| 北朝鮮の情勢 | 諸外国の情勢 |
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2019
詳細を開く
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2019
4月
14日
朝鮮中央通信、金正恩党委員長について「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」の地位に就任したと報道
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2019
3月
21日
米財務省、国連安保理及び米国の対北朝鮮制裁に違反として、中国の海運会社2社を制裁の対象に指定
2019
3月
15日
崔善姫外務次官、緊急記者会見を開き、「米朝交渉の中止「を示唆するとともに、「近く金正恩党委員長が決断を下す」と発表
2019
3月
14日
北朝鮮外務省代表団、モルグロフ外務次官と会談(＠モスクワ)
2019
3月
11日
北朝鮮外務省代表団(団長：任天一外務次官)、訪露(～18日、＠モスクワ)
2019
3月
10日
最高人民会議第14期代議員選挙
2019
3月
1日
金正恩党委員長、ベトナムを公式親善訪問(～2日)、グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席らと会談(1日)
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2019
2月
27日
第2回米朝首脳会談(～28日、＠ベトナム・ハノイ、金正恩・トランプ会談）
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2019
2月
8日
トランプ米大統領は、2月27、28日にベトナム・ハノイで2回目となる米朝首脳会談を開催するとツイッターで発表
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2019
1月
23日
李秀勇党中央委副委員長、北朝鮮親善芸術団団長として訪中
2019
1月
19日
米朝実務協議(～21日、＠ストックホルム、崔善姫外務次官、ビーガン北朝鮮担当特別代表が出席)
2019
1月
17日
金英哲党中央委副委員長、訪米(～19日)、トランプ米大統領、ポンペオ米国務長官、ビーガン北朝鮮担当特別代表と会談
2019
1月
8日
中朝首脳会談(＠北京、金正恩・習近平会談４回目)
2019
1月
7日
金正恩党委員長、訪中(～10日、＠北京)
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2018
詳細を開く
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2018
11月
27日
金日国体育相、第23回国内オリンピック委員会連合総会に出席するため訪日(日本政府は、独自制裁の例外措置として同人の入国を許可)
2018
11月
23日
南北通信分野実務協議(＠開城・南北共同連絡事務所)
2018
11月
20日
金永南最高人民会議常任委員長、中南米歴訪のため、平壌を出発
2018
11月
18日
金剛山観光開始20周年記念南北共同行事(＠金剛山)
2018
11月
16日
南北航空関連実務会議(＠開城・南北共同連絡事務所)
2018
11月
7日
南北保健医療分科会談(＠開城・南北共同連絡事務所)
2018
11月
2日
南北体育会談(＠開城・南北共同連絡事務所)
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2018
11月
5日
米国務省、米朝高官級会談を11月8日にニューヨークで開催すると発表(その後、7日に会談が延期されたと発表)
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2018
10月
30日
申弘哲外務次官、ロシアのモルグロフ外務次官と会談(＠モスクワ)
2018
10月
26日
南北将官級会談(＠板門店・「統一閣」)
2018
10月
22日
南北山林協力分科会談(＠開城・南北共同連絡事務所)
2018
10月
15日
南北高官級会談(＠板門店・「平和の家」)
2018
10月
4日
「10.4宣言11周年民族統一大会」(～6日、＠平壌)
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2018
10月
7日
ポンペオ米国務長官訪朝、金正恩党委員長と会談、第2回米朝首脳会談を早期に開催することで合意(日本には6～7日、韓国には7～8日、中国には8日に歴訪)
2018
10月
4日
韓国訪朝団(団長：趙明均統一部長官)、「10.4宣言11周年民族統一大会」に出席するため訪朝
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2018
9月
29日
李容浩外相、国連総会において一般討論演説
2018
9月
18日
第5回南北首脳会談、「9月平壌共同宣言」発表(～20日、＠平壌、金正恩・文在寅会談3回目)
2018
9月
17日
第14回平壌秋季国際商品展覧会(～21日、＠平壌)
2018
9月
13日
南北軍事実務会談(＠板門店)
2018
9月
9日
建国70周年(栗戦書中国全国人民代表大会常務委員長、ワレンチナ・マトビエンコ露上院議長らが祝賀行事に出席)
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2018
9月
27日
ポンペオ米国務長官、安保理閣僚級会合を主催
2018
9月
18日
第73回国連総会(～30日、＠ニューヨーク)
2018
9月
10日
米大統領府、金正恩党委員長からの書簡受領を発表
2018
9月
6日
米財務省、北朝鮮当局主導のサイバー攻撃に関与したとして1団体・1個人を制裁対象に指定
2018
9月
5日
韓国大統領特使団、訪朝
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2018
8月
20日
南北離散家族再会行事(～26日、＠金剛山)
2018
8月
13日
南北高官級会談(＠板門店)、南北首脳会談の9月開催(平壌)に合意
2018
8月
12日
米朝実務協議(＠板門店)
2018
8月
10日
南北労働者統一サッカー大会(～12日、＠ソウル)
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2018
8月
21日
米財務省、国連及び米国の対北朝鮮制裁に違反したとしてロシアの海運会社2社、船舶6隻を制裁対象に指定
2018
8月
3日
米財務省、北朝鮮と取引を行ったことを理由にロシアの3団体・1個人を制裁対象に指定
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2018
7月
24日
南北鉄道連結区間(京義線)の共同点検
2018
7月
20日
南北鉄道連結区間(東海線)の共同点検
2018
7月
16日
米兵遺骨返還事業に関する米朝実務級協議(板門店)
2018
7月
15日
米兵遺骨返還事業に関する米朝将官級協議(板門店)
2018
7月
4日
南北統一バスケットボール大会(～5日、平壌)
2018
7月
4日
南北山林協議(板門店・「平和の家」)
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2018
7月
25日
孔鉉佑外務次官、訪朝
2018
7月
18日
モルグロフ露外務次官、訪朝(～20日)
2018
7月
6日
ポンペオ米国務長官、訪朝(～7日)
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2018
6月
28日
南北道路協議(板門店・「統一閣」)
2018
6月
26日
南北鉄道協議(板門店・「平和の家」)
2018
6月
22日
南北赤十字会談(＠金剛山)
2018
6月
19日
中朝首脳会談(＠大連、金正恩・習近平会談3回目)
2018
6月
19日
金正恩委員長、訪中(～20日、＠大連)
2018
6月
12日
米朝首脳会談、「米朝共同声明」発表(＠シンガポール、金正恩・トランプ会談、米朝首脳会談は史上初)
2018
6月
1日
金英哲党中央委副委員長、トランプ米大統領と会談(＠ワシントン)、金正恩党委員長の親書伝達
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2018
6月
19日
米韓両政府、合同演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を発表
2018
6月
7日
日米首脳会談(＠米国・ワシントン)
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2018
5月
30日
金英哲党中央委副委員長、訪米(～31日、＠ニューヨーク)、ポンぺオ米国務長官と会談
2018
5月
30日
米朝実務協議(＠シンガポール)
2018
5月
27日
米朝実務協議(＠板門店・「統一閣」)
2018
5月
26日
第4回南北首脳会談(＠板門店・「統一閣」、金正恩・文在寅会談2回目)
2018
5月
24日
崔善姫外務次官、ペンス米副大統領が「金正恩体制がリビアのような結末になる可能性がある」と示唆したことを非難、米朝会談の再考を警告
2018
5月
21日
第21回平壌春季国際商品展覧会(～25日）
2018
5月
16日
同日(16日)予定されていた南北閣僚級会談を「無期延期」すると発表、米韓空軍合同演習「マックスサンダー」が理由
2018
5月
9日
金正恩党委員長、ポンペオ米国務長官と会談、特赦により拘束米国人3名を解放
2018
5月
7日
中朝首脳会談(＠大連、金正恩・習近平会談2回目)
2018
5月
7日
金正恩党委員長、訪中(～8日、＠大連)
2018
5月
4日
金正恩党委員長、王毅国務委員兼外相と会談
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2018
5月
24日
トランプ米大統領、米朝首脳会談(6月12日)を中止する方針を表明、金正恩党委員長に宛てた書簡を公表
2018
5月
22日
米韓首脳会談(＠ワシントン)
2018
5月
11日
米韓空軍合同演習「マックスサンダー」(～25日、＠韓国)
2018
5月
10日
トランプ米大統領、米朝首脳会談の6月12日開催(＠シンガポール)を発表
2018
5月
4日
中韓電話首脳談
2018
5月
2日
王毅中国国務委員兼外相、訪朝(～3日)
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2018
4月
28日
朝鮮中央通信、「板門店宣言」の全文を報じる(「非核化」方針を国内向けに報じるのは初めて)
2018
4月
27日
第3回南北首脳会談、「板門店宣言」発表(＠板門店・「平和の家」、金正恩・文在寅会談)
2018
4月
18日
南北実務会談(＠板門店・「統一閣」)
2018
4月
17日
金正恩党委員長、宋濤中国共産党中央対外連絡部部長と会談
2018
4月
14日
金正恩党委員長、宋濤中国共産党中央対外連絡部部長と会談
2018
4月
11日
最高人民会議第13期第6回会議
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2018
4月
29日
韓露電話首脳会談
2018
4月
29日
日韓電話首脳会談
2018
4月
28日
米韓電話首脳会談
2018
4月
23日
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」開始(～5月3日)
2018
4月
17日
日米首脳会談(～18日、＠フロリダ)
2018
4月
13日
宋濤中国共産党中央対外連絡部部長、訪朝(～18日)
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2018
3月
26日
中朝首脳会談(＠北京、金正恩・習近平初会談)
2018
3月
25日
金正恩党委員長、訪中(～28日、＠北京、2011年の最高指導者就任後初めての海外訪問)
2018
3月
5日
金正恩党委員長、韓国特使団(団長:鄭義溶国家安保室室長)と会談
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2018
3月
9日
平昌冬季パラリンピック開幕(～18日)
2018
3月
6日
韓国大統領府、南北首脳会談の4月末開催(＠板門店）を発表
2018
3月
5日
韓国特使団(団長:鄭義溶国家安保室室長、他:徐薫国家情報院院長ら5名)、訪朝(～6日)
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2018
2月
25日
北朝鮮高官級代表団(団長:金英哲党中央委副委員長)、訪韓(～27日)
2018
2月
9日
北朝鮮高官級代表団(団長:金永南最高人民会議常任委員長、他:金与正党第1副部長)、訪韓(～11日)
2018
2月
8日
軍創建70年記念軍事パレード、金正恩朝鮮党委員長が「侵略者が我が国の自主権を0.001ミリも侵すことができないようにしなければならない」と演説、ICBM級の「火星15型」も登場
2018
2月
6日
「三池淵管弦楽団」(団長:玄松月)、訪韓(「万景峰92」号＠韓国・墨湖港)
2018
2月
5日
平昌オリンピックの開幕に合わせて北朝鮮高官級代表団(団長:金永南常任委員長)を派遣すると発表
2018
2月
1日
北朝鮮選手団22名、訪韓(チャーター機＠襄陽空港)
