2022年
2022年8月22日~9月1日
米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」
2022年7月13日
北朝鮮、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認
2022年7月12日
安倍晋三元首相銃撃事件
2022年7月5日~14日
米韓合同軍事訓練
2022年6月27日
朝鮮労働党中央委書記局拡大会議
2022年6月21日〜23日
朝鮮労働党中央軍事委第8期第3回拡大会議
2022年6月12日
朝鮮労働党中央委書記局会議
金正恩総書記、「官僚主義など不健全で非革命的な行為」があると指摘して綱紀粛正を指示
2022年6月12日
放射砲・多連装ロケット砲発射(約5発)
*北朝鮮側は発射について発表せず
2022年6月8日〜10日
朝鮮労働党中央委第8期第5回全員会議
2022年6月7日
朝朝鮮労働党中央委第8期第9回政治局会議
2022年6月5日
弾道ミサイル8発発射
*北朝鮮側は発射について発表せず
2022年5月28日〜29日
朝鮮総聯第25回全体大会
金正恩総書記による書簡が寄せられる(民団との共同行動を示唆)
2022年5月12日
弾道ミサイル3発発射
*北朝鮮側は発射について発表せず
2022年5月12日
朝鮮労働党中央委員会第8期第8回政治局会議
平壌で新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして、「最大非常防疫態勢」に移行すると発表
金正恩総書記、感染拡大を止めるため、すべての市・郡の封鎖を指示
*北朝鮮の公式発表上、コロナ感染者が確認されたのは今回が初めて
*同日の朝鮮中央テレビで、金正恩総書記がマスクをしている映像を初めて公開
【関連記事】12日深夜3時に金正恩氏がロックダウン指示 ”ゼロコロナ”破れる
2022年5月7日
SLBMを1発発射
*北朝鮮側は発射について発表せず
2022年5月4日
弾道ミサイル1発発射
*北朝鮮側は発射について発表せず
2022年4月25日
朝鮮人民革命軍創建90周年慶祝閲兵式(@金日成広場)
2022年4月22日
金正恩総書記と文在寅大統領、親書交換
*文在寅大統領の退任(5月9日)にあたって
2022年4月13日
普通江河岸階段状住宅、完工式
*金正恩総書記、出席
2022年4月11日
松華通り(松新・松華地区1万戸住宅)、完工式
*金正恩総書記、出席
2022年4月11日
金正恩、党・国家最高位就任10周年
2022年3月24日
ICBM級弾道ミサイル1発発射
*北朝鮮は25日、金正恩総書記参観の下、「火星17」を発射したと発表
*日本EEZ内へのミサイルの落下は、2021年9月15日以来
2022年3月20日
韓国軍合同参謀本部、「北朝鮮が多連装ロケット砲4発を黄海上に発射した」と発表
2022年3月16日
韓国軍合同参謀本部、「北朝鮮が平壌・順安空港付近から、未詳の飛翔体を発射し、直後に失敗した」と発表
*北朝鮮側は発表なし
2022年3月16日
朝鮮中央通信、「金正恩総書記が松新・松花地区住宅の建設現場を視察」と報道(視察日不明)
*金正恩総書記、「太陽節」(4月15日)までに完成させるよう指示
*「平壌市5万戸住宅建設計画」(2021年〜2025年)の一環、同地区では1万戸を建設予定
2022年3月5日
弾道ミサイル1発発射(2022年9回目)
*北朝鮮は6日、「偵察衛星の開発のための重要試験」と発表
*日米韓はICBMとの分析を発表
2022年3月2日
北朝鮮、国連総会緊急特別会合での対ロシア非難決議案に反対
*決議には、ロシア、ベラルーシ、シリア、エリトリアも反対
*開会式で金正恩総書記が演説
2022年2月27日
弾道ミサイル発射(2022年8回目)
*北朝鮮は28日、「国家宇宙開発局と国防科学院が偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表
2022年2月26日〜28日
朝鮮労働党第2回初級党書記大会
*開会式で金正恩総書記が演説
2022年2月24日
ロシア、ウクライナ侵攻
*侵攻直前、ロシア・ウラジーミル・プーチン大統領、「ウクライナ東部ドンバス地方の住民を保護するため特別な軍事作戦を実施する」と発表
【関連記事】ウクライナ問題が朝鮮半島に飛び火する理由 「非核化交渉は絶望的」
2022年2月6日〜7日
最高人民会議第14期第6回会議
2022年2月4日~20日
北京冬季パラリンピック
2022年1月30日
中距離弾道ミサイル発射(2022年7回目)
*北朝鮮は31日、「火星12」と発表
2022年1月28日
金正恩総書記、軍需工場を視察と報道(視察日時不明)
金正恩総書記「朝鮮労働党大会が示した軍需政策を徹底して貫徹するための突撃戦に立ち上がらなければならない」
2021年
2021年12月27日〜31日
朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会
2021年12月24日
日本政府、2022年2月北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」表明
閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないと発表
2021年12月14日
最高人民会議常任委員会第14期第18回総会
沿海および河川運輸法、建設設計法、財産執行法採択
2022年2月6日に最高人民会議第14期第6回会議招集決定
▽内閣の2021年活動状況と2022年課題に関する問題、▽2021年国家予算執行の決算と2022年国家予算に関する問題、▽育児法、海外同胞権益擁護法の採択に関する問題を討議予定
2021年12月13日
韓国・文在寅大統領「南北米中の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意した」「北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ開始していない」
2021年12月6日
米国、2022年2月北京冬季五輪・パラリンピックの「外交ボイコット」表明
*新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族らへの弾圧など中国の人権問題への懸念が理由
*12月8日、オーストラリア、イギリス、カナダも「外交ボイコット」表明
2021年12月1日
朝鮮労働党第8期第5次政治局会議
金正恩総書記「政治、経済、文化、国防部門など国家事業の全般的な分野で肯定的変化が起きたのは大変鼓舞的なことである。来年は今年に劣らず大変膨大な闘争を展開すべき重要な年になる」
12月下旬、党中央委員会第8期第4回総会を招集することに関する決定書を採択
2020年10月29日
韓国・文在寅大統領、フランシスコ教皇と会談した際、フランシスコ教皇に北朝鮮訪問を提案
フランシスコ教皇「招待状を送ってくれれば平和のために喜んで(北朝鮮へ)行く」と承諾したと韓国側発表
2021年10月19日
国防科学院、9月11日・12日に「新型長距離巡航ミサイル」試験発射に成功したと報道
2021年10月11日
金正恩総書記、国防発展展覧会「自衛-2021」で演説
2021年10月4日
午前9時、南北通信連絡線再開(北朝鮮・韓国双方が発表)
2020年10月4日
日本・岸田文雄首相、就任
第100代内閣総理大臣
2021年9月29日
国防科学院、9月28日に新開発の極超音速ミサイル「火星8」型の発射実験を実施したと報道
2021年9月28日〜29日
最高人民会議第14期第5回会議
▽金正恩総書記、施政演説
対韓国:南北関係は「南朝鮮次第」、「北南関係回復と朝鮮半島の恒久的平和を望む民族の期待と念願を実現するための努力の一環として、一旦、10月初めから断絶していた通信連絡線を再び復旧する」
対米国:「軍事的威嚇と敵視政策は少しも変化がなく、むしろ狡猾になっている」、米国の対話の申し出は「敵視政策を隠すための方便にすぎない」
▽補欠選挙、国務委員会副委員長:金徳訓、国務委員会委員:趙甬元、朴正天、呉秀容、李永吉、張正男、金成男、金与正
2021年9月25日
金与正談話
対韓国:「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されてはじめて北南間の円滑な疎通がなされるであろうし、ひいては意義ある終戦が時期を逸せずに宣言されるだけでなく、北南共同連絡事務所の再設置、北南首脳対面のような関係改善の諸問題も建設的な議論を経て早いうちに一つ一つ有意義に解決できる」
「南朝鮮は米国を模倣すべきではなく、非論理的かつ幼稚な主張を振りかざして朝鮮半島地域における軍事バランスを破壊しようとしてはならない」
2021年9月24日
金与正談話
対韓国:「長期間持続している朝鮮半島の不安定な停戦状態を物理的に終え、相手に対する敵視を撤回するという意味からの終戦宣言は興味のある提案であり、よい発想であると思う」
「南朝鮮が敵対的でないなら、北南間で再び緊密な疎通を維持し、関係回復と発展に向けて建設的な論議をする用意がある」
*韓国・文在寅大統領の終戦宣言提案に対して(9月21日)
2021年9月21日
韓国・文在寅大統領、国連演説で朝鮮戦争の終戦宣言を呼びかけ
2021年9月15日
金与正談話
韓国のSLBM発射実験(同日)に反応
対韓国:「大統領までが相手を誹謗し、言い掛かりをつけるのに加勢するなら、やむを得ずそれ相応の性格の行動が伴うことになる。そうなれば北南関係は余地もなく完全破壊に突っ走るようになるであろう。我々はそれを望まない」
2021年9月15日
韓国・SLBM発射実験
▽実験成功による技術開発が完了と、SLBMを実戦配備に移行することを発表
▽文在寅大統領「北朝鮮の挑発を抑止するのに十分」
2021年9月13日
国防科学院、9月11日・12日に「新型長距離巡航ミサイル」試験発射に成功したと報道
2021年9月7日
朝鮮労働党中央委員会政治局公報、人事発表
党政治局常務委員:朴正天、軍総参謀長:林光日前偵察総局長、社会安全相:張正男、党軍需工業部長:劉進
2021年9月2日
朝鮮労働党第8期第3次政治局拡大会議
*9月7日、労働新聞掲載の政治局公報で、任免された党・国家機関・軍幹部発表
2021年8月24日~9月5日
2020年東京パラリンピック(第16回夏季パラリンピック)
2021年8月10日
金与正談話
対韓国・米国:「朝鮮半島の情勢をより危うくするものであり決して歓迎されない。必ず代価を払うことになる自滅的な行動である」
*米韓合同軍事演習、8月10日〜13日、事前演習「危機管理参謀訓練」、16日〜26日、本演習「連合指揮所訓練」
2021年8月1日
金与正談話
対韓国:「(7月27日南北通信連絡線復旧について)南朝鮮の内外では自分なりにその意味を拡大解釈して、果ては北南首脳会談問題まで世論化しているが…断絶していたものを物理的に再び連結しただけというそれ以上の意味を付与してはならない」
「朝鮮政府と軍隊は、南朝鮮側が8月に再び敵対的な戦争演習を行うかまたは大勇断を下すか注視している」
「朝鮮政府と軍隊は、南朝鮮側が8月に再び敵対的な戦争演習を行うかまたは大勇断を下すか注視している」
2021年7月27日
南北通信連絡線再開(北朝鮮・韓国双方が発表)
2021年7月23日~8月8日
2020年東京オリンピック(第32回オリンピック競技大会)
2021年7月11日
「中朝友好協力相互援助条約」60周年
2021年7月8日
金正恩総書記、金日成主席の命日に際して錦繍山太陽宮殿を訪問
2021年6月29日
朝鮮労働党中央委員会第8期第2回政治局拡大会議
▽招集目的「党と国家の重要政策的課題の実行で現れた一部の責任幹部の職務怠慢行為を重大に取り扱い、全党的に幹部革命の新たな転換点をもたらす」
▽金正恩総書記、「国家と人民の安全に大きな危機を醸成する重大事件」が発生したと指摘
▽会議で組織問題が議論され、党中央委員会の政治局常務委員会委員、政治局委員、委員候補、党中央委員会の書記を召還および選挙、国家機関の幹部を転勤および任命
*韓国・聯合ニュース、「常務委員の李炳哲書記と、政治局委員の朴正天軍総参謀長が解任された可能性がある」
2021年6月23日
李善権外相、談話発表
金与正談話(6月22日) に同意示す
対米国:「我々は惜しい時間を失う無意味な米国とのいかなる接触の可能性についても考えていない」
2021年6月22日
金与正談話
対米国:「朝鮮のことわざに『夢より夢占い』という言葉がある。米国は、おそらく自らを慰める方に占っているようだ。誤った期待は、自らを大きな失望に陥れるであろう」
*米国・ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が6月20日、金正恩総書記が対話の可能性に言及したことに「興味深いシグナル」と述べたことに反応
2021年6月15日〜18日
朝鮮労働党中央委第8期第3回全員会議
金正恩総書記「(米国との)対話にも対決にも備えを万全にすべき。特に対決にはより手落ちなく準備ができていなければならない」
2021年6月11日
朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第2回拡大会議
2021年6月4日
党中央委員会第8期第1回政治局会議
2021年6月1日
韓国・聯合ニュース、「第8回党大会の党規約改正で総書記に次ぐ『第1書記』のポストを新設した」と報道
第1書記には「趙甬元党政治局常務委員が就任した可能性が高い」と指摘
2021年5月31日
朝鮮中央通信、国際問題専門家キム・ミョンチョル名義の談話発表
米韓首脳会談(5月21日)に初めて反応、韓国のミサイル制限撤廃を非難
2021年5月25日
北朝鮮メディア、朝鮮総連66周年に際してメッセージ(労働新聞「誇らしい海外同胞組織」)
2021年5月21日
米韓首脳会談(@米国・ワシントン)
ジョー・バイデン−文在寅会談、米韓共同声明発表
2021年5月12日
日米韓情報機関トップ会談(@東京)
日本:滝沢裕昭内閣情報官、米国:アヴリル・ヘインズ国家情報長官、韓国:朴智元国家情報院長
2021年5月3日
わが民族同士、韓国で金日成回顧録「世紀とともに」の出版が問題視されていることを非難
*出版社「民族サランバン」が4月1日に発刊。取り扱っていた大手書店「教保文庫」が4月25日に販売中止発表
2021年5月2日
金与正談話
対韓国:「先日、南朝鮮で『脱北者』なるくずの連中がまたもや、うろうろして反朝鮮ビラを散布する許せない挑発行為を働いた」
韓国当局が脱北者団体の行動を放置して阻止しなかったことについて、「非常に汚い行為に不決感を隠せない」
「それ相応の措置を検討する」
2021年5月2日
権正根外務省米国担当局長、談話発表
対米国:「米国の執権者が就任後に初めて議会で演説してまたもや失言をした」
「米国の新たな対朝鮮政策の根幹が鮮明になった」
「我々はやむを得ずそれ相応の措置を取らざるを得なくなるであろうし、時間が経つほど米国は、非常に深刻な状況に直面することになるであろう」
2021年5月2日
北朝鮮外務省報道官談話
対米国:「最高尊厳まで傷つける重大な政治的挑発」
*米国・ネッド・プライス報道官発言「北朝鮮の人権状況について金正恩総書記に説明責任を果たすように求める」(4月28日)に反応
2021年4月30日
韓国・脱北者団体「自由北韓運動連合」、南北軍事境界線付近で対北朝鮮批判ビラを散布したと発表
▽「4月25日から29日の間に非武装地帯付近から2回に分け、ビラ50万枚、小冊子500冊、紙幣5000ドル分を計10個の大型風船で飛ばした」
2021年4月30日
米国・ジェン・サキ大統領報道官、対北朝鮮政策の見直し作業完了を発表
▽米国の最終目標は「朝鮮半島の完全な非核化」
▽外交手法は「グランドバーゲン(包括取引)の達成を目的とするものでも、戦略的忍耐でもない」