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2018
2月
9日
平昌冬季オリンピック開幕(～25日)
2018
2月
7日
韓国政府、「北朝鮮高官級代表団メンバーとして金与正党第1副部長が派遣される」と発表
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2018
1月
21日
玄松月三池淵管弦楽団団長、訪韓(～22日)
2018
1月
17日
南北次官級実務会談(＠板門店・「平和の家」)
2018
1月
15日
南北実務接触(＠板門店・「統一閣」)、北朝鮮芸術団が訪韓してソウル、江陵で公演を行うことで合意
2018
1月
3日
板門店の南北連絡チャンネル再開(2016年2月以来)
2018
1月
1日
金正恩党委員長、「新年の辞」(「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の執務室の机上に常に置かれている」と米を牽制する一方で、南北関係を改善すべきと強調)
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2018
1月
30日
トランプ米大統領が一般教書演説、「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける」と方針を示す
2018
1月
9日
南北高官級会談(＠板門店・「平和の家」)、平昌オリンピックへの北朝鮮参加や軍の当局者会談の開催などで合意
2018
1月
4日
米韓首脳、定例の軍事演習を延期することで合意
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2017
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2017
12月
5日
サッカー東アジアE-1選手権に出場する北朝鮮選手団、来日(～17日)
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2017
12月
26日
米国、ミサイル開発を主導したとして李炳鉄党軍需工業部第1副部長、金正植党軍需工業部副部長を制裁対象に追加指定
2017
12月
22日
国連安保理、決議第2397号を全会一致で採択
2017
12月
19日
国連総会、北朝鮮人権状況決議を採択
2017
12月
15日
日本、独自制裁措置として、北朝鮮の金融機関「クムガン・バンク」など19団体を制裁対象に追加指定
2017
12月
4日
米韓空軍合同演習「ビジラントエース」(～8日)
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2017
11月
29日
新型ICBM「火星12」の発射実験に成功したとする政府声明を発表
2017
11月
29日
新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」1発発射(＠平安南道平城付近、高度約4,000kmに達し、約1,000km飛翔、日本のEEZ内に落下)
2017
11月
29日
新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」1発発射(平安南道平城付近から。高度約4,000kmに達し、約1,000km飛翔、日本EEZ内に落下)
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2017
11月
21日
米財務省、北朝鮮と取引のある中国企業などを制裁対象に追加指定(13団体、1個人、船舶20隻)
2017
11月
20日
米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定
2017
11月
17日
宋濤中国共産党中央対外連絡部長、習近平総書記特使として訪朝(～20日、金正恩党委員長と面会したという発表はなし)
2017
11月
11日
米国、海軍空母3隻による演習を実施(～14日、＠日本海)
2017
11月
9日
米中首脳会談(＠北京)、北朝鮮核問題に対し連携、協調を強化することで一致
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2017
10月
7日
党中央委員会第7期第2回全員会議
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2017
10月
26日
米財務省、北朝鮮の人権問題に関連して制裁対象を拡大(3団体、7個人)
2017
10月
24日
日米韓弾道ミサイル探知・追跡訓練(～25日、＠日韓周辺海域)
2017
10月
20日
米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定
2017
10月
16日
米韓海軍合同軍事演習(～20日、＠日本海、黄海)
2017
10月
9日
国連安保理北朝鮮制裁委員会、北朝鮮から禁輸対象の石炭を運搬し制裁決議に違反したとして、北朝鮮籍などの船舶４隻を国連加盟国の港湾への入港禁止対象に指定
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2017
9月
25日
第13回平壌秋季国際商品展覧会(～28日)
2017
9月
21日
金正恩党委員長、トランプ米大統領の国連総会での発言(19日)を非難する国務委員会委員長声明を発表
2017
9月
19日
李容浩外相、訪米(第72回国連総会出席のため)
2017
9月
15日
中距離弾道ミサイル「火星12」発射(＠平壌市順安、高度約800kmに達し、約3,700km飛翔、北海道・襟裳岬の東約2,200kmの太平洋上に落下)
2017
9月
11日
北朝鮮外務省、国連安保理決議採択に向けた米国の動きを非難する声明を発表
2017
9月
3日
朝鮮中央放送、金正恩党委員長が核兵器研究所を現地指導した旨報道(日時不詳)
2017
9月
3日
核実験(6回目)、朝鮮中央放送「ICBM装着用水爆実験に完全成功」と発表
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2017
9月
26日
米財務省、北朝鮮の銀行などを制裁対象に追加指定(8団体、26個人)
2017
9月
21日
米国、北朝鮮に対する制裁を強化する大統領令を発出
2017
9月
19日
トランプ米大統領、国連総会一般討論演説で、「米国と同盟国に脅威を及ぼすなら北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と発言
2017
9月
15日
国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する報道声明を採択
2017
9月
11日
国連安保理、決議第2375号を全会一致で採択
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2017
8月
29日
中距離弾道ミサイル「火星12」発発射(＠平壌市順安、約2,700km飛翔し、北海道・襟裳岬の東約1,180kmの太平洋上に落下)
2017
8月
26日
短距離弾道ミサイル3発発射(＠江原道旗対嶺付近、うち２発が約250km飛翔)
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2017
8月
29日
国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する議長声明を採択
2017
8月
25日
中国国務省、国連安保理決議第2371号履行のため、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止
2017
8月
25日
日本、独自制裁措置として資産凍結対象の追加を決定(6団体、2個人)
2017
8月
22日
米財務省、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した中露企業などを制裁対象に追加指定(10団体、6個人)
2017
8月
21日
米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」(～31日)
2017
8月
16日
日本、国連安保理決議第2371号に基づき資産凍結対象の追加を決定(4団体、9個人)
2017
8月
14日
中国商務省、国連安保理決議第2371号履行のため、8月15日から北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、鉛、水産物などの輸入を停止する旨発表
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2016
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2016
9月
9日
核実験(5回目)、朝鮮中央放送「核弾頭の威力を判定するための核爆発実験を断行した」と発表
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2016
1月
6日
核実験(4回目)、朝鮮中央放送「初の水素爆弾実験が成功裏に実施された」と発表
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2015
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2014
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2013
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2013
2月
12日
核実験(3回目)、朝鮮中央放送「第三回地下核実験を成功裏に行った」と発表
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2012
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2012
4月
11日
金正恩党中央委員が党第1書記に就任、13日には国防委員会第1委員長に就任し全権を掌握
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2011
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2011
11月
27日
金正日総書記が急性心筋梗塞と心原性ショックを併発し死去(享年69)
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2010
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2010
11月
23日
北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃、4人死亡
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2010
3月
26日
韓国海軍の哨戒艇が沈没(5月20日、北朝鮮による魚雷攻撃が原因だったと韓国が発表)
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2009
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2009
6月
16日
日本独自の経済制裁を発動、北朝鮮への輸出を禁止
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2009
5月
25日
核実験(2回目)、朝鮮中央放送「今一度地下核実験を成功裏に実施した」と発表
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2008
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2008
7月
11日
北朝鮮の金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺、金剛山観光事業が中断へ
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2008
6月
26日
核計画の申告書を中国に提出、アメリカがテロ支援国家指定解除を決定
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2008
2月
25日
李明博大統領就任(北朝鮮の核放棄を経済協力の前提とする演説)
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2007
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2007
12月
5日
韓国人を主対象とした開城観光開始
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2007
10月
2日
第2回南北首脳会談、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」(10.4南北首脳宣言)を発表(＠平壌、金正日・廬武鉉会談)
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2007
10月
2日
盧武鉉大統領訪朝(～4日)
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2007