▽同盟国と連携して「調整された現実的なアプローチ」で対北交渉に取り組む方針を示す
2021年4月28日
米国・ジョー・バイデン大統領、一般教書演説
▽北朝鮮:「イランと北朝鮮の核計画は、米国や世界の安全保障に深刻な脅威をもたらすものであり、外交と厳格な抑止を用いて両国がもたらす脅威に対処する。そのために同盟国と緊密に協力する方針である」
▽中国:「中国が技術力で米国に急速に追いついてきている」、「米国は次世代の技術競争で優位に立つ」
▽ロシア:「双方が利益となる協力も可能」
▽アフガニスタン:2021年9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させることを表明
2021年4月27日〜29日
金日成・金正日主義青年同盟第10回大会
▽「社会主義愛国青年同盟」に改称(金正恩総書記は「名称が変わっても、金日成・金正日主義化を総体的目標とする本態に変化はない」と指摘)、▽青年同盟委員長に文哲(元青年同盟平壌市委員会第1書記)選出
*金正恩総書記が書簡、「今後15年以内に全人民が幸福を享受する社会主義強国を建設するつもり」と表明
2021年4月15日
金正恩総書記、「太陽節」に際して錦繍山太陽宮殿参拝
李雪主夫人、金与正党副部長、趙甬元書記、朴正天軍総参謀長、玄松月党副部長のみ同行
2021年4月6日〜8日
朝鮮労働党第6回細胞書記大会
▽金正恩総書記演説、「10の重要課題と細胞書記が備えるべき12の基本品性」提示、「苦難の行軍」言及
2021年4月6日
朝鮮オリンピック委員会、3月25日の総会で東京オリンピックへの不参加を決定(4月6日報道)
2021年3月30日
金与正談話
対韓国:「非論理的で厚顔無恥な態度は、われわれの自衛権を国連決議違反だの国際社会への脅威だのと言い掛かりをつける米国の強盗のような主張をそのまま真似したようだ」
*文在寅大統領が3月25日の弾道ミサイル発射に対し、「対話を困難にする」と発言したことに反発
*初めて「党中央宣伝扇動部副部長」名義で発表
2021年3月25日
弾道ミサイル2発発射
発射場所:宣徳
*北朝鮮側は26日、「国防科学院が新たに開発した新型戦術誘導弾の試験発射を行なった」と報道
*弾道ミサイルの発射は2020年3月29日以来
2021年3月23日
金正恩総書記、中国・習近平国家主席と口頭親書交換と報道
金正恩総書記「敵対勢力の全方位的な挑戦と妨害策動に対処するため、両国は団結と協力を強化する必要がある」
習近平国家主席「両国の人民にさらに立派な生活を与える用意がある」
2021年3月19日
マレーシアとの国交断絶
2021年3月17日
米国・アントニー・ブリンケン国防長官、NNNのインタビューに対し、「北朝鮮との交渉の機会があれば、必ず拉致問題を提起する」と表明
2021年3月17日
崔善姫第1外務次官、談話発表
米国側が2月中旬以降、複数のルートを通じて接触を試みてきたと明かす
対米国:「敵視政策が撤回されない限りは無視し続ける」
2021年3月15日
金与正談話
米韓合同軍事演習を批判
対米国:「海の向こうから我々の国土に火薬の臭いをまき散らそうとしている米国の新政権に助言がある。この先4年、平和のうちに眠りたいなら、まずは騒ぎを起こさないよう気をつけることだ」
2021年2月24日
朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第1回拡大会議
2021年2月8日〜11日
朝鮮労働党中央委員会第8期第2回政治局会議
2021年1月22日
姜昌一駐日韓国大使、赴任
2021年1月18日
文在寅大統領、新年記者会見(オンライン)
▽南北関係:「いつでも金正恩氏に会う用意がある」、「金正恩氏の平和への意志は固い」
▽日韓関係:「慰安婦判決に困惑」、「元徴用公訴訟は外交的な解決策を優先すべき」
2021年1月17日
最高人民会議第14期第4回会議
2021年1月10日
朝鮮労働党中央委員会第8期第1回総会
2021年1月5日〜12日
第8回朝鮮労働党大会
▽金正恩、「国家経済発展5か年計画」(2016年〜2020年)について目標未達成を認める、▽金正恩、「総書記」に就任、▽金与正党第1副部長、「党政治局候補委員」から外れる、▽党規約改正、序文に「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」旨追加
【関連記事】金正恩氏「経済目標達成できず」 北朝鮮で5年ぶりの党大会5日開会
【関連記事】金正恩氏「国防力強化」「対外関係を拡大」 党大会2・3日概要
【関連記事】金正恩氏による事業総括報告の要旨 注目の国防・外交・経済を深堀り
2020年
2020年12月29日
朝鮮労働党中央委員会第7期第22回政治局会議
2020年12月8日
金与正談話
▽康京和外交部長官が12月4日、国際会議(@バーレーン)で北朝鮮の新型コロナウイルス「感染者ゼロ」を疑問視したことに関連して発表、▽談話では「我々の非常防疫措置を差し出がましく批評した」、「凍りついた北南関係にさらに冷気を吹き込みたい様子だ」と非難
2020年12月4日
最高人民会議第14期第12回全員会議
2020年12月1日
米国・マーク・ラムザイヤー教授(ハーバード大)、論文「太平洋戦争における性契約」発表
「慰安婦=売春婦」と規定し日本軍の強制性を否定したことで論争に発展
2020年11月29日
朝鮮労働党中央委員会第7期第21回政治局会議
2020年11月15日
朝鮮労働党中央委員会第7期第20回政治局会議
2020年10月25日
中国人民志願軍参戦日(70周年)
2020年10月22日
金正恩委員長、中国人民志願軍烈士陵園(平壌南道)訪問
*朝鮮中央放送が同日報道、訪問日時不明
2020年10月10日
朝鮮労働党創建75周年
▽閲兵式・慶祝大会など祝賀行事、▽新型ICBM 「火星16(推定)」と新型SLBM「北極星4型」登場
2020年10月5日
朝鮮労働党中央委員会第7期第19回政治局会議
2020年9月29日
朝鮮労働党中央委員会第7期第18回政治局会議
2020年9月16日
日本・菅義偉首相、就任
第99代内閣総理大臣
2020年9月8日
朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第6回拡大会議
2020年9月5日
朝鮮労働党中央委員会政務局拡大会議
2020年8月25日
朝鮮労働党中央委員会第7期第17回政治局会議
2020年8月25日
朝鮮労働党中央委員会第7期第5回政務局会議
2020年8月19日
朝鮮労働党中央委員会第7期第6回全員会議
2020年8月13日
朝鮮労働党中央委員会第7期第16回政治局会議
2020年7月10日
金与正談話
▽金正恩委員長のトランプ大統領に対する感情は「強固」、▽一方で、「米国の立場に決定的な変化がなければ今後朝米首脳会談は不必要」
2020年7月3日
韓国政府、安保外交ラインの交代人事を発表
*大統領安保特別補佐官:鄭義溶(前国家安保室長)、大統領府国家安保室長:徐薫(国家情報院院長)、国家情報院長:朴智元(元民生党議員)、統一部長官:李仁栄(前民主党院内代表)
2020年7月3日〜9日
米国・ビーガン国務省副長官兼北朝鮮担当特別代表、韓国訪問
2020年7月2日
朝鮮労働党中央委員会第7期第14回政治局拡大会議
2020年6月23日
朝鮮労働党中央軍事委第7期第5回予備会議
▽金正恩党中央軍事委員長、「党中央軍事委は最近の情勢を評価し、人民軍参謀部が党中央軍事委第7期第5回会議に提起した対南軍事行動計画を保留した」と発表
2020年6月17日
金与正談話
▽南北協力訴えた文大統領発言は「鉄面皮の詭弁」、▽「演説には対北ビラ散布に対する謝罪と反省、再発防止の発言がない」
2020年6月17日
金錬鉄統一部長官、辞任
*「南北関係悪化の責任」をとるため
2020年6月16日
南北共同連絡事務所爆破(@開城)
【関連記事】金与正氏が韓国との「決別」を示唆 北朝鮮の韓国批判の真意
2020年6月15日
文在寅大統領演説「対決の時代に戻ってはいけない」
*「6.15南北共同宣言20周年」記念行事
2020年6月13日
金与正談話
▽「確実に南朝鮮と決別するときがきた」、▽「次の対敵行動の行使権は、我が軍隊総参謀部に移譲する考えだ」、▽「近い将来、役に立たない北南共同連絡事務所が跡形もなくなる悲惨な光景を目にすることになるだろう」
2020年6月12日
チャン・グムチョル統一戦線部部長談話
▽「韓国の大統領府に対する信頼よりも疑惑の方がさらに深まっていく」、▽「ビラ散布を禁止する法律は10回でも20回でも作ることができたはず」
2020年6月10日
韓国統一部、「対北批判ビラ散布を行った脱北者団体を『南北交流協力法』違反で告発
*対象団体は、「自由北韓運動連合」(代表朴相学氏)と、「クンセム」(代表:朴ジョンオ氏、朴相学の弟)の2団体
2020年6月9日
南北間の連絡回線を全て遮断
*朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府とを結ぶホットラインや、南北共同連絡事務所の通信線など
2020年6月4日
金与正談話
▽「くずどもが我々の最高尊厳を傷つけ、『核問題』に言いがかりをつけて無礼に振る舞った」、▽「くずどもの行動に対する後始末をする準備が整っているのカ、南朝鮮当局者らに問いたい」
2020年5月31日
韓国・脱北者団体「自由北韓運動連合」、金正恩委員長を中傷するビラ約50万枚を風船につるして北朝鮮側に散布
【関連記事】金与正氏が韓国との「決別」を示唆 北朝鮮の韓国批判の真意
2020年5月30日
外務省報道官談話、中国が香港へ「国家安全法制」導入を決定したことを「合法的な措置」として「全面的支持」を表明
2020年5月24日
朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議(5月24日報道、開催日は不明)
▽「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の激動(臨戦)状態で運営するための新たな方針」が提示されたと報じる
2020年5月2日
朝鮮中央テレビ、「金正恩委員長が5月1日、順川リン肥料工場完工式に出席した」と映像報道
2020年4月20日
北朝鮮情報サイト「デイリーNK」(韓国)、「金正恩委員長が4月12日に『香山診察所』(妙高山)で心血管系の疾患の手術を受けた」旨報道
2020年4月16日
日本政府、「緊急事態宣言」を全国に拡大、「特定警戒」13都道府県(効力:4月16日~5月6日)
*新型コロナウイルス
2020年4月12日
最高人民会議第14期第3回会議
▽再資源化法の採択について、▽遠隔教育法の採択について、▽除隊軍官生活条件保障法の採択について、▽内閣の2019年事業状況と2020年の課題について、▽2019年決算と2020年国家予算について、▽組織問題について
2020年4月11日
朝鮮労働党中央委員会政治局会議
▽世界的な大流行伝染病に対処して我が人民の生命安全を保護するための国家的対策について、▽2019年国家予算執行状況と2020年国家予算、▽最高人民会議第14期第3回会議に提出する幹部問題について、▽組織問題について
2020年4月7日
日本、7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に緊急事態宣言(効力:4月8日~5月6日)
*新型コロナウイルス
2020年3月29日
短距離弾道ミサイル2発発射
発射場所:元山
*北朝鮮側は「金正恩委員長が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の戦術技術的特性を立証する目的で試験射撃を行った」と発表
2020年3月24日
2020年東京五輪、延期決定
*新型コロナウイルスの世界的流行のため
2020年3月22日
金与正談話
▽トランプ大統領から金正恩委員長宛ての親書を受領したことを発表、▽「対話は、均衡が動的かつ道徳的に保たれ、公正さが確保された場合にのみ考えることができる」
*トランプ大統領からの親書は「米朝交渉を推進するための構想」や「ウイルス防疫部門で協力する意向」を示したものと説明
2020年3月21日
短距離弾道ミサイル複数発発射
発射場所:宣川
*北朝鮮側は「金正恩委員長が戦術誘導兵器の示範射撃を視察」と発表
2020年3月9日
短距離弾道ミサイル複数種類発射
発射場所:宣徳
*北朝鮮側は「金正恩委員長が再び朝鮮人民軍前線長距離砲区部隊の火力打撃訓練を指導した」と発表
2020年3月5日
韓国政府、文在寅大統領宛ての金正恩委員長からの親書を受領したと発表
*親書は「金委員長は新型コロナウイルスとたたかっている韓国国民に勤労の意を伝えた」、「金委員長は文在寅大統領に対する変わらない友情と信頼を表した」というもの(韓国側発表)
2020年3月3日
金与正談話
「分相応でふざけた行動」と韓国を非難
*韓国が北朝鮮の火力戦闘訓練(3月2日)に対して「強い遺憾」を示したことを受けて
*金与正名義の初談話
2020年3月2日
短距離弾道ミサイル2発発射
発射場所:元山
*北朝鮮側は「金正恩委員長が朝鮮人民軍前線長距離砲区部隊の火力打撃訓練を指導した」と発表
2020年1月30日
南北共同連絡事務所(開城)の一時閉鎖を南北間で合意し、同日事務所運営が中断
*以降は電話などで連絡業務を維持
2020年1月30日
WHO、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言(緊急事態宣言)
2020年1月22日
全ての外国人観光客の入国を停止
*中国国内の新型コロナ流行を受けて
2020年1月11日
金桂官外務省顧問談話
▽「金正恩委員長はトランプ大統領に対し個人的に良い感情を持っている」、▽「米国が我々の提示した要求事項を全面的に受け入れることが条件」
*金正恩委員長の誕生日(1月8日)を祝うトランプ大統領の親書を受領したことに対して
2020年1月3日
米軍、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を無人機による空爆で殺害(バグダッド国際空港付近)
2019年
2019年12月31日
中国、湖北省武漢市で「原因不明の」肺炎のクラスター(感染者の集団)が確認されたとWHOに報告
*新型コロナウイルス
2019年12月28日~31日
朝鮮労働党中央委員会第7期第5回全員会議
▽対内、対外情勢下での闘争方向、▽「組織(人事)、▽党中央委員会スローガン集を修正、補充、▽朝鮮労働党創建75周年
*全員会議が連日開催されたのは1990年1月の第6期第17回全員会議以来
2019年12月9日
金英哲朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長談話「トランプは非常に無謀で一貫性のない老人であるため、彼を再び『老いぼれ』と呼ぶしかない時代が来るかもしれない」
2019年11月18日
金桂官外務省顧問談話
「米国が朝鮮との対話のひもを離したくなければ、敵視政策をまず撤回すべき」
*米国・トランプ大統領が11月7日、Twitterで「またすぐ会おう」と金正恩委員長に呼び掛けたことに反応
2019年11月7日
宋日昊外務省大使談話「我が国の正当な自衛的措置に悪態をついた安倍は、永遠に平壌の敷居をまたぐ夢さえ見てはならない」
*日本・安倍首相が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を非難したこと(10月31日)を受けて発表
2019年11月6日
権正根外務省巡回大使談話
▽「対決宣言としか解釈できない」、▽「我々の忍耐心は限界点に近づいており、米国の無謀な軍事的な動きを座視しない」
*米国が米韓空軍演習を12月に実施する計画を発表したことに対して
2019年10月31日
ミサイル2発発射
発射場所:順川
*北朝鮮側は「国防科学院は10月31日に再び超大型放射砲試験射撃を行い成功した」と発表
2019年10月29日
崔竜海最高人民会議常任委員会委員長、第18回非同盟諸国首脳会議(10月26~27日) で演説
「米国が我々の制度安全を不安にし、発展を妨げる対北敵視政策を全く疑う余地がないまでに撤回する具体的な措置をとれば、米国と非核化議論を行うことができる」
2019年10月25日
韓国統一部と韓国企業「現代峨山」宛てに通知文を送付し、金剛山観光地区の韓国側施設の撤去に向けた文書交換による協議を要請
*韓国側は10月28日に実務会談の開催を提案するが、北朝鮮側はこれを拒否
2019年10月15日
2022年サッカーワールドカップカタール大会アジア2次予選「北朝鮮対韓国」(@金日成競技場)
*北朝鮮側の判断により無観客試合で開催
2019年10月8日
国連安保理、非公開会合を開催
2019年10月7日
金星国連大使、「国連安保理で米英独仏がミサイル発射をめぐる問題を取り上げれば、我が国の自衛意識は一段と強まる」と主張
2019年10月7日
北朝鮮漁船、日本海のEEZ内で水産庁の漁業取締船と衝突して沈没
*日本政府は北朝鮮の乗組員約60人を全員救助したと発表し、後日全員を北朝鮮に送還
2019年10月5日
米朝実務協議(@スウェーデン・ストックホルム)
2019年10月2日
弾道ミサイル発射
発射場所:元山、落下地点:島根県沖
*北朝鮮側は「新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)『北極星3型』発射実験に成功した」と発表
2019年9月10日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:价川
*北朝鮮側は「金正恩委員長が10日、超大型放射砲(ロケット砲)の試射を再び指導した」と発表
2019年8月24日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:宣徳
*北朝鮮側は「金正恩委員長の視察の下、新たに開発した超大型放射砲(ロケット砲)の試射に成功した」と発表
2019年8月22日
韓国、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を発表
*日本が「ホワイト国』」から韓国を除外したことを受けて
2019年8月16日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:通川
*北朝鮮側は「金正恩委員長が再び新型兵器の発射実験を視察した」と発表
2019年8月16日
祖国平和統一委員会、「韓国の当局者とこれ以上話すことはなく、再び向かい合って座るつもりもない」とし、今後韓国と対話しないことを表明
2019年8月14日~16日
ロシア・モルグロフ外務次官、訪朝
2019年8月11日〜20日
米韓合同軍事演習
*兵力や装備等を動かさず、朝鮮半島有事等を想定したコンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム(指揮所演習)形式
2019年8月10日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:咸興
*北朝鮮側は「金正恩委員長が8月10日に新型兵器の実験に立ち会った」と発表
2019年8月9日
米国・トランプ大統領、金正恩委員長からの書簡を8月9日に受領した旨発言
8月10日、同書簡で金正恩委員長が「米韓合同軍事演習後に協議を開催したい」との意向があったと明かす(Twitter)
2019年8月6日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:クァイル郡
*北朝鮮側は「金正恩委員長が新型戦術誘導ミサイルの発射に立ち会った」と発表。金正恩委員長が「米韓当局が実施している合同軍事演習に対し適切な警告を送る機会である」と言及
2019年8月2日
日本政府、輸出管理を簡略化する優遇対象国(ホワイト国)から韓国を除外する政令改正を閣議決定
2019年8月2日
ミサイル2発発射
発射場所:永興
*北朝鮮側は「金正恩委員長が新型大口径操縦放射砲(多連装ロケット砲)の試射を視察した」と発表
2019年7月31日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:元山
*北朝鮮側は「金正恩委員長が新型大口径操縦放射砲(多連装ロケット砲)の発射実験を指導した」と発表
2019年7月25日
短距離飛翔体2発発射
発射場所:元山
*北朝鮮側は「金正恩委員長が新型戦術誘導兵器の威力示威射撃を指導した」と発表
2019年7月4日
日本政府、韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化
*半導体材料3品目(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)について包括的輸出許可から個別輸出許可への切替が発効
2019年6月30日
米朝首脳会談
(@板門店・「自由の家」、金正恩・トランプ会談3回目)
*トランプ大統領が軍事境界線の北側に足を踏み入れる
(現役の米大統領としては初訪朝)
2019年6月29日~30日
米国・トランプ大統領、韓国訪問
2019年6月28日(~29日
G20(@大阪)
2019年6月23日
朝鮮中央通信、「金正恩委員長がトランプ大統領から親書を受け取った」と報じる
▽金正恩委員長、「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」
2019年6月20日~21日
中朝首脳会談(@平壌、金正恩・習近平会談5回目)
2019年6月20日~21日
習近平国家主席、訪朝
2019年6月9日
香港デモ発生
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反発
2019年6月3日
マスゲーム、芸術公演「人民の国」(~10月)
2019年5月27日
米国・トランプ大統領、安倍首相同席の下、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)と面会
(@迎賓館、2017年11月6日以来2回目)
2019年5月27日
日米首脳会談
*3月25~28日 トランプ大統領、日本訪問
2019年5月26日
米国・トランプ大統領、5月のミサイル発射について、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、我が政権の一部の人々を動揺させているが、私は気にしない。金正恩委員長は私との約束を守ってくれると信じている」と問題視しない姿勢を示す(Twitter)
2019年5月9日
短距離弾道ミサイル2発発射
発射場所:亀城
2019年5月6日
日本・安倍首相、「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考え」と発言
*これまでは「日本人拉致問題の進展」を前提としていた
2019年5月4日
短距離弾道ミサイル数発発射
発射場所:元山
2019年4月25日
露朝首脳会談(金正恩・プーチン初会談)
2019年4月24日~27日
金正恩委員長、ロシア訪問(@ウラジオストク)
2019年4月17日
金正恩委員長、国防科学院が実施した「新型戦術誘導兵器」の射撃実験を視察
2019年4月14日
朝鮮中央通信、金正恩委員長について、「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」の地位に就任した旨報道
2019年3月21日
米財務省、国連安保理及び米国の対北朝鮮制裁に違反として、中国の海運会社2社を制裁の対象に指定
2019年3月15日
崔善姫外務次官、緊急記者会見
*「米朝交渉の中止」を示唆するとともに、「近く金正恩委員長が決断を下す」と発表
2019年3月14日
北朝鮮外務省代表団、モルグロフ外務次官と会談(@モスクワ)
2019年3月11日~18日
北朝鮮外務省代表団、ロシア訪問(団長:任天一外務次官)
2019年3月10日
最高人民会議第14期代議員選挙
2019年3月1日~2日
金正恩委員長、ベトナムを公式親善訪問
*グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席らと会談(1日)
2019年2月27日~28日
第2回米朝首脳会談
(@ベトナム・ハノイ、金正恩・トランプ会談2回目)
2019年2月8日
米国・トランプ大統領、「2月27、28日にベトナム・ハノイで米朝首脳会談を開催する」とTwitterで発表
2019年1月23日
李秀勇党中央委副委員長、北朝鮮親善芸術団団長として中国訪問
2019年1月19日~21日
米朝実務協議(@ストックホルム)
*崔善姫外務次官、ビーガン北朝鮮担当特別代表が出席
2019年1月17日~19日
金英哲党中央委副委員長、米国訪問
*トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ビーガン北朝鮮担当特別代表と会談
2019年1月8日
中朝首脳会談(@北京、金正恩・習近平会談4回目)
2019年1月7日~10日
金正恩委員長、中国訪問(@北京)
2018年
2018年11月27日
金日国体育相、第23回国内オリンピック委員会連合総会に出席するため日本訪問
*日本政府、独自制裁の例外措置として同人の入国を許可
2018年11月23日
南北通信分野実務協議(@開城・南北共同連絡事務所)
2018年11月20日
金永南最高人民会議常任委員長、中南米歴訪のため平壌を出発
2018年11月18日
金剛山観光開始20周年記念南北共同行事(@金剛山)
2018年11月16日
南北航空関連実務会議(@開城・南北共同連絡事務所)
2018年11月7日
南北保健医療分科会談(@開城・南北共同連絡事務所)
2018年11月5日
米国務省、米朝高官級会談を11月8日にニューヨークで開催すると発表
*その後、7日に会談が延期されたと発表
2018年11月2日
南北体育会談(@開城・南北共同連絡事務所)
2018年10月30日
申弘哲外務次官、ロシア・モルグロフ外務次官と会談(@モスクワ)
2018年10月30日
韓国大法院、徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償命じる確定判決
*韓国人4人に対し1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償
2018年10月26日
南北将官級会談(@板門店・「統一閣」)
2018年10月22日
南北山林協力分科会談(@開城・南北共同連絡事務所)
2018年10月15日
南北高官級会談(@板門店・「平和の家」)
2018年10月7日
金正恩委員長、米国・ポンペオ国務長官と会談(@平壌)
*第2回米朝首脳会談を早期に開催することで合意
2018年10月4日~6日
「10・4宣言11周年民族統一大会」(@平壌)
2018年10月4日
韓国訪朝団、訪朝(団長:趙明均統一部長官)
*「10・4宣言11周年民族統一大会」出席
2018年9月29日
李容浩外相、国連総会において一般討論演説
2018年9月27日
米国・ポンペオ国務長官、安保理閣僚級会合を主催
2018年9月18日〜20日
第5回南北首脳会談
(@平壌、金正恩・文在寅会談3回目)
「9月平壌共同宣言」発表
▽敵対関係解消、▽2018年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式実施、
▽開城工業団地と金剛山観光事業再開、▽東倉里エンジン試験場とミサイル発射台の永久的廃棄、
▽金正恩委員長のソウル訪問、など合意
2018年9月18日〜30日
第73回国連総会
2018年9月17日~21日
第14回平壌秋季国際商品展覧会(@平壌)
2018年9月13日
南北軍事実務会談(@板門店)
2018年9月10日
米大統領府、金正恩委員長からの書簡受領を発表
2018年9月9日
建国70周年祝賀行事、軍事パレード
*栗戦書中国全国人民代表大会常務委員長、ワレンチナ・マトビエンコ露上院議長らが祝賀行事出席
2018年9月7日
南北将官級軍事会談(@板門店)
*北朝鮮人民軍と在韓国連軍司令部
2018年9月6日
米財務省、北朝鮮当局主導のサイバー攻撃に関与したとして1団体・1個人を制裁対象に指定
2018年9月5日
韓国大統領特使団、訪朝
2018年8月21日
米財務省、国連及び米国の対北朝鮮制裁に違反したとしてロシアの海運会社2社、船舶6隻を制裁対象に指定
2018年8月20日~26日
南北離散家族再会行事(@金剛山)
2018年8月13日
南北高官級会談(@板門店)
*南北首脳会談の9月開催合意
2018年8月12日
米朝実務協議(@板門店)
2018年8月10日~12日
南北労働者統一サッカー大会(@ソウル)
2018年8月3日
米財務省、北朝鮮と取引を行ったことを理由にロシアの3団体・1個人を制裁対象に指定
2018年7月25日
中国・孔鉉佑外務次官、訪朝
2018年7月24日
南北鉄道連結区間(京義線)の共同点検
2018年7月20日
南北鉄道連結区間(東海線)の共同点検
2018年7月18日~20日
ロシア・モルグロフ外務次官、訪朝
2018年7月16日
米朝実務級協議(板門店)
*米兵遺骨返還事業関連
2018年7月15日
米朝将官級協議(@板門店)
*米兵遺骨返還事業関連
2018年7月6日
米国・ポンペオ国務長官、訪朝
2018年7月4日
南北山林協議(板門店・「平和の家」)
2018年7月4日~5日
南北統一バスケットボール大会(@平壌)
2018年6月28日
南北道路協議(板門店・「統一閣」)
2018年6月26日
南北鉄道協議(板門店・「平和の家」)
2018年6月22日
南北赤十字会談(@金剛山)
2018年6月19日
中朝首脳会談(@大連、金正恩・習近平会談3回目)
2018年6月19日~20日
金正恩委員長、中国訪問(@大連)
2018年6月19日
米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」中止を発表
2018年6月18日
南北体育会談(@板門店・「平和の家」)
2018年6月14日
南北将官級会談(@板門店・「統一閣」)
2018年6月12日
米朝首脳会談
(@シンガポール、金正恩・トランプ会談1回目)
「米朝共同声明」発表
*史上初の米朝首脳会談
2018年6月7日
日米首脳会談(@米国・ワシントン)
2018年6月1日
金英哲党中央委副委員長、米国・トランプ大統領と会談(@ワシントン)
*金正恩委員長の親書伝達
2018年5月31日
ロシア・ラブロフ外相、訪朝
*金正恩委員長、李容浩外相と会談
2018年5月30日
米朝実務協議(@シンガポール)
2018年5月30日~31日
金英哲党中央委副委員長、米国訪問(@ニューヨーク)
*ポンぺオ国務長官と会談
2018年5月27日
米朝実務協議(@板門店・「統一閣)
2018年5月26日
第4回南北首脳会談
(@板門店・「統一閣」、金正恩・文在寅会談2回目)
2018年5月24日
米国・トランプ大統領、米朝首脳会談(6月12日)を中止する方針を表明
金正恩委員長に宛てた書簡を公表
2018年5月24日
豊渓里核実験場を廃棄
2018年5月22日
米韓首脳会談(@米国・ワシントン)
2018年5月21日~25日
第21回平壌春季国際商品展覧会
2018年5月16日
同日(16日)に予定されていた南北閣僚級会談を「無期延期」すると発表
*米韓空軍合同演習「マックスサンダー」理由に
2018年5月16日
朴泰成党中央委副委員長、中国・習近平主席と会談
2018年5月14日~24日
朴泰成党中央委副委員長、中国訪問
*宋濤党中央対外連絡部部長と会談
2018年5月11日~25日