6月
2日
青森県深浦港に脱北者4人が乗った船漂着
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2007
3月
19日
米国、北朝鮮に対する金融制裁解除
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2007
2月
8日
第5回6ヵ国協議第3ラウンド(～13日、共同声明履行への初期段階措置についての合意文書採択、核施設閉鎖の見返りに重油提供、無能力化でエネルギー・人道支援提供を確認)
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2007
1月
16日
米朝ベルリン接触(～18日、6ヵ国協議再開で一致)
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2006
詳細を開く
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2006
11月
15日
国連安保理決議による制裁で、大量破壊兵器関連および奢侈品の輸出禁止
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2006
10月
9日
核実験(1回目)、朝鮮中央放送「地下核実験を成功裏に実行した」と発表
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2006
10月
14日
日本独自の経済制裁を発動、北朝鮮からの輸入と北朝鮮籍船舶の入港を禁止
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2006
7月
5日
テポドン2含む7発の弾道ミサイル発射、日本海に着弾(15日、国連安保理非難決議全会一致で採択)
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2006
7月
6日
日本独自の経済制裁を発動、万景峰92号の入港を禁止
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2006
6月
16日
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(日本版北朝鮮人権法)成立
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2006
1月
10日
金正日総書記、訪中(～18日)
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2005
詳細を開く
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2005
11月
22日
KEDO事業終了決定
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2005
10月
28日
胡錦涛中国国家主席訪朝(～30日)
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2005
9月
13日
第4回6ヵ国協議第2ラウンド(～19日、核計画放棄とNPT早期復帰を盛り込んだ共同声明採択)
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2005
9月
15日
米国、北朝鮮のからむマネーロンダリングなどでマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する金融制裁を発動
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2005
8月
24日
金正日総書記の先軍革命領導開始が1960年8月だったことが明らかに
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2005
7月
5日
北朝鮮、「テポドン2号」など7発の弾道ミサイル技術を使った発射実験
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2005
5月
11日
寧辺の原子力発電所から8000本の使用済み燃料棒を取り出す作業を終えたと発表
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2005
2月
10日
6ヵ国協議参加無期限中断の外務省声明、「自衛のために核兵器をつくった」と公式に宣言
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2004
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2004
11月
9日
日朝実務者協議(～14日＠平壌、横田めぐみさんのものとされる「遺骨」提示)
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2004
10月
18日
米国、北朝鮮人権法発効
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2004
5月
24日
高英姫(金正日夫人)死去
2004
5月
22日
第2回日朝首脳会談
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2004
4月
22日
平安北道龍川郡の龍川駅で列車爆発事故、死傷者約1400人(朝鮮新報)
2004
4月
19日
金正日総書記、訪中(～21日)
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2004
2月
25日
第2回6ヵ国協議(～28日、作業部会新設で合意)
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2003
詳細を開く
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2003
10月
2日
核燃料棒再処理終了宣言
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2003
8月
27日
米中朝に日韓ロを加えた第1回6ヵ国協議が北京で開催
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2003
6月
30日
開城工業団地着工式
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2003
5月
1日
人民生活公債販売開始
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2003
4月
23日
核問題をめぐる米朝中三ヵ国協議 (～25日＠北京)。核兵器保有を米国に非公式に通告
2003
4月
23日
拉致問題解決のため北京で米中朝3ヵ国協議開催
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2003
3月
20日
イラク戦争開始
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2003
2月
25日
盧武鉉大統領就任(太陽政策を平和繁栄政策に改称)
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2003
1月
10日
NPT脱退を表明
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2002
詳細を開く
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2002
11月
27日
開城工業地区設置政令発表
2002
11月
25日
金剛山観光地区設置政令発表
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2002
10月
29日
第12回日朝国交正常化交渉(～30日)
2002
10月
16日
北朝鮮が高濃縮ウラン施設建設などを認めたとアメリカが発表、第2次核危機始まる
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2002
10月
15日
拉致被害者5人が帰国
2002
10月
3日
日本政府、奄美大島沖で引き揚げた不審船を北朝鮮工作船と断定
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2002
9月
18日
南北鉄道・道路連結のための着工式
2002
9月
17日
第1回日朝首脳会談(日朝平壌宣言に署名)
2002
9月
12日
新義州特別行政区設置政令
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2002
9月
17日
小泉純一郎首相、訪朝(初の日朝首脳会談)
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2002
8月
20日
金正日総書記、訪露(～24日、極東)
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2002
7月
1日
経済管理改善措置(7.1措置)導入
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2002
6月
29日
黄海上で南北艦艇武力衝突
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2002
5月
8日
脱北した家族5人が亡命を求めて中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み
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2002
4月
29日
マスゲーム・芸術公演「アリラン」開幕(以降ほぼ毎年公演)
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2002
1月
29日
ブッシュ米大統領、北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」と非難
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2001
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2001
12月
22日
奄美大島沖で国籍不明不審船発見、海上保安庁巡視船と銃撃戦で沈没(後に北朝鮮工作船と判明)
2001
12月
11日
中国、WTO(世界貿易機関)加盟
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2001
10月
7日
アフガニスタン戦争開始
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2001
9月
11日
米国同時多発テロ
2001
9月
3日
江沢民中国国家主席、訪朝(～5日)
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2001
7月
26日
金正日総書記、訪露(～8月18日)、朝露モスクワ宣言
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2001
5月
2日
EU最高位級代表団訪朝(～3日、ぺーション・スウェーデン首相)
2001
5月
1日
金正男とみられる男性が成田空港で拘束
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2001
4月
1日
キャッチオール規制開始
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2001
1月
15日
金正日総書記、訪中(～20日)
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2000
詳細を開く
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2000
12月
28日
クリントン米大統領、訪朝断念
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2000
10月
8日
趙名禄国防第1副委員長訪米(～12日)、12日米朝共同コミュニケ発表
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2000
10月
23日
オルブライト米国務長官、訪朝(～25日)
2000
10月
13日
金大中大統領へのノーベル平和賞授与発表
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2000
7月
19日
露朝首脳会談、共同宣言に署名(＠平壌)
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2000
7月
19日
プーチン大統領、訪朝(～20日)
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2000
6月
13日
第1回南北首脳会談、「南北共同宣言」に署名(＠平壌)
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2000