米韓空軍合同演習「マックスサンダー」
2018年5月10日
トランプ米大統領、米朝首脳会談の6月12日開催(@シンガポール)を発表
2018年5月9日
金正恩委員長、米国・ポンペオ国務長官と会談
*特赦により拘束米国人3名を解放
2018年5月7日
中朝首脳会談(@大連、金正恩・習近平会談2回目)
2018年5月7日
金正恩委員長、中国訪問(~8日、@大連)
2018年5月4日
中韓電話首脳会談
2018年5月3日
金正恩委員長、中国・王毅国務委員兼外相と会談
2018年5月2日~3日
中国・王毅国務委員兼外相、訪朝
2018年4月29日
日韓電話首脳会談
2018年4月29日
韓露電話首脳会談
2018年4月28日
米韓電話首脳会談
2018年4月28日
朝鮮中央通信、「板門店宣言」の全文を報じる
*「非核化」方針を国内向けに報じるのは初めて
2018年4月27日
第3回南北首脳会談
(@板門店・「平和の家」、金正恩・文在寅会談1回目)
「板門店宣言」発表
▽朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とすること、
▽相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止すること、
▽2018年秋に文在寅大統領が平壌訪問すること、など合意
2018年4月25日
「朝鮮人民軍」創建86周年
2018年4月23日~5月3日
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」
2018年4月18日
南北実務会談(@板門店・「統一閣」)
2018年4月17日
金正恩委員長、中国・宋濤党中央対外連絡部部長と会談
2018年4月17日~18日
日米首脳会談(@フロリダ)
2018年4月14日
金正恩委員長、中国・宋濤党中央対外連絡部部長と会談
2018年4月13日~18日
中国・宋濤党中央対外連絡部部長、訪朝
2018年4月11日
最高人民会議第13期第6回会議
2018年4月9日
米国・トランプ大統領、米朝首脳会談について、「5月か6月初旬に開催」と発言
2018年4月9日
米国・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、就任
2018年4月1日
金正恩委員長、韓国芸術団の公演を観覧
2018年4月1日
米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」
2018年3月31日
「経済建設・核武力建設並進路線」採択5周年
2018年3月31日
韓国芸術団、訪朝(~4月4日)
2018年3月29日
南北高官級会談(@板門店・「統一閣」)
*南北首脳会談の4月27日開催で合意
2018年3月26日
中朝首脳会談(@北京、金正恩・習近平初会談)
2018年3月25日~28日
金正恩委員長、中国訪問(@北京)
*2011年の最高指導者就任後初めての海外訪問
2018年3月23日
第37回国連人権理事会、北朝鮮人権決議を採択
2018年3月15日~19日
李容浩外相、スウェーデン訪問
2018年3月15日
[fi]崔強一外務省北米局副局長、フィンランド訪問
2018年3月12日
国連安保理理事国及び日韓国連大使会合(@ニューヨーク)
*マクマスター米大統領補佐官が、米朝首脳会談ついての米政府の方針を説明
2018年3月12日~13日
徐薫国家情報院長、日本訪問
*3月13日 安倍首相と会談
2018年3月9日~18日
平昌冬季パラリンピック
2018年3月6日
韓国大統領府、南北首脳会談の4月末開催(@板門店)を発表
2018年3月5日
金正恩委員長、韓国特使団(団長:鄭義溶国家安保室室長)と会談
2018年3月5日~6日
韓国特使団、訪朝
団長:鄭義溶国家安保室室長、他:徐薫国家情報院院長ら5名
2018年3月2日
米国・ジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表、辞任
2018年2月25日~27日
北朝鮮高官級代表団、韓国訪問
団長:金英哲党中央委副委員長
2018年2月10日
金与正党第1副部長、金正恩委員長の親書を文在寅大統領に伝達
2018年2月9日~11日
北朝鮮高官級代表団、韓国訪問
団長:金永南最高人民会議常任委員長、金与正党第1副部長らが随行
2018年2月9日~25日
平昌冬季オリンピック
2018年2月8日
軍創建70年記念軍事パレード
▽金正恩委員長演説「侵略者が我が国の自主権を0.001ミリも侵すことができないようにしなければならない」、▽ICBM級「火星15型」登場
2018年2月7日
韓国政府、「北朝鮮高官級代表団メンバーとして金与正党第1副部長が派遣される」と発表
2018年2月6日
「三池淵管弦楽団」(団長:玄松月)本隊、韓国訪問
*「万景峰92」号で韓国・墨湖港から入国
2018年2月5日
北朝鮮高官級代表団を平昌オリンピックの開幕に合わせて派遣すると発表
団長:金永南常任委員長
2018年2月1日
北朝鮮選手団22名、韓国訪問(チャーター機@襄陽空港)
2018年1月30日
米国・トランプ大統領、一般教書演説
「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける」方針を示す
2018年1月21日~22日
玄松月三池淵管弦楽団団長、韓国訪問
2018年1月17日
南北次官級実務会談(@板門店・「平和の家」)
2018年1月15日
南北実務接触(@板門店・「統一閣」)
*北朝鮮芸術団がソウル・江陵で公演を行うことで合意
2018年1月9日
南北高官級会談(@板門店・「平和の家」)
*平昌オリンピックへの北朝鮮参加や軍の当局者会談の開催などで合意
2018年1月4日
米韓首脳、定例の軍事演習を延期することで合意
2018年1月3日
板門店の南北連絡チャンネル再開(2016年2月以来)
2018年1月1日
金正恩委員長、「新年辞」
▽「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の執務室の机上に常に置かれている」、▽「南北関係を改善すべき」
2017年
2017年12月26日
米国、ミサイル開発を主導したことを理由に、李炳鉄党軍需工業部第1副部長、金正植党軍需工業部副部長を制裁対象に追加指定
2017年12月22日
国連安保理決議2397採択(対北制裁、全会一致)
▽対北輸出入規制など
2017年12月19日
国連総会、北朝鮮人権状況決議を採択
2017年12月15日
日本、対北朝鮮独自制裁
北朝鮮の金融機関「クムガン・バンク」など19団体を制裁対象に追加指定
2017年12月15日
大量破壊兵器の不拡散に関する安保理閣僚級会合(@ニューヨーク)
2017年12月12日~16日
ロシア国防省代表団、訪朝
団長:ビクトル・カルガノフ露国家防衛指揮センター副所長
2017年12月11日
韓国、北朝鮮の羅先国際産業銀行など20団体・12個人を制裁対象に追加指定
2017年12月5日~17日
サッカー東アジアE-1選手権に出場する北朝鮮選手団、来日
2017年12月5日~8日
フェルトマン国連事務次長、訪朝
2017年12月4日~8日
米韓空軍合同演習「ビジラントエース」
2017年11月29日
ICBM「火星15号」発射
朝鮮中央テレビ「重大報道」で発射実験成功を報道、金正恩委員長「本日、国家核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」宣言
発射場所:平城、落下地点:青森県の西方約250kmの日本のEEZ内
*米国全土を射程に収めた初の弾道ミサイル。2017年中ではミサイル発射実験16回目
2017年11月27日〜12月1日
ロシア下院政党連合代表団、訪朝
団長:カズベク・タイサエフ露朝親善議員
2017年11月21日
米財務省、北朝鮮と取引のある中国企業などを制裁対象に追加指定(13団体、1個人、船舶20隻)
2017年11月20日
米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定
2017年11月17日~20日
中国・宋濤党中央対外連絡部長、習近平総書記特使として訪朝
*金正恩委員長と面会したという発表はなし
2017年11月17日~27日
李容浩外相、キューバ訪問
2017年11月13日
北朝鮮兵、板門店の共同警備区域から脱北
2017年11月11日~14日
米国、海軍空母3隻による演習を実施(@日本海)
2017年11月9日
米中首脳会談(@北京)
*北朝鮮核問題に対し連携、協調を強化することで一致
2017年11月8日
米国・トランプ大統領、韓国国会で演説
2017年11月6日
米国・トランプ大統領、安倍首相同席の下、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)と面会(@迎賓館)
2017年10月26日
米財務省、北朝鮮の人権問題に関連して制裁対象を拡大(3団体、7個人)
2017年10月24日~25日
日米韓弾道ミサイル探知・追跡訓練(@日韓周辺海域)
2017年10月16日~20日
米韓海軍合同軍事演習(@日本海、黄海)
2017年10月13日~23日
安東春最高人民会議副議長、ロシア訪問
*第137回列国議会同盟総会に出席
2017年10月9日
国連安保理北朝鮮制裁委員会、北朝鮮籍などの船舶4隻を国連加盟国の港湾への入港禁止対象に指定
*北朝鮮から禁輸対象の石炭を運搬し制裁決議に違反したことが理由
2017年10月7日
朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議
2017年9月26日
米財務省、北朝鮮の銀行などを制裁対象に追加指定(8団体、26個人)
2017年9月25日~28日
第13回平壌秋季国際商品展覧会
2017年9月21日
金正恩委員長、トランプ米大統領の国連総会での発言(9月19日)を非難する国務委員会委員長声明を発表
2017年9月21日
米国、対北制裁を強化する大統領令を発出
2017年9月19日
米国・トランプ大統領、国連総会一般討論演説で、「米国と同盟国に脅威を及ぼすなら北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と発言
2017年9月19日
李容浩外相、米国訪問
*第72回国連総会出席
2017年9月15日
国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する報道声明を採択
2017年9月15日
IRBM「火星12号」(ムスダン)発射
発射場所:順安、落下地点:襟裳岬の東方2,200kmの太平洋
*「火星12号」3回目、日本列島上空通過は6回目
2017年9月11日
国連安保理決議2375採択(対北制裁、全会一致)
▽禁輸対象品目の追加指定、▽企業活動の制限など
2017年9月11日
北朝鮮外務省、国連安保理決議採択に向けた米国の動きを非難する声明を発表
2017年9月7日~11日
日本・アントニオ猪木参議院議員、訪朝
2017年9月3日
核実験(6回目)
*北朝鮮側は「ICBM装着用水爆実験に完全成功」と発表
2017年9月1日
米国、北朝鮮への渡航禁止措置を実施
2017年8月29日
国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する議長声明を採択
2017年8月29日
IRBM「火星12号」(ムスダン)発射
発射場所:順安、落下地点:北海道・襟裳岬の東方約1,180kmの太平洋
*「火星12号」2回目、日本列島上空通過は5回目
2017年8月26日
ミサイル3発発射
発射場所:旗対嶺、落下地点:日本海
2017年8月25日
日本、対北朝鮮独自制裁
資産凍結対象の追加決定(6団体、2個人)
2017年8月25日
中国国務省、国連安保理決議2371号履行のため、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止
2017年8月22日
米財務省、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した中露企業などを制裁対象に追加指定(10団体、6個人)
2017年8月21日~31日
米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」
2017年8月16日
日本、国連安保理決議2371号に基づき資産凍結対象の追加を決定(4団体、9個人)
2017年8月14日
中国商務省、国連安保理決議2371号に基づき、8月15日より朝鮮から石炭、鉄鉱石、鉛、水産物などの輸入を停止する旨発表
2017年8月5日
国連安保理決議2371採択(対北制裁、全会一致)
▽禁輸対象品目の追加指定、▽企業活動の制限など
*7月4日・28日 ICBM発射に対して
2017年7月28日
ICBM「火星14号」発射
発射場所:舞坪里、落下地点:北海道奥尻島の北西約150kmの日本のEEZ内
2017年7月4日
ICBM「火星14号」発射
発射場所:亀城、落下地点:日本海の日本のEEZ内
2017年6月8日
ミサイル4発発射
発射場所:元山
2017年5月29日
ミサイル発射
発射場所:元山、落下地点:新潟県佐渡島から約500km、島根県隠岐諸島から約300kmの日本海
2017年5月14日
IRBM「火星12号」(ムスダン)発射
発射場所:亀城、落下地点:日本海
*「火星12号」1回目
2017年4月29日
ミサイル発射
発射場所:北倉、落下地点:内陸部
2017年4月16日
ミサイル発射
発射場所:新浦、落下地点:失敗
2017年4月4日
ミサイル発射
発射場所:新浦、落下地点:日本海
2017年3月22日
ミサイル数発発射
発射場所:元山、落下地点:失敗
2017年3月6日
ミサイル4発発射
発射場所:東倉里、落下地点:3発が日本のEEZ内
2017年2月13日
金正男暗殺事件(@マレーシア・クアラルンプール国際空港)
2017年2月12日
NRBM「北極星2号」発射
発射場所:亀城、落下地点:日本海
2017年1月20日
米国・トランプ大統領就任
第45代米国大統領(2017年1月20日〜2021年1月20日)
2016年
2016年11月30日
国連安保理決議2321採択(対北制裁、全会一致)
▽禁輸対象品目の追加指定、▽ヒトに対する制裁など
2016年10月20日
ICBM「火星13(推定)」発射
発射場所:亀城、落下地点:空中爆発で失敗
2016年10月15日
ICBM「火星13(推定)」発射
発射場所:亀城、落下地点:空中爆発で失敗
2016年9月9日
核実験(5回目)
*北朝鮮側は「核弾頭の威力を判定するための核爆発実験を断行した」と発表
2016年8月24日
SLBM「北極星1号」発射
発射場所:新浦沖、落下地点:日本海・日本の防空識別圏内の海域
*「北極星1号」7回目
2016年6月29日
最高人民会議第13期第4回会議
▽金正恩委員長を国務委員会委員長に推戴
2016年6月22日
IRBM「火星10号」(ムスダン)2回発射
発射場所:元山、落下地点:1回目失敗、2回目日本海
2016年6月1日
李洙墉党副委員長、中国・習近平主席と会談(@北京)
2016年5月31日
IRBM「火星10号」(ムスダン)発射
発射場所:元山、落下地点:失敗
2016年5月6日~9日
朝鮮労働党第7次大会(第7回党大会)
▽「責任ある核保有国」宣言、▽「国家経済発展5カ年戦略」(〜2020年)、▽核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」採択、⑤金正恩、「党第1書記」に代わって新設された「党委員長」に就任
2016年4月28日
IRBM「火星10号」
発射場所:元山、落下地点:失敗
2016年4月15日
IRBM「火星10号」(ムスダン)発射
発射場所:東岸地域、落下地点:失敗
2016年3月2日
国連安保理決議2270採択(対北制裁、全会一致)
▽禁輸対象品目の追加指定、▽ヒトに対する制裁など
2016年2月12日
北朝鮮、ストックホルム合意に基づく「特別調査委員会」解体を表明
2016年2月10日
日本、対北朝鮮独自制裁を強化
*日本政府、朝鮮学校に補助金を出している自治体に対し中止を求める通知を出す検討に入る
2016年2月10日
韓国、開城工業団地「全面中断」を発表
2016年2月7日
「銀河3号」(推定:テポドン2改良型)を用いて人工衛星「光明星4号」発射
発射場所:東倉里、落下地点:朝鮮半島西方約150kmの黄海など
*日本列島上空通過は4回目
2016年1月6日
核実験(4回目)
*北朝鮮側は「初の水素爆弾実験が成功裏に実施された」と発表
2015年
2015年12月10日
金正恩第1書記、「北朝鮮は独自の原爆と水爆を爆発させる能力をもつ核兵器国」と発言
2015年10月9日~12日
中国・劉雲山政治局常務委員、訪朝
*朝鮮労働党創建70周年
2015年10月1日
李容浩外相、国連総会で演説
「米国が朝鮮戦争休戦協定を平和協定に変えることに同意するならば、建設的な対話をする用意がある」
2015年8月21日
金正恩第1書記、前線地帯に準戦時態勢宣布(22年ぶり)
2015年8月16日~28日
米韓合同演習「乙支フリーダム・ ガーディアン」
2015年8月15日
「平壌時間」開始
*日本より30分遅れの時差
2015年7月20日
米国・キューバ、国交正常化
2015年7月14日
欧米など6カ国とイラン、イラン核問題について最終合意
2015年5月9日
SLBM 「北極星1号」発射
*北朝鮮側は「発射実験に成功」と発表
2015年3月3日
2014年10月より実施していた外国人観光客の入国停止措置及び入国者の隔離措置を解除
2015年3月3日
李容浩外相、ジュネーブ軍縮会議で演説
「我々は米国を抑止し、必要であれば先制打撃を加えることができる」
2015年3月2日
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」(~3月13日)、「フォール・イーグル」(~4月24日)開始
2015年1月10日
朝鮮中央通信、「米韓演習中止なら核実験を中止する用意があると米国に提案した」と報道
2015年1月1日
金正恩第1書記、「新年辞」
韓国に対話呼びかけ
2014年
2014年12月29日
日米韓、北朝鮮の核・ミサイルに関する秘密情報共有の合意文書に署名
2014年12月19日
FBI、ソニー米映画子会社へのサイバー攻撃を北朝鮮による犯行と断定
2014年12月17日
米捜査当局、「ザ・インタビュー」製作会社のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと断定
2014年11月28日
北朝鮮祖国平和統一委員会、金正恩第1書記を揶揄した米映画「ザ・インタビュー」を「極悪な挑発行為」と非難
2014年10月24日
西アフリカを中心とするエボラ出血熱流行を受け、外国人観光客の入国を停止(~2015年3月2日)
*10月末には「入国する全ての外国人を出身国にかかわらず21日間隔離する方針」を発表
2014年10月4日
黄炳瑞軍総政治局長ら、アジア大会閉会式出席のため韓国訪問
*柳吉在統一相らと会談
2014年9月27日
李秀勇外相、国連総会演説
「米国が敵視政策を完全に止め、我々の自主権と生存権に対する脅威が除去されれば、核問題は解決する」
2014年8月18日〜29日
米韓合同演習「乙支フリーダム・ガーディアン」
2014年7月4日
北朝鮮、日朝・ストックホルム合意に基づき特別調査委員会を設置
日本は独自制裁を一部解除
2014年7月3日~4日
中国・習近平主席、韓国訪問
*北朝鮮より先の訪問となった
2014年5月29日
日朝・ストックホルム合意発表
2014年5月26日〜28日
日朝政府間協議(@ストックホルム)
2014年3月31日
韓国国防省、「北朝鮮が北方限界線付近で約500発の砲撃訓練を行い、うち約100発が韓国側に落下した」と発表
2014年3月30日~31日
北朝鮮外務省、「新たな形態の核実験」実施を示唆
2014年3月30日~31日
日朝外務省局長級会議(@北京)
2014年3月26日
中距離弾道ミサイル2発発射
発射場所:粛川、落下地点:朝鮮半島の東約500kmの日本公海上
2014年3月10日~14日
日本人拉致被害者、横田めぐみ氏の両親と娘がモンゴルで面会
2014年2月24日
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」(~3月6日) 、「フォール・イーグル」(~4月18日)開始
2013年
2013年12月12日
張成沢国防委員会副委員長、国家安全保衛部特別軍事法廷で死刑判決・即日実行
*中朝関係悪化につながる
2013年10月8日
韓国国家情報院、国会委員会で「寧辺核施設の黒鉛減速炉が再稼働している」と公式認定
2013年9月20日
IAEA年次総会、北朝鮮にNPTとIAEA保障措置協定の全面遵守を求める決議を採択
2013年9月16日
開城工業団地再稼働
2013年9月7日
第125次IOC総会、2020年夏季オリンピックの開催地を日本・東京に決定
2013年7月25日~28日
中国・李源朝副主席、訪朝
*朝鮮戦争休戦60周年記念行事出席
2013年6月16日
北朝鮮国防委員会、米朝ハイレベル協議を提案
2013年5月29日
経済開発区法制定
2013年5月24日
崔龍海総政治局長、中国訪問
*習近平主席らと会談
2013年5月14日~17日
日本・飯島勲内閣官房参与、訪朝
2013年5月7日
中国銀行、朝鮮貿易銀行との取引停止
2013年4月3日
開城工業団地への韓国側関係者の入境禁止(5月3日撤収終了)
2013年4月2日
寧辺の黒鉛減速炉再稼働表明
2013年4月1日
核兵器国地位確立法を制定・公布
2013年3月31日
金正恩第1書記、「並進路線」を戦略的路線として提示
*経済建設と核開発を同時に進める
2013年3月28日
米ステルス爆撃機B2、朝鮮半島で初の爆撃訓練
2013年3月14日
中国・習近平、第9代中国国家主席就任
2013年3月11日~3月21日
米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」
2013年3月9日
北朝鮮外務省報道官、「国連安保理決議2094は米国に操られた策動である」と声明発表
2013年3月7日
国連安保理決議2094採択(対北制裁、全会一致)
▽金融制裁、▽ヒトに対する制裁など
2013年3月7日
北朝鮮外務省、「核による先制攻撃の権利」に言及した声明発表
2013年3月5日
朝鮮戦争休戦協定白紙化宣言
2013年3月1日~4月30日
米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」
2013年2月25日
韓国・朴槿恵大統領、就任
第18代韓国大統領(2013年2月25日〜2017年3月10日)
2013年2月12日
核実験(3回目)
*北朝鮮側、「第3回地下核実験を成功裏に行った」と発表
2013年1月24日
北朝鮮国防委員会、核実験とミサイル発射を再実施する旨の声明発表
2013年1月22日
国連安保理決議2087採択(全会一致)
▽核・ミサイル関連禁輸対象品目リストの更新、資産凍結対象の個人及び団体の関与が疑われる全ての取引の禁止など
*2012年12月12日ミサイル(人工衛星)発射に対して
2020年9月16日
日本・安倍晋三首相、就任
第96・97・98代内閣総理大臣(2012年12月26日〜2020年9月16日)
2012年
2012年12月12日
「銀河3号」を用いて人工衛星「光明星3号2号機」を発射
発射場所:東倉里、落下地点:黄海
*初めて衛星軌道への投入に成功。北朝鮮は人工衛星自力打ち上げ能力を有する10番目の国、人工衛星を保有する75番目の国・組織となる。日本列島上空通過は3回目
2012年11月15日
中国・習近平中国共産党総書記、就任
2012年7月17日
金正恩党第1書記、「共和国元帥」の称号授与
2012年7月15日
李英鎬軍総参謀長、全ての役職から解任
2012年7月6日
牡丹峰楽団初公演
2012年5月23日
韓国大法院、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認める
*韓国政府は従来、元徴用工による対日補償請求はできないと表明
2012年5月6日
外務省報道官、「自衛的な核抑止力に基づいて国の自主権をしっカりと守り、平和的な宇宙開発と核動力工業の発展を力強く推し進める」と声明発表
2012年5月3日
国連安保理常任理事国5カ国が、北朝鮮に対し核実験の自制を求める共同声明を発表
2012年4月13日
「銀河3号」(テポドン2号)を用いて人工衛星「光明星3号1号機」を発射
発射場所:東倉里、落下地点:黄海
*打ち上げ後に空中分解し、北朝鮮側も公式に「失敗」を認める
2012年4月13日
最高人民会議第12期第5回会議
▽金正恩、「国防委員長」に代わって新設された「国防委員会第一委員長」就任
*金正恩第1書記が全権掌握
2012年4月11日
第4回朝鮮労働党代表者会
▽金正恩、「総書記」に代わって新設された「第1書記」就任、▽金正日総書記を「永遠の総書記」に
2012年2月29日
米朝合意
*北朝鮮のウラン濃縮や長距離弾道ミサイル発射の一時停止など
2012年2月14日
金正日総書記に共和国大元帥の称号授与、初の金正日銅像序幕
2012年1月12日
金正日総書記の誕生日を「光明星節」に設定
2012年1月1日
新年共同社説、「先軍政治」踏襲を強調
2011年
2011年12月30日
朝鮮労働党中央委員会政治局会議
▽金正恩、軍最高司令官就任
2011年12月19日
金正日総書記死去発表、北朝鮮メディアは金正恩を「領導者」と呼称する
2011年12月17日
金正日総書記、急性心筋梗塞と心原性ショックを併発し死去(享年69)
2011年8月25日~27日
金正日総書記、中国訪問
*ロシア訪問の帰途
2011年8月23日
リビア、カダフィ政権崩壊
2011年8月20日~25日
金正日総書記、ロシア訪問
2011年6月10日
国連安保理決議1985採択
2011年5月20日~26日
金正日総書記、中国訪問
2010年
2010年11月23日
延坪島砲撃事件
2010年9月28日
第3回朝鮮労働党代表者会
▽金正恩、党中央委員会委員就任
2010年9月28日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽金正恩、党中央軍事委員会副委員長就任
2010年9月27日
金正恩、朝鮮人民軍大将に就任
*後継者の地位確定
2010年9月27日
金正日総書記、金正恩ら6人を10月10日付けで朝鮮人民軍の大将に昇進させる朝鮮人民軍最高司令官命令を発表
2010年8月26日~30日
金正日総書記、中国訪問
2010年6月7日
最高人民会議第12期第3回会議
▽金正日の妹婿・張成沢が国防委員会副委員長に
2010年5月24日
韓国、哨戒艦「天安」号沈没事件で対北制裁(5・24措置)
2010年5月3日〜7日
金正日総書記、中国訪問
2010年3月26日
哨戒艦「天安」号沈没事件
*5月20日、韓国は「北朝鮮による魚雷攻撃が原因だった」と発表
2010年1月4日
羅先市(旧羅津先鋒市)を特別市に
2009年
2009年11月30日
貨幣交換措置(デノミ)
2009年9月24日
国連安保理決議1887採択(全会一致)
2009年9月16日
日本・鳩山由紀夫首相、就任
第93代内閣総理大臣(2009年9月16日〜2010年6月8日)
民主党・社民党・国民新党の連立政権
2009年9月3日
ウラン濃縮実験成功を表明
2009年8月4日~5日
米国・クリントン元米大統領、訪朝
*北朝鮮に拘束された女性記者解放
2009年6月16日
日本、対北朝鮮独自制裁を発動
*北朝鮮への輸出を禁止
2009年6月12日
国連安保理決議1874採択
2009年5月25日
核実験(2回目)
*北朝鮮側、「今一度地下核実験を成功裏に実施した」と発表
2009年4月14日
寧辺滞在中のIAEA監視団及び米国の核施設無能力化作業チームに対し、国外退去を通告
2009年4月13日
国連安全保障理事会、北朝鮮のミサイル発射実験を非難する議長声明を全会一致で採択
2009年4月5日
「銀河2号」(テポドン2号)を用いて人工衛星「光明星2号」発射
発射場所:舞水端里、落下地点:秋田県西方約320kmの日本海など
*海外からは「人工衛星の打ち上げとしては失敗」との評価。
*日本列島上空通過は2回目
2009年4月5日
最高人民会議第12期第1回会議
▽憲法改正(国防委員長を最高領導者と規定)、▽主体思想に加えて先軍思想も指導的指針となる
2009年2月15日~22日
米国・ヒラリー・クリントン国務長官、日本・韓国・中国など4カ国歴訪
2009年1月20日
米国・オバマ大統領、就任
第44代米国大統領(2009年1月20日〜2017年1月20日)
2008年
2008年12月15日
平壌で第3世代携帯電話サービス開始発表
2008年10月11日
米国、北朝鮮のテロ支援国指定解除
2008年10月4日
北朝鮮メディア、51日ぶりに金正日動静報道
2008年9月9日
建国60周年慶祝労農赤衛隊(民兵)閲兵式
*金正日総書記が欠席したことで重病説が噂される
2008年8月11日~12日
日朝実務者協議(@中国・瀋陽)
*拉致問題再調査で合意
2008年7月11日
韓国人女性観光客射殺事件
金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺
*金剛山観光事業が中断へ
2008年6月26日
核計画申告書を中国に提出
2008年2月25日
韓国・李明博大統領、就任
韓国・李明博大統領、就任
第17代韓国大統領(2008年2月25日〜2013年2月24日)
*北朝鮮の核放棄を経済協力の前提とする演説
*北朝鮮の核放棄を経済協力の前提とする演説
2007年
2007年12月5日
韓国人を主に対象とした開城観光開始
2007年10月2日
第2回南北首脳会談(@平壌、金正日・廬武鉉会談)
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」(10・4南北首脳宣言)発表
2007年10月2日~4日
韓国・盧武鉉大統領、訪朝
2007年6月2日
青森県深浦港に脱北者4人が乗った船漂着
2007年4月11日
最高人民会議第11期第5回会議
▽06年度予算総括および07年度予算案採択
2007年3月19日
米国、北朝鮮に対する金融制裁解除
2007年2月8日~13日
第5回六カ国協議第3ラウンド
▽共同声明履行への初期段階措置についての合意文書採択、▽核施設閉鎖の見返りに重油提供、▽無能力化でエネルギー・人道支援提供を確認
2007年1月16日
米朝ベルリン接触
*6カ国協議再開で一致
2006年
2006年12月18日~22日
第5回六カ国協議第1ラウンド(@北京)
2006年11月15日
国連安全保障理事会、決議1695採択
▽大量破壊兵器関連および奢侈品の輸出禁止
2006年10月14日
国連安保理決議1718採択(対北制裁、全会一致)
▽IAEAへの復帰を要求、▽あらゆる核計画と大量破壊兵器を完全で検証可能な不可逆的な方法で放棄することを決定、▽核不拡散防止条約とIAEAが定める条件に厳格に従って行動することを決定、▽直ちに無条件で六者会合に復帰することを要請など
2006年10月14日
日本、政府独自制裁発動
北朝鮮からの輸入と北朝鮮籍船舶の入港を禁止
2006年10月9日
核実験(1回目)
*北朝鮮側、「地下核実験を成功裏に実行した」と発表
2006年7月15日