6月
13日
金大中大統領、訪朝(～15日)
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2000
5月
29日
金大中大統領、訪中(～31日)
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2000
4月
4日
第9回日朝国交正常化交渉(～7日)
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2000
3月
9日
金大中大統領、冷戦状態の終結を訴え、対北経済協力実施の準備があると演説(ベルリン宣言)
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2000
2月
9日
露朝友好善隣協力条約調印
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1999
詳細を開く
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1999
12月
3日
村山訪朝団、日朝国交正常化交渉再開で一致
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1999
9月
2日
北方限界線(NLL)の無効を宣言し、新たな海上軍事境界線発表
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1999
6月
15日
黄海で南北艦船銃撃戦
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1999
6月
25日
米国務省、金倉里の核開発疑惑地下施設調査報告を発表、疑惑はシロ
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1999
3月
16日
地下核施設建設疑惑めぐる米朝協議終了
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1999
3月
3日
金大中大統領、南北首脳会談呼びかけ
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1998
詳細を開く
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1998
12月
18日
韓国領海侵入の北朝鮮小型潜水艇撃沈
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1998
11月
19日
北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入
1998
11月
18日
金剛山観光開始
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1998
9月
5日
最高人民会議第10期第1回会議(憲法修正で主席制廃止、金正男が国防委員長に再選)
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1998
8月
31日
弾道ミサイルのテポドン発射、三陸東方沖の太平洋上に着弾(9月4日に「人工衛星」と発表)
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1998
6月
22日
北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入
1998
6月
5日
北朝鮮赤十字、日本人行方不明者はいないとする調査結果を発表
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1998
6月
16日
現代グループの鄭周永名誉会長、牛500頭と陸路訪朝
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1998
2月
25日
金大中大統領就任
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1997
詳細を開く
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1997
12月
9日
米中朝韓四者会談第1回本会談(～10日＠ジュネーブ)
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1997
11月
6日
共同通信、徐寛熙農業担当書記処刑と報道
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1997
11月
8日
日本人妻里帰り第1陣(～15日)
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1997
10月
8日
金正日国防委員長、総書記に就任
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1997
8月
21日
日朝国交正常化交渉再開のための予備会談(～22日)
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1997
7月
8日
党中央委員会、中央軍事委員会、国防委員会、中央人民委員会、政務院による決定書「偉大な首領金日成同志の革命の生涯と不滅の業績を末永く輝かすことについて」(7月9日発表)採択(金日成主席の生まれた1912年を元年とする「主体年号」の制定、金日成主席の誕生日を「太陽節」に制定)
1997
7月
8日
北朝鮮、喪開けを宣言
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1997
5月
23日
南北赤十字会談(～26日)
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1997
4月
7日
国連人道問題局、第3次北朝鮮援助要請
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1997
3月
7日
米朝準高官級協議(＠ニューヨーク)
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1997
2月
27日
金光鎭第一人民武力部次官、死去
1997
2月
21日
崔光人民武力部長、死去
1997
2月
17日
北朝鮮、亡命した黄長燁元書記に対して「変節者は去れ」と放送
1997
2月
12日
黄長燁書記、北京で亡命申請
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1997
2月
12日
世界食糧計画(WFP)、北朝鮮食糧援助を各国にもとめる緊急アピール
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1997
1月
31日
北朝鮮、米国カーギル社との穀物取引不成立を理由に四者協議説明会を延期
1997
1月
1日
「三紙共同社説」発表
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1996
詳細を開く
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1996
12月
31日
北朝鮮、潜水艦事件遺体返還は韓国側の謝罪を意味する、と報道
1996
12月
30日
北朝鮮、四者会談説明会への参加を表明
1996
12月
30日
板門店にて潜水艦乗務員遺体引渡
1996
12月
9日
北朝鮮、潜水艦事件について「遺憾」声明
1996
12月
9日
米朝協議(＠ニューヨーク)(～29日)
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1996
10月
1日
金泳三大統領、潜水艦事件を「戦闘偵察」と断定、対北政策の見直しを宣言
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1996
9月
27日
北朝鮮、潜水艦事件について自らを「被害者」と位置づけ、「加害者に対する報復」を警告
1996
9月
18日
潜水艦事件発生
1996
9月
13日
羅津・先鋒国際投資・ビジネスフォーラム開催(～15日)
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1996
8月
5日
朝鮮中央通信、昨年に続く水害について報道
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1996
7月
9日
中国、北朝鮮、友好協力相互援助条約締結35周年に際して親善代表団(中国側団長:羅漢国務委員兼国務院秘書長、北朝鮮側代表団長:金允赫副総理)の相互訪問(～13日)
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1996
7月
10日
中国、中朝援助条約締結35周年に際して海軍軍艦編隊を派遣(～14日)
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1996
6月
6日
国連人道問題局(DHA)、第2次北朝鮮支援要請
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1996
5月
21日
北朝鮮政府代表団(団長:洪成南副総理)、中国を訪問(～25日)
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1996
4月
18日
北朝鮮、「四者会談について検討中」との外交部声明
1996
4月
4日
北朝鮮、朝鮮休戦機構解体(軍事境界線と非武装地帯の維持および管理と関連する任務の放棄)
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1996
4月
16日
米韓、四者会談提案
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1996
3月
8日
北朝鮮、米国が暫定協定締結に応じない場合、「最終的かつ主導的措置」をとる、と警告
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1996
2月
22日
北朝鮮、米国に対して休戦協定維持のための暫定協定締結を提議
1996
2月
14日
朝鮮人民軍兵士、駐平壌ロシア大使館に亡命を希望、銃撃戦の後死亡
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1996
1月
19日
朝鮮社会主義労働青年同盟を金日成社会主義青年同盟へ名称変更
1996
1月
1日
「三紙共同社説」発表
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1995
詳細を開く
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1995
12月
25日
金正日国防委員長談話「革命の先輩を尊敬することは革命家らの崇高な道徳・義理である」発表
1995
12月
15日
北朝鮮、KEDOと軽水炉提供協定に調印
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1995
11月
19日
全国社会安全活動家大会開催(～21日)
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1995
10月
10日
党創建50周年慶祝閲兵式と100万人大衆デモ挙行
1995
10月
9日
人民武力部長に崔光国防委員副委員長就任
1995
10月
2日
金正日国防委員長論文「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志の党である」
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1995
9月
27日
コメ支援についての第3次南北次官級協議(～30日)
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1995
9月
12日
国連人道問題局(DHA)、北朝鮮水害被害への緊急援助を各国に要請(第1次北朝鮮支援要請)
1995
9月
11日
軽水炉協定締結のための北朝鮮・KEDO間の協議開催(＠クアラルンプール)(～12日)
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1995
8月
17日
「労働新聞」、8月はじめに洪水が発生したと報道
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1995
7月
15日
コメ支援についての第2次南北次官級協議(～18日)
1995
7月
7日
金日成主席死去1周年中央追慕大会開催
|
1995
7月
31日
KEDO理事会開催(＠ニューヨーク)
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1995
6月
24日
コメ支援についての日朝事務レベル協議開始
1995
6月
19日
金正日国防委員長論文「思想事業を優先させることは社会主義偉業遂行の必須的要求である」(6月21日発表)
1995
6月
17日
コメ支援についての南北次官級協議(～21日)
|
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1995
5月
26日