国連安保理決議1695採択(対北制裁、全会一致)
▽弾道ミサイル計画に関わる全ての活動の停止を要求、▽六者会合への早期の無条件復帰、▽IAEAへの早期復帰、▽全ての核計画の放棄を強く要請など
2006年7月6日
日本、政府独自制裁発動
万景峰92号入港禁止
2005年
2006年7月5日
「スカッド」、「ノドン」、「テポドン2号」計7発発射
発射場所:旗対嶺、落下地点:日本から数百km離れた日本海)
2006年6月16日
日本、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」成立
*日本版北朝鮮人権法
2006年4月11日
最高人民会議第11期第4回会議
▽05年度予算総括および06年度予算案採択
2006年1月10日~18日
金正日総書記、中国訪問
2005年11月25日
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)解散
2005年11月9日~11日
第5回六カ国協議第1ラウンド(@北京)
2005年10月28日~30日
中国・胡錦涛主席、訪朝
2005年10月8日~11日
中国・呉儀副首相、訪朝
2005年9月15日
米国、北朝鮮が関係するマネーロンダリングを理由に、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対して金融制裁を発動
2005年9月13日~19日
第4回六カ国協議第2ラウンド
*核計画放棄とNPT早期復帰を盛り込んだ共同声明を採択
2005年7月26日~8月7日
第4回六カ国協議第1ラウンド(@北京)
2005年7月9日
六カ国協議への復帰を表明
2005年6月15日〜17日
鄭東泳韓国統一部長官、訪朝
*金正日総書記と会談
2005年5月11日
「寧辺の原子力発電所カら8000本の使用済み燃料棒を取り出す作業を終えた」と発表
2005年4月11日
最高人民会議第11期第3回会議
▽04年度予算総括および05年度予算案採択
2005年4月2日~5日
姜錫柱外務次官、中国訪問
2005年2月10日
外務省声明、六カ国協議参加無期限中断。「自衛のために核兵器をつくった」と公式に核保有を宣言
2004年
2004年11月9日~14日
日朝実務者協議(@平壌)
*北朝鮮、横田めぐみ氏のものとされる「遺骨」提示
2004年10月18日
米国、北朝鮮人権法発効
2004年6月23日~26日
第3回六カ国協議(@北京)
2004年5月24日
高英姫(金正日夫人)、死去
2004年5月22日
第2回日朝首脳会談(@大同江迎賓館、小泉・金正日会談)
*同日、蓮池・地村夫妻の子どもたちが首相とともに日本へ
2004年5月22日
小泉純一郎首相、訪朝
2004年4月19日~21日
金正日総書記、中国訪問
2004年3月25日
最高人民会議第11期第2回会議
2004年2月25日~28日
第2回六カ国協議
*作業部会新設で合意
2004年1月17日~20日
中国・王家瑞党中央対外連絡部長、訪朝
2004年1月6日~10日
米国訪朝団、訪朝
*プリチャード元朝鮮半島和平協議担当特使ら5人
2003年
2003年12月25日~26日
中国・王毅外務次官、訪朝
2003年12月19日
リビア、核兵器開発計画放棄を表明
2003年11月21日
KEDO、軽水炉の建設を12月1日から1年間停止と発表
2003年10月29日~31日
中国・呉邦国全国人民代表大会常務委員長、訪朝
2003年10月2日
核燃料棒再処理終了宣言
2003年9月3日
最高人民会議第11期第1回会議
▽金正日が国防委員長に再推戴、▽国家指導機関選挙(朴奉珠が総理に選出)、▽「朝米間の書く問題に関して外務省がとった対外的措置を承認することについて」決定の採択
2003年8月27日~29日
第1回6カ国協議(@北京)
*米朝中三カ国協議に日中韓が加わる
2003年7月12日~15日
中国・戴秉国外務次官、訪朝
2003年6月30日
開城工業団地、着工式
2003年4月23日~25日
米朝中三カ国協議 (@北京)
*核兵器保有を米国に非公式に通告
2003年3月26日
最高人民会議第10期第5回会議
▽人民生活公債発行、▽02年度予算総括および03年度予算案採択
2003年3月20日
イラク戦争(〜2011年12月15日)
*米国主体。イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中国などが反対表明
2003年2月26日
米国政府、「北朝鮮が寧辺にある黒鉛実験炉を再稼働した」と発表
2003年2月25日
韓国・盧武鉉大統領、就任
第16代韓国大統領(2003年2月25日〜2008年2月24日)
*「太陽政策」を「平和繁栄政策」に改称
2003年1月10日
核拡散防止条約(NPT)脱退表明
2002年
2002年11月27日
開城工業地区設置政令発表
2002年11月25日
金剛山観光地区設置政令発表
2002年10月29日~30日
第12回日朝国交正常化交渉
2002年10月16日
米国、「10月上旬に訪朝したケリー国務次官補に北朝鮮が高濃縮ウラン施設建設などを認めた」と発表
*第2次核危機
2002年10月15日
日本人拉致被害者5人帰国
*日本は一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否
2002年10月3日~5日
米国・ケリー国務次官補、訪朝
2002年9月18日
南北鉄道・道路連結のための着工式
2002年9月17日
第1回日朝首脳会談(@平壌・百花園招待所、小泉・金正日会談)
「日朝平壌宣言」署名
金正日総書記、日本人拉致を謝罪
2002年9月17日
日本・小泉純一郎首相、訪朝
2002年9月12日
新義州特別行政区設置政令
2002年8月20日~24日
金正日総書記、ロシア訪問
2002年7月1日
経済管理改善措置(7・1措置)導入
2002年6月29日
南北艦艇武力衝突(@黄海)
2002年5月8日
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
*脱北した家族5人が亡命を求めて在中国日本総領事館に駆け込み
2002年4月29日
マスゲーム・芸術公演「アリラン」開幕
*これ以降、ほぼ毎年公演
2002年4月1日
日本、キャッチオール規制開始
2002年3月27日
最高人民会議第10期第5回会議
▽01年度予算総括および02年度予算案採択
2002年1月29日
米国・ブッシュ大統領、北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」と非難
2001年
2001年12月22日
日本・奄美大島沖で国籍不明不審船発見、海上保安庁巡視船と銃撃戦で沈没
*その後北朝鮮工作船と判明
2001年12月11日
中国、WTO(世界貿易機関)加盟
2001年10月7日
アフガニスタン戦争開始
2001年9月11日
米国同時多発テロ
2001年9月3日~5日
中国・江沢民主席、訪朝
2001年8月4日
朝露モスクワ宣言
▽北朝鮮の平和的ロケット開発に対するロシアの支持、▽南北朝鮮・ロシア・欧州を結ぶ鉄道輸送路の建設支持など
2001年7月26日~8月18日
金正日総書記、ロシア訪問
2001年5月2日~3日
EU最高位級代表団訪朝(スウェーデン・ぺーション首相)
2001年5月1日
日本、金正男とみられる男性が成田空港で拘束
2001年4月5日
最高人民会議第10期第4回会議
▽組織問題(非公開)、▽00年度予算総括および01年度予算案採択
2001年1月15日~20日
金正日総書記、中国訪問
2000年
2000年12月28日
米国・クリントン大統領、訪朝断念
2000年10月23日~25日
米国・オルブライト国務長官、訪朝
2000年10月13日
韓国・金大中大統領へのノーベル平和賞授与発表
2000年10月12日
米朝共同コミュニケ発表
2000年10月8日~12日
趙名禄国防第1副委員長、米国訪問
2000年7月19日
露朝首脳会談、共同宣言に署名(@平壌)
2000年7月19日~20日
ロシア・プーチン大統領、訪朝
2000年6月13日
第1回南北首脳会談(@平壌、金正日・金大中会談)
「南北共同宣言」に署名
2000年6月13~15日日
韓国・金大中大統領、訪朝
2000年5月29日~31日
韓国・金大中大統領、中国訪問
2000年4月4日~7日
第9回日朝国交正常化交渉
2000年4月4日〜6日
最高人民会議第10期第3回会議
▽露朝親善善隣協力条約の批准、▽99年度予算総括および00年度予算案採択
2000年3月9日
韓国・金大中大統領、冷戦状態の終結を訴え、「対北経済協力実施の準備がある」と演説(ベルリン宣言)
2000年2月9日
露朝友好善隣協力条約調印
1999年
1999年12月31日
ロシア・エリツィン大統領、辞任
1999年12月3日
日本・村山訪朝団、日朝国交正常化交渉再開で一致
1999年9月2日
北方限界線(NLL)の無効を宣言し、新たな海上軍事境界線発表
1999年6月25日
米国務省、金倉里の核開発疑惑地下施設調査報告を発表、「疑惑はシロ」
1999年6月15日
南北艦船銃撃戦(@黄海)
*北朝鮮警備艇が軍事境界線である北方限界線(NLL)を越えて南下し、阻止しようとした韓国海軍艦艇との間で銃撃戦
1999年4月7日〜9日
最高人民会議第10期第1回会議
▽人民経済計画法、▽98年度予算総括および99年度予算案採択
1999年3月16日
地下核施設建設疑惑めぐる米朝協議終了
1999年3月3日
韓国・金大中大統領、南北首脳会談呼びかけ
1998年
1998年12月18日
韓国領海侵入の北朝鮮小型潜水艇撃沈
1998年11月19日
北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入
1998年11月18日
金剛山観光開始
1998年9月5日
最高人民会議第10期第1回会議
▽金正日が国防委員長に推戴、▽1992年憲法修正・補充(1998年憲法)
1998年8月31日
「白頭山1号」(テポドン1号)を用いて人工衛星「光明星1号」発射
発射場所:大浦洞、落下地点:日本海、太平洋
*海外からは「失敗」との評価。日本列島上空通過は初めて
1998年6月22日
北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入
1998年6月16日
韓国・鄭周永現代グループ名誉会長、訪朝
1998年6月5日
北朝鮮赤十字会、「日本人行方不明者はいない」とする調査結果を発表
1998年2月25日
韓国・金大中大統領、就任
第15代韓国大統領(1998年2月25日〜2003年2月24日)
1997年
1997年12月9日~10日
四者会談第1回本会談(@ジュネーブ)
1997年11月8日~15日
日本人妻里帰り第1陣
1997年10月8日
金正日国防委員長、党総書記に就任
1997年8月21日~22日
日朝国交正常化交渉再開のための予備会談
1997年8月5日~7日
四者会談予備会談
1997年7月8日
「喪開け」を宣言
1997年7月8日
朝鮮労働党中央委員会、中央軍事委員会、国防委員会、中央人民委員会、政務院による決定書「偉大なる首領・金日成同志の革命生涯と不滅の業績を末永く輝かせるために」採択
▽金日成主席の生まれた1912年を元年とする「主体年号」の制定、▽金日成主席の誕生日(4月15日)を「太陽節」に制定(7月9日発表)
1997年5月23日〜26日
南北赤十字会談
1997年4月20日
亡命した黄長燁秘書、韓国に到着
1997年4月7日
国連人道問題局、第3次北朝鮮援助要請
1997年3月18日
亡命した黄長燁秘書、北京からフィリピンへ移送
1997年3月7日
米朝準高官級協議(@ニューヨーク)
1997年2月27日
金光鎭第一人民武力部次官、死去
1997年2月21日
崔光人民武力部長、死去
1997年2月17日
亡命した黄長燁元書記について「変節者は去れ」と放送
1997年2月12日
黄長燁秘書、北京で亡命申請
1997年2月12日
世界食糧計画(WFP)、北朝鮮食糧援助を各国に要請する緊急アピール
1997年1月31日
米国カーギル社との穀物取引不成立を理由に四者協議説明会を延期
1997年1月1日
「三紙共同社説」発表
1996年
1996年12月31日
北朝鮮側、「 江陵浸透事件(9月18日)の遺体返還は韓国側の謝罪を意味する」と報道
1996年12月30日
板門店にて潜水艦乗務員遺体引渡
1996年12月30日
北朝鮮、四者会談説明会への参加を表明
1996年12月29日
江陵浸透事件(9月18日)について「遺憾」声明
1996年12月9日~29日
米朝協議(@ニューヨーク)
1996年10月1日
韓国・金泳三大統領、 江陵浸透事件(9月18日)を「戦闘偵察」と断定、対北政策の見直しを宣言
1996年9月27日
江陵浸透事件(9月18日)について自らを「被害者」と位置づけ、「加害者に対する報復」を警告
1996年9月18日
江陵浸透事件
*韓国・江原道江陵市において、韓国内に侵入していた工作員を回収しにきた北朝鮮の特殊潜水艦が座礁。帰国手段を失った乗組員と工作員計26名が韓国内に逃亡・潜伏(9月18日発覚)
1996年9月13日~15日
羅津・先鋒国際投資ビジネスフォーラム開催(@羅津・先鋒自由経済貿易地帯)
1996年8月5日
朝鮮中央通信、1995年に続き水害について報道
1996年7月10日~14日
中国、中朝援助条約締結35周年に際して海軍軍艦編隊を派遣
1996年7月9日〜13日
北朝鮮・中国、友好協力相互援助条約締結35周年に際して親善代表団の相互訪問
*北朝鮮側代表団長:金允赫副総理、中国側団長:羅漢国務委員兼国務院秘書長
1996年6月6日
国連人道問題局(DHA)、第2次北朝鮮支援要請
1996年5月21日~25日
北朝鮮政府代表団、中国訪問(団長:洪成南副首相)
1996年4月18日
北朝鮮外交部声明「四者会談について検討中」
1996年4月16日
米韓、四者会談提案
1996年4月4日
朝鮮休戦機構解体(軍事境界線と非武装地帯の維持および管理と関連する任務の放棄)
1996年3月8日
米国が暫定協定締結に応じない場合、「最終的かつ主導的措置をとる」と警告
1996年2月22日
米国に対して休戦協定維持のための暫定協定締結を提議
1996年2月14日
朝鮮人民軍兵士、駐平壌ロシア大使館に亡命を求めたものの、銃撃戦後死亡
1996年1月19日
朝鮮社会主義労働青年同盟を金日成社会主義青年同盟へ名称変更
1996年1月1日
「三紙共同社説」発表
1995年
1995年12月25日
金正日談話「革命の先輩を尊敬することは革命家らの崇高な道徳・義理である」
1995年12月15日
KEDOと軽水炉提供協定に調印
1995年11月19日~21日
全国社会安全活動家大会
1995年10月10日
朝鮮労働党創建50周年慶祝閲兵式、100万人大衆デモ
1995年10月9日
崔光国防委員副委員長、人民武力部長就任
1995年10月2日
金正日論文「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志の党である」
1995年9月27日~30日
コメ支援についての第3次南北次官級協議
1995年9月19日
日本、北朝鮮洪水被害への支援として総額50万ドルを国連諸機関に拠出する旨発表
1995年9月12日
国連人道問題局(DHA)、北朝鮮水害被害への緊急援助を各国に要請(第1次北朝鮮支援要請)
1995年9月11日〜12日
軽水炉協定締結のための北朝鮮・KEDO間の協議開催(@クアラルンプール)
1995年8月17日
労働新聞、8月はじめに洪水が発生したと報道
1995年7月31日
KEDO理事会開催(@ニューヨーク)
1995年7月15日~18日
コメ支援についての第2次南北次官級協議
1995年7月7日
金日成主席死去1周年中央追慕大会
1995年6月24日