北朝鮮、日本にコメ援助要請
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1995
3月
28日
日本自民党、社会党、新党さきがけ連立与党代表団、訪朝(～30日)
1995
3月
9日
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
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1995
2月
25日
呉振宇人民武力部長死去
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1995
2月
28日
中立国監視委員会ポーランド代表、強制撤収
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1995
1月
18日
北朝鮮、阪神大震災に対して見舞電を送付
1995
1月
1日
「三紙共同社説」発表
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1994
詳細を開く
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1994
12月
15日
中国人民志願軍代表離任
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1994
11月
1日
金正日国防委員長論文「社会主義は科学である」(11月4日発表)
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1994
10月
21日
米朝「枠組み合意」(ジュネーブ合意)
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1994
9月
27日
北朝鮮代表団、中華人民共和国創建45周年慶祝行事に参加するため、中国を訪問(～10月3日)
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1994
9月
1日
中国、軍事休戦委員会からの代表団撤収を決定
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1994
8月
5日
米朝会談第3ラウンド再開
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1994
7月
20日
金日成主席追悼集会開催
1994
7月
8日
米朝会談第3ラウンド開催(＠ジュネーブ、7月9日金日成主席死去発表により延期)
1994
7月
8日
金日成主席死去
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1994
7月
9日
金泳三大統領、陸海空全軍に特別非常警戒令を発令
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1994
6月
28日
南北最高首脳会談の予備会談開催(7月25日～27日、平壌で開催を決定)
1994
6月
13日
北朝鮮、IAEA脱退を表明
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1994
6月
15日
カーター元大統領、北朝鮮を訪問(～18日)
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1994
5月
3日
北朝鮮、朝鮮人民軍板門店代表部設置を米国に通報(軍事休戦委員会に代わる新たな交渉機関)
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1994
4月
24日
北朝鮮、米国に軍事休戦委員会にかわる新平和保障体系樹立のための交渉を提案
1994
4月
6日
最高人民会議第9期第7回会議[社会主義経済建設緩衝期の課題、93年度国家予算総括と94年度国家予算問題](～8日)
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1994
3月
16日
外国投資企業及び外国人税金施行規定制定
1994
3月
15日
自由経済貿易地帯外国企業常駐代表事務所に関する規定制定
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1994
2月
15日
北朝鮮とIAEA、査察受入で合意
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1994
1月
26日
合営法(84年9月制定の合営法の改正)
1994
1月
1日
金日成主席、「新年辞」(経済調整期間を3年と明言)
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1993
詳細を開く
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1993
12月
9日
最高人民会議第9期第第6回会議[金英柱党政治局員、金炳植朝鮮社会民主党党首をそれぞれ国家副主席に選出](～11日)
1993
12月
8日
党中央委員会第6期第1回全員会議21次全員会議[第3次7ヵ年計画の一部失敗を認定]
1993
12月
3日
核問題をめぐる米朝実務協議開始
|
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1993
11月
30日
自由経済貿易地帯外国人出入規定採択
1993
11月
25日
朝鮮人民軍工兵大会開催(～26日)
1993
11月
24日
外国投資銀行法採択
1993
11月
4日
土地賃貸法採択
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1993
10月
18日
朝鮮人民軍指揮官・政治活動家大会開催(～19日)
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1993
9月
8日
朝鮮民主主義人民共和国創建45周年慶祝中央報告大会開催
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1993
7月
27日
祖国解放戦争勝利40周年慶祝閲兵式および100万人大衆デモ行進(@平壌)
1993
7月
26日
金英柱(金日成主席実弟)、18年ぶりに登場
1993
7月
23日
北朝鮮、全国老兵大会開催(～25日)
1993
7月
20日
金炳植(元総連第1副議長)、朝鮮社会民主党党首に選出
1993
7月
14日
米朝会談第2ラウンド(＠ジュネーブ)
|
1993
7月
1日
新「東アジア貿易研究会」業務開始
|
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1993
6月
27日
米朝共同声明
1993
6月
2日
米朝会談第1ラウンド(＠ニューヨーク)
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1993
4月
7日
最高人民会議第9期第5回会議[「民族大団結10大綱領」、92年度国家予算総括と93年度国家予算問題、金正日書記が国防委員会委員長に推戴](～9日)
|
1993
4月
8日
国連安保理、議長声明(北朝鮮に対してIAEAとの対話継続を促す)
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1993
3月
24日
北朝鮮、準戦時態勢を解除
1993
3月
12日
北朝鮮、核拡散防止条約からの脱退を宣言
1993
3月
8日
金正日書記、準戦時態勢宣布(チーム・スピリット93への対応)
1993
3月
5日
朝鮮人民軍後方活動家大会開催(～6日)
1993
3月
4日
金正日書記、談話「社会主義に対する誹謗は許されない」発表
|
1993
3月
23日
中国、対北朝鮮制裁反対を表明
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1993
2月
25日
IAEA、北朝鮮に対して特別査察要求、北朝鮮側拒否
1993
2月
22日
日朝貿易会、東アジア貿易研究会「両団体の合流に関する合意書」調印
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1993
2月
25日
韓国金泳三大統領就任
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1993
1月
31日
自由経済貿易地帯法、外国投資企業及び外国人税金法及び外貨管理法制定
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1993
1月
21日
クナーゼ・ロシア外務次官、北朝鮮を訪問(ソ朝友好協力相互援助条約「刷新」を提案)(～29日)
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1992
詳細を開く
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1992
12月
19日
北朝鮮、南北高位級会談の中止声明
1992
12月
11日
最高人民会議第9期第4回会議[姜成山政務院総理選出]
1992
12月
10日
党中央委員会第6期第20回全員会議
|
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1992
11月
5日
第8回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)、李恩恵問題で中断
1992
11月
3日
「南北基本合意書」にもとづく4つの南北共同委員会の流会
1992
11月
2日
金正日書記、論文「革命的党建設の根本問題について」発表
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1992
10月
14日
延亨黙総理、チーム・スピリット再開撤回および「朝鮮労働党支部」事件についての謝罪を要求
1992
10月
5日
「外国人投資法」「外国人企業法」「合作法」採択
|
1992
10月
8日
米韓安保協議会(チーム・スピリット再開の決定)
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1992
9月
15日
第8次南北高位級会談(＠平壌)(～18日)
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1992
9月
30日
韓国、韓国内に「朝鮮労働党支部」が結成されたとして6名逮捕
1992
9月
27日
盧泰愚大統領、北京訪問(～30日)
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1992
8月
24日
中韓国交正常化
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1992
5月
14日
鳥取県境港市と北朝鮮・元山市、「友好都市提携」調印(＠元山)
1992
5月
13日
第7回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～15日)
1992
5月
5日
第7次南北高位級会談(＠ソウル)(～8日)
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1992
4月
25日
金正日書記、朝鮮人民軍最高司令官として「朝鮮人民軍創建60周年記念」軍事パレード閲兵
1992
4月
21日
金正日書記、呉振宇人民武力部長に「元帥」称号、軍長老「次帥」へ
1992
4月
13日
金日成主席「大元帥」に
1992
4月
8日
最高人民会議第9期第3回会議[IAEAとの保障措置協定批准、社会主義憲法修正採択、91年度国家予算総括と92年度国家予算問題](～10日)
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1992
4月
13日
楊尚昆国家主席、訪朝(～17日)
|
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1992
2月
18日
第6次南北高位級会談(＠平壌)(～21日)
1992
2月
13日
北朝鮮、独立国家共同体(CIS)加盟11ヵ国すべてと国交樹立
|
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1992
1月
30日
第6回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～2月1日)
1992
1月
30日
北朝鮮、IAEAとの保障措置協定調印
1992
1月
21日
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印
1992
1月
12日
中朝貿易協定調印(平壌)、バーター方式からハードカレンシー方式へ移行合意
|
1992
1月
17日
ロガチョフ・ロシア連邦大統領特使、北朝鮮を訪問(21日)
1992
1月
16日
韓国・大宇グループ金宇中会長、北朝鮮を訪問(～25日)
1992
1月
7日
「チーム・スピリット」中止
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1991
詳細を開く
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1991
12月
31日
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」草案の仮調印
1991
12月
28日
北朝鮮、羅津・先鋒に「自由経済・貿易地帯」を設置
1991
12月
25日
朝鮮人民軍中隊政治指導員大会開催
1991
12月
24日
党中央委員会第6期第19回全員会議[金正日書記を朝鮮人民軍最高司令官に推戴]
1991
12月
13日
「南北間の和解と不可侵および協力交流に関する合意書」調印
1991
12月
10日
第5次南北高位級会談(＠ソウル)(～13日)
1991
12月
9日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
|
1991
12月
14日
日中東北開発協会が「朝鮮北部港湾視察団」(清津、羅津、先鋒)派遣
1991
12月
8日
ソ連邦消滅、独立国家共同体(CIS)創設
1991
12月
8日
盧泰愚大統領、韓国内「核不在宣言」
|
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1991
11月
18日
第5回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)
1991
11月
12日
朝鮮人民軍中隊長大会開催(～13日)
|
1991
11月
8日
盧泰愚大統領、朝鮮半島非核化宣言
|
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1991
10月
22日
第4次南北高位級会談(＠平壌)(～25日)
1991
10月
17日
朝鮮人民軍士官長大会開催(～18日)
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1991
9月
17日
南北国連同時加盟
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1991
8月
31日
第4回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～9月2日)
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1991
8月
24日
ソ連ゴルバチョフ大統領、ソ連共産党解体宣言
1991
8月
19日
ソ連でクーデター(失敗)
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1991
5月
27日
北朝鮮外交部代弁人、南北国連同時加盟方針声明
1991
5月
20日
第3回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～22日)
1991
5月
17日
日朝間に初の直行航空便(名古屋～平壌)就航
1991
5月
5日
金正日書記、党中央責任幹部に談話「人民大衆中心のわれわれ式社会主義は必勝不敗である」
|
1991
5月
3日
中国李鵬総理、訪朝(～6日)
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1991
4月
11日
最高人民会議第9期第2回会議[90年度国家予算総括と91年度国家予算問題](～13日)
1991
4月
1日
日本政府、旅券面の渡航先に「朝鮮民主主義人民共和国を除く」の規定削除実施
|
1991
4月
5日
盧泰愚大統領、国連単独加盟申請覚書提出
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1991
3月
11日
第2回日朝国交正常化交渉本会談(＠東京)
|
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1991
2月
9日
日朝貿易決済協議会代表団訪朝、朝鮮貿易銀行と会談録(双方の主張併記)調印(2月14日)
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1991
1月
30日
第1回日朝国交正常化交渉本会談(＠平壌)
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1990
詳細を開く
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1990
12月
11日
第3次南北高位級会談(＠ソウル)(～14日)
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1990
12月
13日
盧泰愚大統領、ソ連訪問
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1990
11月
3日
日朝国交正常化交渉予備交渉開始
1990
11月
2日
ソ連と北朝鮮、91年度から貿易を外貨決済でおこなう協定に調印
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1990
10月
16日
第2次南北高位級会談(＠平壌)(～19日)
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1990
10月
10日
自民党小沢幹事長、社会党土井委員長、訪朝(第18富士山丸乗組員2名帰国)
1990
10月
3日
東西ドイツ統一
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1990
9月
28日
自民・社会両党と朝鮮労働党の間の「三党共同宣言」
1990
9月
27日
自・社代表団、金容淳書記と会談(第2回)
1990
9月
26日
金日成主席と金丸議員・田辺議員の三者会談、金日成主席・金丸議員の二者会談
1990
9月
4日
第1次南北高位級会談(＠ソウル)(～7日)
|
1990
9月
30日
ソ韓国交正常化
1990
9月
25日
自・社代表団、金容淳書記と会談(第1回)
1990
9月
24日
金丸議員・田辺議員代表団の平壌訪問(～28日)
1990
9月
2日
ソ連シェワルナゼ外相、訪朝(～3日)
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1990
8月
23日
中国軍事代表団、北朝鮮を訪問(～30日)
1990
8月
14日
ソ連赤旗太平洋艦隊、空軍飛行隊、朝鮮解放45周年に際して北朝鮮を訪問
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1990
6月
6日
サンフランシスコでソ韓首脳会談
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1990
5月
24日
最高人民会議第9期第1回会議[国家主席の選挙、国家指導機関の選挙(金正日書記、国防委員会第一副委員長に選出)、89年度国家予算総括と90年度国家予算問題](～26日)
1990
5月
23日
党中央委員会第6期第18回全員会議
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1990
3月
20日
金泳三民自党最高委員、ソ連訪問(3.26共同声明)(～26日)
1990
3月
14日
江沢民中国共産党総書記、北朝鮮を訪問(～16日)
|
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1990
1月
5日
党中央委員会第6期第17回全員会議[増産節約闘争について](～9日)
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1989
詳細を開く
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1989
12月
16日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
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1989
12月
22日
ルーマニア、チャウシェスク政権崩壊
1989
12月
2日
米ソ首脳会談(＠マルタ島)、冷戦終結
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1989
11月
9日
「ベルリンの壁」崩壊
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1989
7月
1日
平壌で第13回世界青年学生祝典(～8日)
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1989
6月
11日
「労働新聞」、天安門事件に対する米国の対応を非難
1989
6月
7日
党中央委員会第6期第16回全員会議(～9日)
|
1989
6月
4日
中国、天安門事件
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1989
4月
7日
最高人民会議第8期第5回会議[88年度国家予算総括と89年度国家予算問題](～8日)
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1989
4月
29日
趙紫陽総書記、訪朝
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1989
3月
30日
竹下首相、北朝鮮との関係改善示唆
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1989
2月
1日
ハンガリー、韓国と国交正常化
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1989
1月
23日
韓国・現代グループ鄭周永名誉会長、訪朝(～2月1日)
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1988
詳細を開く
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1988
12月
22日
ソ連シェワルナゼ外相、訪朝(～24日)
1988
12月
12日
最高人民会議第8期第4回会議[延亨黙政務院総理選出]
1988
12月
11日
党中央委員会第6期第15回全員会議
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1988
11月
28日
党中央委員会第6期第14回全員会議(～30日)
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1988
10月
19日
盧泰愚大統領、国連総会演説、北東アジア6ヵ国の平和協議会議開催を提案
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1988
9月
17日
ソウル・オリンピック開催(～10月2日)
1988
9月
16日
日本、大韓航空機爆破事件に起因する北朝鮮に対する制裁措置解除
|
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1988
7月
7日
日本政府、廬宣言を受けて対北朝鮮政府見解(国交交渉の呼びかけ)発表
1988
7月
7日
盧泰愚大統領「7.7宣言」(「民族自尊と統一繁栄のための大統領特別宣言」)
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1988
4月
5日
最高人民会議第8期第3回会議[87年度国家予算総括と88年度国家予算問題](～7日)
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1988
3月
7日
党中央委員会第6期第13回全員会議(～11日)
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1988
1月
12日
北朝鮮、ソウル・オリンピック不参加表明
|
1988
1月
26日
日本、大韓航空機爆破事件で北朝鮮に制裁措置
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1987
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1987
12月
16日
韓国大統領直接選挙(12月17日盧泰愚候補当選)
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1987
11月
29日
大韓航空機爆破事件
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1987
9月
26日
北朝鮮、対米直接対話希望
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1987
8月
3日
韓国、南北外相会談を提案
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1987
7月
30日
北朝鮮、87年末までに軍兵力10万人縮小を発表(朝鮮人民軍最高司令官命令)
1987
7月
23日
北朝鮮、朝鮮半島で段階的に軍縮を実現するための多国的軍縮協議を提案
1987
7月
12日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
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1987
6月
29日
韓国、盧泰愚大統領候補の「民主化宣言」