コメ支援についての日朝事務レベル協議開始
1995年6月19日
金正日論文「思想事業を優先させることは社会主義偉業遂行の必須的要求である」(6月21日発表)
1995年6月17日~21日
コメ支援についての南北次官級協議
1995年5月26日
日本にコメ援助要請
1995年3月28日~30日
日本自民党、社会党、新党さきがけ連立与党代表団、訪朝
1995年3月25日~27日
米朝実務者協議(@ベルリン)
1995年3月9日
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
1995年2月25日
呉振宇人民武力部長、死去
1995年1月18日
日本・阪神大震災に対して見舞電を送付
1995年1月17日
阪神淡路大震災
1995年1月9日
対米貿易制限解除決定を発表
1995年1月1日
「三紙共同社説」発表
1994年
1994年12月15日~16日
日米韓三カ国協議(@サンフランシスコ)
朝鮮エネルギー開発機構(KEDO)設立のため
1994年11月1日
金正日論文「社会主義は科学である」(11月4日発表)
1994年10月21日
米朝枠組み合意(ジュネーブ合意)
1994年9月27日~10月3日
北朝鮮代表団、中国訪問
*中華人民共和国創建45周年慶祝行事参加
1994年9月1日
中国、軍事休戦委員会からの代表団撤収を決定
1994年8月5日
米朝会談第3ラウンド再開
1994年7月20日
金日成主席追悼集会
1994年7月9日
韓国・金泳三大統領、陸海空全軍に特別非常警戒令を発令
1994年7月8日
金日成主席死去(享年82歳)
1994年7月8日
米朝会談第3ラウンド開催(@ジュネーブ)
*7月9日 金日成主席死去発表により延期
1994年6月28日
南北最高首脳会談の予備会談開催
*7月25日~27日に平壌で開催を決定したが、その後金日成主席死去(7月8日)により実現せず
1994年6月15日~18日
米国・カーター元大統領、北朝鮮を訪問
1994年6月13日
北朝鮮、IAEA脱退を表明
1994年5月3日
北朝鮮、朝鮮人民軍板門店代表部設置を米国に通報
*軍事休戦委員会に代わる新たな交渉機関
1994年4月24日
米国に軍事休戦委員会に代わる新平和保障体系樹立のための交渉を提案
1994年4月6日〜8日
最高人民会議第9期第7回会議
▽社会主義経済建設緩衝期の課題、▽93年度予算総括および94年度予算案採択
1994年3月16日
外国投資企業及び外国人税金施行規定制定
1994年3月15日
自由経済貿易地帯外国企業常駐代表事務所に関する規定制定
1994年3月1日~15日
IAEA、北朝鮮の申告済7施設に査察を実施(北朝鮮は一部査察を拒否)
1994年2月15日
IAEAと査察受入で合意
1994年1月26日
合営法(1984年9月制定の合営法の改正)
1994年1月1日
金日成主席、「新年辞」
経済調整期間を3年と明言
1993年
1993年12月9日〜11日
最高人民会議第9期第第6回会議
▽金英柱党政治局員および金炳植朝鮮社会民主党党首が国家副主席に選出
1993年12月8日
朝鮮労働党中央委員会第6期第21回全員会議
▽第3次7カ年計画の一部失敗を認定
1993年12月3日
核問題をめぐる米朝実務協議開始
1993年11月30日
自由経済貿易地帯外国人出入規定採択
1993年11月25日~26日
朝鮮人民軍工兵大会
1993年11月24日
外国投資銀行法採択
1993年11月4日
土地賃貸法採択
1993年11月1日
国連総会、北朝鮮に対し、直ちにIAEAに協力するよう要請する決議を採択
1993年10月18日~19日
朝鮮人民軍指揮官・政治活動家大会
1993年9月8日
朝鮮民主主義人民共和国創建45周年慶祝中央報告大会
1993年8月3日~10日
IAEA査察チーム、訪朝
1993年7月27日
祖国解放戦争勝利40周年慶祝閲兵式および100万人大衆デモ行進(@平壌)
1993年7月26日
金英柱(金日成主席実弟)、18年ぶりに登場
1993年7月23日~25日
全国老兵大会
1993年7月20日
金炳植(元朝鮮総連第1副議長)、朝鮮社会民主党党首に選出
1993年7月14日
米朝会談第2ラウンド(@ジュネーブ)
1993年6月11日
米朝共同声明
1993年6月2日
米朝会談第1ラウンド(@ニューヨーク)
1993年5月29日
「火星7号」(ノドン1)発射
発射場所:元山、落下地点:能登半島沖350km
1993年5月11日
国連安保理決議825採択(対北制裁、中国・パキスタン決議棄権)
NPT脱退の意思の再検討を要請
*3月12日 北朝鮮がNPT脱退したことを受けて
1993年4月8日
国連安保理、北朝鮮に対してIAEAとの対話継続を促す議長声明
1993年4月7日〜9日
最高人民会議第9期第5回会議
▽金正日書記が国防委員会委員長に推戴、▽「祖国統一のための全民族大団結10大綱領」採択、▽92年度予算総括および93年度国家予算案採択
1993年3月24日
準戦時態勢を解除
1993年3月12日
核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言
1993年3月8日
金正日書記、準戦時態勢宣布
*米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」への対応
1993年3月5日~6日
朝鮮人民軍後方活動家大会
1993年3月4日
金正日談話「社会主義に対する誹謗は許されない」発表
1993年2月25日
IAEA、北朝鮮に対して特別査察要求
*北朝鮮側拒否
1993年2月25日
韓国・金泳三大統領、就任
第14代韓国大統領(1993年2月25日〜1998年2月24日)
1993年2月22日
日朝貿易会、東アジア貿易研究会「両団体の合流に関する合意書」調印
1993年1月31日
自由経済貿易地帯法、外国投資企業及び外国人税金法及び外貨管理法制定
1993年1月21日~29日
ロシア・クナーゼ外務次官、訪朝
*ソ朝友好協力相互援助条約(1961年)の「刷新」を提案
1993年1月20日
米国・クリントン大統領、就任
第42代米国大統領(1993年1月20日〜2001年1月20日)
1992年
1992年12月19日
北朝鮮、南北高位級会談の中止声明
1992年12月11日
最高人民会議第9期第4回会議
▽姜成山、政務院総理選出
1992年12月10日
朝鮮労働党中央委員会第6期第20回全員会議
1992年11月5日
第8回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
*李恩恵問題で中断
1992年11月3日
「南北基本合意書」に基づく4つの南北共同委員会の交流会
1992年11月2日
金正日論文「革命的党建設の根本問題について」
1992年10月14日
延亨黙総理、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」再開撤回および「朝鮮労働党支部」事件についての謝罪を要求
1992年10月8日
米韓安保協議会(米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」再開決定)
1992年10月5日
「外国人投資法」「外国人企業法」「合作法」採択
1992年9月30日
韓国、「朝鮮労働党支部」が結成されたとして6名逮捕
1992年9月27日~30日
韓国・盧泰愚大統領、中国訪問
1992年9月15日~18日
第8次南北高位級会談(@平壌)
1992年8月24日
中韓国交正常化
1992年5月14日
日本・鳥取県境港市と北朝鮮・元山市、「友好都市提携」調印(@元山)
1992年5月13日~15日
第7回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
1992年5月5日~8日
第7次南北高位級会談(@ソウル)
1992年4月25日
金正日書記、朝鮮人民軍最高司令官として「朝鮮人民軍創建60周年記念」軍事パレード閲兵
1992年4月20日
金正日書記・呉振宇人民武力部長に「元帥」称号
1992年4月13日
金日成主席「大元帥」に
1992年4月13日~17日
中国・楊尚昆国家主席、訪朝
1992年4月8日〜10日
最高人民会議第9期第3回会議
▽IAEAとの保障措置協定批准、▽1972年憲法修正・補充(1992年憲法)、▽91年度予算総括および92年度予算案採択
1992年2月18日~21日
第6次南北高位級会談(@平壌)
1992年2月13日
北朝鮮、独立国家共同体(CIS)加盟11カ国全てと国交樹立
1992年1月30日
IAEAとの保障措置協定調印
1992年1月30日〜2月1日
第6回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
1992年1月17日〜21日
ロシア・ロガチョフ大統領特使、訪朝
1992年1月16日~25日
韓国・大宇グループ金宇中会長、訪朝
1992年1月12日
中朝貿易協定調印(@平壌)
*バーター方式からハードカレンシー方式へ移行合意
1992年1月7日
米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」中止
1991年
1991年12月31日
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」草案仮調印
1991年12月28日
羅津・先鋒自由経済貿易地帯設置
1991年12月25日
朝鮮人民軍中隊政治指導員大会
1991年12月24日
朝鮮労働党中央委員会第6期第19回全員会議
▽金正日書記を朝鮮人民軍最高司令官に推戴
1991年12月13日
南北基本合意書調印
正式名称:南北間の和解と不可侵および協力交流に関する合意書
1991年12月10日~13日
第5次南北高位級会談(、@ソウル)
1991年12月9日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
1991年12月8日
韓国・盧泰愚大統領、韓国内での「核不在宣言」
1991年12月8日
ソ連邦消滅、独立国家共同体(CIS)創設
1991年11月18日
第5回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
1991年11月12日~13日
朝鮮人民軍中隊長大会
1991年11月8日
韓国・盧泰愚大統領、朝鮮半島非核化宣言
1991年10月22日~25日
第4次南北高位級会談(@平壌)
1991年10月17日~18日
朝鮮人民軍士官長大会
1991年10月3日~15日
金日成主席、中国訪問
1991年9月17日
南北国連同時加盟
1991年8月31日~9月2日
第4回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
1991年8月24日
ソ連・ゴルバチョフ大統領、ソ連共産党解体宣言
1991年8月19日
ソ連でクーデター(失敗)
1991年5月27日
北朝鮮外交部代弁人、南北国連同時加盟方針声明
1991年5月20日~22日
第3回日朝国交正常化交渉本会談(@北京)
1991年5月17日
日本・北朝鮮間で初の直行航空便就航(名古屋~平壌)
1991年5月10日
入管特例法、公布
*正式名称:「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
1991年5月5日
金正日書記、党中央責任幹部に談話「人民大衆中心のわれわれ式社会主義は必勝不敗である」
1991年5月3日〜6日
中国・李鵬首相、訪朝
1991年4月11日〜13日
最高人民会議第9期第2回会議
▽90年度予算総括および91年度予算案採択
1991年4月5日
韓国・盧泰愚大統領、国連単独加盟申請覚書提出
1991年4月1日
日本、旅券渡航先に「朝鮮民主主義人民共和国を除く」の規定削除
1991年3月11日
第2回日朝国交正常化交渉本会談(@東京)
1991年2月9日
日朝貿易決済協議会代表団訪朝
*2月14日 朝鮮貿易銀行と会談録調印(双方の主張併記)
1991年1月30日
第1回日朝国交正常化交渉本会談(@平壌)
1990年
1990年12月13日
韓国・盧泰愚大統領、ソ連訪問
1990年12月11日~14日
第3次南北高位級会談(@ソウル)
1990年11月3日
日朝国交正常化交渉予備交渉開始
1990年10月16日〜19日
第2次南北高位級会談(@平壌)
1990年10月10日
小沢幹事長(自民党)と土井委員長(社会党)、訪朝
*第十八富士山丸乗組員2名帰国
1990年10月3日
東西ドイツ統一
1990年9月30日
ソ連・韓国、国交正常化
1990年9月28日
三党共同宣言
正式名称:日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言
1990年9月27日
自民党代表団・社民党代表団、訪金容淳書記と会談(第2回)
1990年9月26日
金日成主席・金丸信議員(自民党)・田辺誠議員(日本社会党)の三者会談、金日成主席・金丸議員の二者会談
1990年9月25日
自民党・日本社会党代表団、金容淳書記と会談(第1回)
1990年9月24日〜28日
自民党代表団・日本社会党代表団、訪朝
1990年9月4日~7日
第1次南北高位級会談(@ソウル)
1990年9月2日~3日
ソ連・シェワルナゼ外相、訪朝
1990年8月23日~30日
中国軍事代表団、訪朝
1990年8月14日
ソ連赤旗太平洋艦隊・空軍飛行隊、訪朝
*朝鮮解放45周年
1990年6月6日
ソ連・韓国首脳会談(@サンフランシスコ)
1990年5月24日〜26日
最高人民会議第9期第1回会議
▽国家主席の選挙、▽国家指導機関の選挙(金正日書記、国防委員会第一副委員長に選出)、▽89年度予算総括および90年度予算案採択
1990年5月23日
朝鮮労働党中央委員会第6期第18回全員会議
1990年3月20日~26日
韓国・金泳三民自党最高委員、ソ連訪問
1990年3月14日~16日
中国・江沢民総書記、訪朝
1990年1月5日~9日
朝鮮労働党中央委員会第6期第17回全員会議
▽増産節約闘争について
1989年
1989年12月22日
ルーマニア・チャウシェスク政権崩壊
1989年12月16日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
1989年12月2日
米ソ首脳会談(@マルタ島)
冷戦終結
1989年11月9日
「ベルリンの壁」崩壊
1989年7月1日~8日
第13回世界青年学生祝典(@平壌)
1989年6月11日
労働新聞、天安門事件に対する米国の対応を非難
1989年6月7日~9日
朝鮮労働党中央委員会第6期第16回全員会議
1989年6月4日
中国、天安門事件
天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出す
1989年4月29日
趙紫陽総書記、訪朝
1989年4月7日〜8日
最高人民会議第8期第5回会議
▽88年度予算総括および89年度予算案採択
1989年3月30日
竹下首相、北朝鮮との関係改善示唆
1989年2月1日
韓国・ハンガリー国交正常化
1989年1月23日~2月1日
韓国・現代グループ鄭周永名誉会長、訪朝
1988年
1988年12月22日~24日
ソ連・シェワルナゼ外相、訪朝
1988年12月16日
韓国大統領直接選挙
12月17日 盧泰愚候補当選
1988年12月12日
最高人民会議第8期第4回会議
▽延亨黙、政務院総理選出
1988年12月11日
朝鮮労働党中央委員会第6期第15回全員会議
1988年11月28日〜30日
朝鮮労働党中央委員会第6期第14回全員会議
1988年10月19日
盧泰愚大統領、国連総会演説
北東アジア6カ国の平和協議会議開催を提案
1988年9月17日~10月2日