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1987
5月
21日
金日成主席、中国訪問(～26日)
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1987
4月
21日
最高人民会議第8期第2回会議[人民経済発展第3次7ヵ年計画について、86年度国家予算総括と87年度国家予算問題](～23日)
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1987
3月
29日
北朝鮮、南北総理級会談予備会談開催を提案
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1987
2月
11日
金正日書記生誕45周年を記念して「白頭山密営」復元開営式
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1987
1月
11日
北朝鮮、南北高位級政治・軍事会談提案
1987
1月
1日
第3次7ヵ年計画開始
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1986
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1986
12月
29日
最高人民会議第8期第1回会議[①最高人民会議議長団選挙、②代議員資格審査委員会選出、③中央政権選挙(姜成山総理更迭、後任に李根模総理)、④「社会主義の完全勝利」の実現が政府の基本課題であることを再確認](～30日)
1986
12月
27日
党中央委員会第6期第12回全員会議[人民経済発展第3次7ヵ年計画について、87年度人民経済発展計画討議]
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1986
11月
18日
三大革命赤旗獲得運動先駆者大会(～23日)
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1986
10月
22日
金日成主席、ソ連訪問(～29日)
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1986
10月
1日
日本通産省、北朝鮮貿易関係者に「輸出保険金」支払を認める(北朝鮮を事実上の破産国扱い)
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1986
9月
5日
朝鮮人民軍15万人を平和建設に動員、と発表
1986
9月
1日
北朝鮮、86アジア競技大会(＠ソウル)不参加を表明
|
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1986
8月
8日
「朝鮮国際合営総会社」設立(平壌)
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1986
7月
15日
金正日書記「主体思想教養で提起されるいくつかの問題について」(87年7月発表)
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1986
7月
28日
ソ連・ゴルバチョフ書記長「ウラジオストク演説」
|
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1986
6月
23日
北朝鮮、朝鮮半島非核・平和地帯創設のための協議を提案
1986
6月
9日
呉振宇人民武力部長、韓国国防部長官および国連軍総司令官に三者軍事当局者会談を提議する書簡
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1986
5月
31日
金日成主席、「朝鮮労働党建設の歴史的経験」(金日成高級党学校創立40周年を記念する「講義録」)を発表、後継者問題解決に言及
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1986
4月
7日
最高人民会議第7期第5回会議[85年度国家予算総括と86年度国家予算問題](～9日)
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1986
2月
28日
金日成主席、在日朝鮮人代表団と会見、祖国への投資を呼びかける
1986
2月
5日
党中央委員会第6期第11回全員会議(～8日)
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1986
1月
20日
北朝鮮、チーム・スピリット86を理由に、国会予備会談、経済会談、赤十字会談の延期を表明
1986
1月
11日
北朝鮮、南北相互軍事演習中止を提議
1986
1月
1日
金日成主席、「新年辞」(南北首脳会談の開催に対する肯定的かつ積極的な立場を表明)
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1985
詳細を開く
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1985
12月
24日
北朝鮮政府代表団、ソ連訪問(原子力発電所建設協力協定調印)(～28日)
1985
12月
12日
北朝鮮、核拡散防止条約(NPT)加入
1985
12月
2日
第10回南北赤十字本会談(～5日)
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1985
10月
18日
朴成哲副主席、国連設立40周年記念総会で演説(連邦制、単一国号による国連加盟主張)
1985
10月
8日
ローザンヌ南北スポーツ会談開始(～9日)
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1985
9月
20日
「南北離散家族故郷訪問団」の相互訪問を受け入れ(～23日)
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1985
9月
10日
川勝傅南海電鉄会長訪朝。金日成主席と会談(～9月15日)
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1985
8月
26日
第9回南北赤十字本会談(～29日)
1985
8月
22日
南北離散家族故郷訪問団および芸術公演交換訪問に関する合意書採択
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1985
7月
30日
北朝鮮、第24回オリンピック（ソウルオリンピック）共催を提案
1985
7月
29日
北朝鮮、軍事停戦委員会本部区域内の安全保障と武装撤収に関する提案
1985
7月
23日
南北国会会談予備接触開始
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1985
5月
27日
第8次南北赤十字本会談(～30日)
1985
5月
17日
南北経済会談開始
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1985
4月
9日
最高人民会議第7期第4回会議[「大韓民国国会に送る書簡」採択(南北国会会談提案)、84年度国家予算総括と85年度国家予算問題](～11日)
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1985
3月
12日
ソ連・ゴルバチョフ政権誕生
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1985
2月
17日
第2次7ヵ年計画終了
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1985
1月
9日
北朝鮮、「チーム・スピリット85」を理由に南北赤十字会談、経済会談延期
1985
1月
1日
金日成主席、「新年辞」(南北高位級会談を示唆)
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1985
1月
1日
日本政府、北朝鮮に対する制裁措置解除
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1984
詳細を開く
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1984
12月
4日
党中央委員会第6期第10回全員会議(～10日)
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1984
11月
20日
南北赤十字予備会談
1984
11月
15日
南北経済会談
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1984
9月
29日
支援物資引渡(板門店、仁川港、北坪港で)(～10月4日)
1984
9月
17日
南北赤十字実務接触
1984
9月
8日
朝鮮赤十字会、韓国の水害にたいして支援物資提供を提議
1984
9月
8日
合営法制定
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1984
9月
6日
全斗煥大統領、日本訪問
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1984
7月
6日
党中央委員会第6期第第9回全員会議[党・国家代表団ソ連・東欧諸国訪問報告](～9日)
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1984
6月
2日
北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピック不参加表明
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1984
5月
16日
金日成主席、ソ連・東欧訪問(～7月1日)
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1984
4月
9日
南北体育会談(5月25日決裂)(～5月25日)
1984
4月
6日
北朝鮮、韓国側南北体育会談提案を受諾
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1984
4月
2日
韓国、単一チーム構成およびスポーツ交流実施のための南北体育会談提案
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1984
3月
30日
北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピックへの単一チーム構成のための南北体育会談提案
1984
3月
7日
姜成山政務院総理、韓国国務総理に三者会談受諾をもとめる書簡
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1984
1月
25日
最高人民会議第7期第3回会議[「三者会談」提案を再確認、「朝鮮で平和の保障を準備し祖国の自主的平和統一を促進することについて」と題する決定採択、「南南協力と対外経済事業を強化し、貿易をいっそう発展させることについて」、83年度国家予算執行総括と84年度国家予算問題](～27日)
1984
1月
10日
党中央人民委員会と最高人民会議常設会議、平壌で連合会議を開催「三者会談」開催を提案決定
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1983
詳細を開く
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1983
11月
29日
党中央委員会第6期第8回全員会議[84年度人民経済計画討議](～12月1日)
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1983
11月
14日
ビルマ政府、ラングーン爆弾テロ事件についての最終調査結果を発表、同事件が北朝鮮の組織的犯行であるとして、北朝鮮との外交関係を断絶
1983
11月
1日
第18富士山丸事件
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1983
10月
9日
ラングーン爆弾テロ事件
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1983
7月
24日
朝鮮赤十字会中央委員会声明、南北赤十字会談再開を拒否
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1983
7月
6日
韓国赤十字社、南北赤十字会談再開提案
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1983
6月
15日
党中央委員会第6期第7回全員会議[「80年代速度」創造運動](～17日)
1983
6月
1日
金正日書記、中国訪問(～12日)
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1983
5月
5日
中国民航機ハイジャック事件(初の中韓直接交渉)
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1983
4月
5日
最高人民会議第7期第2回会議[82年度国家予算執行総括と83年度国家予算問題、林春秋国家副主席、楊亨燮最高人民会議常設会議議長選出](～7日)
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1983
2月
1日
北朝鮮全土に準戦時態勢(同日、チーム・スピリット83が開始、4月16日まで)
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1983
1月
21日
「労働新聞」南北最高責任者会談提案を批判
1983
1月
18日
北朝鮮、南北政党・社会団体代表連席会議開催提案
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1983
1月
18日
全斗煥大統領国政演説、南北最高責任者会談提案
1983
1月
11日
中曽根首相、韓国訪問(～12日)
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1982
詳細を開く
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1982
12月
15日
金正日書記論文「社会主義法務生活を強化することについて」発表
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1982
9月
15日
金日成主席、中国訪問(～26日)
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1982
8月
29日
党中央委員会第6期第6回全員会議(～31日)
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1982
6月
14日
中国軍事代表団、訪朝(～22日)
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1982
4月
16日
金日成主席生誕70周年をめぐる記念行事(記念建造物:主体思想塔、凱旋門、人民大学習道など、慶祝報告大会、慶祝宴会、マスゲーム、音楽舞踏公演)
1982
4月
5日
最高人民会議第7期第1回会議[①最高人民会議議長団選挙、②中央政権機関選挙、③81年度予算執行総括と82年度国家予算問題]
1982
4月
3日
党中央委員会第6期第5回全員会議
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1982
4月
26日
鄧小平党中央軍事委員会主席、胡耀邦党主席、訪朝(～30日)
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1982
3月
30日
金正日書記論文「主体思想について」
1982
3月
30日
北朝鮮、南北高位代表会談提案を拒否
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1982
2月
15日
金正日書記に「共和国英雄称号」授与
1982
2月
10日
祖国平和統一委員会、南北政治人100人連合会議招集を提案
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1982
2月
25日
韓国、南北高位代表会談を提案
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1982
1月
26日
金一副主席、民族和合民主統一方案拒否
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1982
1月
22日
全斗煥大統領国政演説、民族和合民主統一方案提示
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1981
詳細を開く
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1981
12月
20日
趙紫陽総理、訪朝(～24日)
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1981
10月
4日
党中央委員会第6期第4回全員会議[自然改造四大建設課題](～6日)
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1981
9月
30日
IOC総会、第24回オリンピック開催地をソウルに決定
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1981
8月
6日
北朝鮮、民族統一促進大会招集を呼びかける声明
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1981
6月
9日
「労働新聞」南北最高責任者会談提案を非難
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1981
6月
5日
全斗煥大統領、南北最高責任者会談提案
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1981
4月
6日
最高人民会議第6期第5回会議[80年度国家予算執行総括と81年度予算問題](～8日)
1981
4月
1日
党中央委員会第6期第3回全員会議(～2日)
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1981
3月
13日
日本社会党飛鳥田委員長、訪朝(～17日)、3月16日共同声明「東アジア非核平和地帯創設提案」
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1981
2月
14日
フランス社会党ミッテラン党首、訪朝(～15日)
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1981
1月
19日
金一祖国平和統一委員長、南北最高責任者相互訪問提案拒否、南北対話のための前提条件提示
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1981
1月
12日
全斗煥大統領、南北最高責任者相互訪問提案
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1980
詳細を開く
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1980
12月
19日
党中央委員会第6期第2回全員会議[80年度人民経済計画実行総括と81年度経済計画](～20日)
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1980
11月
11日
北朝鮮諸政党・社会団体連席会議、高麗民主連邦共和国創立準備委員会構成を提議
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1980
10月
14日
党中央委員会第6期第1回全員会議
1980
10月
10日
朝鮮労働党第6回大会[①党中央委員会事業総括報告(金日成主席)、②党中央検査委員会事業総括報告、③党規約改正、④党中央指導機関選挙(委員145名、委員候補103名)＊全社会の主体思想化の採択、高麗民主連邦共和国構想](～14日)
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1980
9月
17日
日朝貿易会と朝鮮国際貿易促進委員会との間で、新「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」および「日本船舶会社の朝鮮貿易港への廃船と船舶取り扱いに関する取り決め」調印(平壌)
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1980
9月
1日
韓国、全斗煥大統領就任
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1980
7月
1日
「100日戦闘」展開(～10月8日)
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1980
7月
29日
東アジア貿易研究会創立
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1980
5月
9日
金日成主席、チトー大統領葬儀参列のためユーゴスラビア訪問(～12日)
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1980
5月
18日
韓国、光州事件
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1980
4月
29日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長合意(～82年6月30日)
1980
4月
2日
最高人民会議第6期第4回会議[79年度国家予算執行総括と80年度国家予算問題](～4日)
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1980
2月
6日
南北実務代表接触9回にわたって実施(～6月24日)
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1980
1月
29日
北朝鮮、韓国側の実務接触提案を受諾
1980
1月
11日
金一総理が南北総理会談の実施を提案
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1980
1月
24日
申鉉碻首相、南北総理会談のための実務接触を提案
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1979
詳細を開く
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1979
12月
20日
北朝鮮、第22回モスクワ・オリンピックに南北単一チームの派遣を提案
1979
12月
17日
党・政府・軍の高官の出席下、「共産主義革命闘士呉沖冾同志逝去40周年中央追慕会」開催
1979
12月
10日
党中央委員会第5期第第19回全員会議[朝鮮労働党第6回大会開催問題](～12日)
1979
12月
6日
呉沖冾同志に学ぶ運動の実施、金正日政務委員指導下で決定
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1979
12月
12日
韓国粛軍クーデター
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1979
11月
9日
「労働新聞」、「合作、団結統一で民族の活路を開こう」と題する社説を掲載
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1979
10月
29日
「労働新聞」「独裁者の末路」(朴正熙大統領暗殺について)
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1979
10月
26日
朴正熙大統領暗殺
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1979
8月
28日
日朝貿易決済協議会と朝鮮貿易銀行の間で決済再繰り延べに関する基本合意書の締結(東京)
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1979
7月
18日
朝鮮貿易銀行代表団来日
1979
7月
11日
朝鮮貿易代表団来日
1979
7月
10日
米韓共同声明に関連して声明(「三者会談」提案拒否)
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1979
6月
13日
党中央委員会第5期第18回全員会議(～15日)
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1979
6月
29日
カーター大統領韓国訪問(7月1日共同声明、米国、韓国、北朝鮮による「三者会談」を提案)(～7月1日)
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1979
3月
27日
最高人民会議第6期第3回会議[78年度国家予算執行総括と79年度国家予算問題](～29日)
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1979
2月
17日
中国、ベトナムに「懲罰戦争」
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1979
1月
23日
祖国統一民主主義戦線、全民族会議提案
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1979
1月
19日
朴正熙大統領、南北当局対話を提議
1979
1月
1日
米中国交正常化
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1978
詳細を開く
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1978
12月
31日
「朝ソ羅津港利用協定」調印(平壌)
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1978
12月
18日
中国11期3中全会(「四つの現代化路線」採択)(～22日)
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