ソウルオリンピック開催
北朝鮮不参加、アジア競技大会をボイコットしていた他の9カ国などほとんどの社会主義諸国は参加
1988年9月16日
日本、大韓航空機爆破事件に起因する北朝鮮に対する制裁措置解除
1988年7月7日
日本、「7・7宣言」を受けて政府の対北朝鮮見解発表
日朝国交交渉を呼びかけ
1988年7月7日
韓国・盧泰愚大統領「7・7宣言」(「民族自尊と統一繁栄のための大統領特別宣言」)
▽敵対関係の解消と国際社会への相互参加,▽日本や米国、中国、ロシアとの関係改善に協力等
1988年4月5日〜7日
最高人民会議第8期第3回会議
▽87年度予算総括および88年度予算案採択
1988年3月7日~11日
朝鮮労働党中央委員会第6期第13回全員会議
1988年1月26日
日本、大韓航空機爆破事件で北朝鮮に制裁措置
1988年1月12日
ソウルオリンピック不参加表明
1987年
1987年11月29日
大韓航空機爆破事件
偽造された日本国旅券を使い日本人になりすました北朝鮮の工作員によるテロ事件
1987年8月3日
韓国、南北外相会談を提案
1987年7月30日
87年末までに軍兵力10万人縮小を発表(朝鮮人民軍最高司令官命令)
1987年7月23日
北朝鮮、朝鮮半島で段階的に軍縮を実現するための多国的軍縮協議を提案
1987年7月12日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長
1987年6月29日
韓国・盧泰愚大統領候補、「民主化宣言」
*大統領直接選挙制の導入や、金大中ら反体制派政治家・政治活動家の赦免・復権など8項目
1987年5月21日~26日
金日成主席、中国訪問
1987年4月21日〜23日
最高人民会議第8期第2回会議
▽人民経済発展第3次7カ年計画、▽86年度予算総括と87年度予算案採択
1987年3月29日
南北総理級会談予備会談開催を韓国に提案
1987年2月11日
金正日書記生誕45周年を記念して「白頭山密営」復元開営式
1987年1月11日
北朝鮮、南北高位級政治・軍事会談提案
1987年1月1日
第3次7カ年計画開始
1986年
1986年12月29日〜30日
最高人民会議第8期第1回会議
▽最高人民会議議長団選挙、▽代議員資格審査委員会選出、▽中央政権選挙(姜成山総理更迭、後任に李根模総理)、▽「社会主義の完全勝利」の実現が基本課題であることを再確認
1986年12月27日
朝鮮労働党中央委員会第6期第12回全員会議
▽人民経済発展第3次7カ年計画について、▽87年度人民経済発展計画討議
1986年11月18日~23日
三大革命赤旗獲得運動先駆者大会
1986年10月22日~29日
金日成主席、ソ連訪問
1986年10月1日
日本通産省、北朝鮮貿易関係者に「輸出保険金」支払いを認める
*北朝鮮を事実上の破産国扱い
1986年9月5日
「朝鮮人民軍15万人を平和建設に動員」と発表
1986年9月1日
第10回アジア競技大会(1986年、@ソウル)不参加を表明
1986年8月8日
朝鮮国際合営総会社、設立(@平壌)
1986年7月28日
ソ連・ゴルバチョフ書記長「ウラジオストク演説」
▽ソ連とアジア地域の国々との関係強化、▽中ソ対立に関連して、ソ連側の譲歩による領土問題の解決と、中ソ国境に配備したソ連軍の兵力削減の意向を示す
1986年7月15日
金正日書記「主体思想教養で提起されるいくつかの問題について」(1987年7月発表)
1986年6月23日
朝鮮半島非核・平和地帯創設のための協議を提案
1986年6月9日
呉振宇人民武力部長、韓国国防部長官および国連軍総司令官に三者軍事当局者会談を提議する書簡
1986年5月31日
金日成主席、「朝鮮労働党建設の歴史的経験」を発表、後継者問題解決に言及
*金日成高級党学校創立40周年を記念する「講義録」
1986年4月7日〜9日
最高人民会議第7期第5回会議
▽環境保護法制定、▽85年度予算総括および86年度予算案採択
1986年2月28日
金日成主席、在日朝鮮人代表団と会見し、祖国への投資を呼びかける
1986年2月5日~8日
朝鮮労働党中央委員会第6期第11回全員会議
1986年1月20日
米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を理由に、国会予備会談・経済会談・赤十字会談の延期を表明
1986年1月11日
南北相互軍事演習中止を提議
1986年1月1日
金日成主席、「新年辞」
南北首脳会談の開催に対する肯定的かつ積極的な立場を表明
1985年
1985年12月24日~28日
北朝鮮政府代表団、ソ連訪問
*原子力発電所建設協力協定調印
1985年12月12日
核拡散防止条約(NPT)加入
1985年12月2日~5日
第10回南北赤十字本会談
1985年10月18日
朴成哲副主席、国連設立40周年記念総会で演説
単一国号による国連加盟や、連邦制を主張
1985年10月8日〜9日
南北スポーツ会談(@ローザンヌ)
1985年9月20日~23日
「南北離散家族故郷訪問団」相互訪問を受入れ
1985年9月10日〜9月15日
日本・川勝傅南海電鉄会長、訪朝
金日成主席と会談
1985年8月26日~29日
第9回南北赤十字本会談
1985年8月22日
南北離散家族故郷訪問団および芸術公演交換訪問に関する合意書採択
1985年7月30日
ソウルオリンピック(1988年)共催を韓国に提案
1985年7月29日
北朝鮮、軍事停戦委員会本部区域内の安全保障と武装撤収に関する提案
1985年7月23日
南北国会会談予備接触開始
1985年5月27日~30日
第8次南北赤十字本会談
1985年5月17日
南北経済会談開始
1985年4月9日〜11日
最高人民会議第7期第4回会議
▽「大韓民国国会に送る書簡」採択(南北国会会談提案)、▽84年度予算総括および85年度予算案採択
1985年3月11日
ソ連・ゴルバチョフ書記長、就任
ソ連第7代最高指導者(1985年3月11日〜1991年12月25日)
1985年2月17日
第2次7カ年計画終了
1985年1月9日
米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」を理由に南北赤十字会談・経済会談延期
1985年1月1日
金日成主席、「新年辞」
南北高位級会談を示唆
1985年1月1日
日本政府、北朝鮮に対する制裁措置解除
1984年
1984年12月4日~10日
朝鮮労働党中央委員会第6期第10回全員会議
1984年11月20日
南北赤十字予備会談
1984年11月15日
南北経済会談
1984年9月29日~10月4日
支援物資引渡(@板門店・仁川港・北坪港)
1984年9月17日
南北赤十字実務接触
1984年9月8日
合営法(合弁法)制定
1984年9月8日
朝鮮赤十字会、韓国の水害に対して支援物資提供を提議
1984年9月6日
韓国・全斗煥大統領、日本訪問
1984年7月6日~9日
朝鮮労働党中央委員会第6期第第9回全員会議
▽党・国家代表団ソ連・東欧諸国訪問報告
1984年6月2日
北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピック(1984年)不参加表明
1984年5月16日~7月1日
金日成主席、ソ連・東欧訪問
1984年4月9日~5月25日
南北体育会談
*5月25日決裂
1984年4月6日
韓国側南北体育会談提案を受諾
1984年4月2日
韓国、単一チーム構成およびスポーツ交流実施のための南北体育会談提案
1984年3月30日
北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピック(1984年)への単一チーム構成のための南北体育会談提案
1984年3月7日
姜成山政務院総理、韓国国務総理に三者会談受諾を求める書簡
1984年1月25日〜27日
最高人民会議第7期第3回会議
▽「三者会談」提案を再確認、▽「朝鮮で平和の保障を準備し祖国の自主的平和統一を促進することについて」、▽「南南協力と対外経済事業を強化し、貿易をいっそう発展させることについて」、▽83年度予算総括および84年度予算案採択
1984年1月10日
朝鮮労働党中央人民委員会と最高人民会議常設会議、連合会議(@平壌)
「三者会談」開催を提案決定
1983年
1983年11月29日~12月1日
朝鮮労働党中央委員会第6期第8回全員会議
▽84年度人民経済計画討議
1983年11月14日
ビルマ政府、ラングーン爆弾テロ事件最終調査結果を発表。同事件が北朝鮮の組織的犯行であるとして、北朝鮮との外交関係を断絶
*2007年国交回復
1983年11月1日
第十八富士山丸事件
*日本の貨物船の船長と機関長がスパイ容疑で拘束
1983年10月9日
ビルマ・ラングーン爆弾テロ事件
北朝鮮工作員がビルマを訪問中であった韓国・全斗煥大統領の暗殺を図る
*この事件が発端となって日本共産党と朝鮮労働党の交流は現在まで断絶
1983年7月24日
朝鮮赤十字会中央委員会、南北赤十字会談再開を拒否する声明
1983年7月6日
韓国赤十字社、南北赤十字会談再開を提案
1983年6月15日〜17日
朝鮮労働党中央委員会第6期第7回全員会議
▽「80年代速度」創造運動
1983年6月1日~12日
金正日書記、中国訪問
1983年5月5日
中国民航機ハイジャック事件(中国民航機韓国着陸事件)
*事件処理のため、中韓が初めて直接交渉に臨む
1983年4月5日〜7日
最高人民会議第7期第2回会議
▽82年度予算総括および83年度予算案採択、▽林春秋が国家副主席、楊亨燮が最高人民会議常設会議議長に選出
1983年2月1日
北朝鮮全土に準戦時態勢
*同日、米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」(〜4月16日)が開始
1983年1月21日
労働新聞、南北最高責任者会談提案を批判
1983年1月18日
韓国・全斗煥大統領国政演説、南北最高責任者会談提案
1983年1月18日
北朝鮮、南北政党・社会団体代表連席会議開催提案
1983年1月11日~12日
日本・中曽根首相、韓国訪問
1982年
1982年12月15日
金正日論文「社会主義法務生活を強化することについて」
1982年9月15日~26日
金日成主席、中国訪問
1982年8月29日~31日
朝鮮労働党中央委員会第6期第6回全員会議
1982年6月14日~22日
中国軍事代表団、訪朝
1982年4月26日~30日
中国・鄧小平党中央軍事委員会主席と胡耀邦党主席、訪朝
1982年4月16日
金日成主席生誕70周年をめぐる記念行事
慶祝報告大会、慶祝宴会、マスゲーム、音楽舞踏公演
記念建造物:主体思想塔・凱旋門など
1982年4月5日〜7日
最高人民会議第7期第1回会議
▽最高人民会議議長団選挙、▽中央政権機関選挙、▽81年度予算総括および82年度予算案採択
1982年4月3日
朝鮮労働党中央委員会第6期第5回全員会議
1982年3月30日
金正日論文「主体思想について」
1982年3月30日
北朝鮮、南北高位代表会談提案を拒否
1982年2月25日
韓国、南北高位代表会談を提案
1982年2月15日
金正日政治局常務委員に「共和国英雄称号」授与
1982年2月10日
祖国平和統一委員会、南北政治人100人連合会議招集を提案
1982年1月26日
金一副主席、「民族和合民主統一方案」拒否
1982年1月22日
韓国・全斗煥大統領、国政演説
「民族和合民主統一方案」提示
1981年
1981年12月20日~24日
趙紫陽首相、訪朝
1981年10月4日~6日
朝鮮労働党中央委員会第6期第4回全員会議
▽自然改造四大建設課題
1981年9月30日
IOC総会、第24回オリンピック(1988年)開催地をソウルに決定
1981年6月9日
労働新聞、南北最高責任者会談提案を非難
1981年6月5日
韓国・全斗煥大統領、南北最高責任者会談提案
1981年4月6日〜8日
最高人民会議第6期第5回会議
▽80年度予算総括および81年度予算案採択
1981年4月1日~2日
朝鮮労働党中央委員会第6期第3回全員会議
1981年3月13日~17日
飛鳥田・日本社会党委員長、訪朝
1981年2月14日~15日
フランス社会党ミッテラン党首、訪朝
1981年1月19日
金一・祖国平和統一委員長、南北最高責任者相互訪問提案拒否、南北対話のための前提条件提示
1981年1月12日
全斗煥大統領、南北最高責任者相互訪問提案
1980年
1980年12月19日~20日
朝鮮労働党中央委員会第6期第2回全員会議
▽80年度人民経済計画実行総括と81年度経済計画
1980年11月11日
北朝鮮諸政党・社会団体連席会議、高麗民主連邦共和国創立準備委員会構成を提議
1980年10月14日
朝鮮労働党中央委員会第6期第1回全員会議
1980年10月10日~14日
朝鮮労働党第6回党大会
▽党中央委員会事業総括報告(金日成主席)、▽党中央検査委員会事業総括報告、▽党規約改正、▽党中央指導機関選挙(委員145名、委員候補103名)、▽全社会の主体思想化の採択、▽「高麗民主連邦共和国」構想
1980年9月17日
日朝貿易会、朝鮮国際貿易促進委員会との間で、新「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」
および「日本船舶会社の朝鮮貿易港への廃船と船舶取り扱いに関する取り決め」調印(@平壌)
1980年9月1日
韓国・全斗煥大統領就任
1980年7月1日~10月8日
「100日戦闘」展開
1980年5月18日〜27日
韓国・光州事件
*5月17日の全斗煥らのクーデターと金大中らの逮捕を契機に学生デモへと発展
1980年5月9日~12日
金日成主席、チトー大統領葬儀参列のため、ユーゴスラビア訪問
1980年4月29日
日朝漁業暫定協定の2年間延長合意(〜1982年6月30日)
1980年4月2日〜4日
最高人民会議第6期第4回会議
▽人民保健法制定、▽79年度予算総括および80年度予算案採択
1980年2月6日
南北実務代表接触
*6月24日まで9回にわたって実施
1980年1月29日
北朝鮮、韓国側の実務接触提案を受諾
1980年1月24日
韓国・申鉉碻首相、南北総理会談のための実務接触を提案
1980年1月11日
金一首相、南北総理会談の実施を提案
1979年
1979年12月20日
北朝鮮、第22回モスクワオリンピック(1980年)に南北単一チームの派遣を提案
1979年12月17日
共産主義革命闘士呉沖冾同志逝去40周年中央追慕会、開催
党・政府・軍高官出席
1979年12月12日
韓国・粛軍クーデター
1979年12月10日~12日
朝鮮労働党中央委員会第5期第19回全員会議
▽第6回党大会開催問題
1979年10月29日
労働新聞、朴正熙大統領暗殺について「独裁者の末路」と言及
1979年10月26日
韓国・朴正熙大統領暗殺
1979年7月18日
朝鮮貿易銀行代表団、日本訪問
1979年7月11日
朝鮮貿易代表団、日本訪問
1979年7月10日
米韓共同声明に関連して声明、「三者会談」提案拒否
1979年6月29日~7月1日
米国・カーター大統領、韓国訪問
*7月1日 共同声明、米南北による「三者会談」を提案
1979年6月13~15日日
朝鮮労働党中央委員会第5期第18回全員会議
1979年3月27日〜29日
最高人民会議第6期第3回会議
▽78年度予算総括および79年度予算案採択
1979年1月19日
韓国・朴正熙大統領、南北当局対話を提議
1978年
1978年12月31日
朝ソ羅津港利用協定調印(@平壌)
1978年12月18日~22日
中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議(第11期3中全会)
▽文化大革命期の清算及び改革開放路線決定、▽毛沢東の後継者である華国鋒の失権と鄧小平の権力掌握が確定
1978年11月27日
朝鮮労働党中央委員会第5期第17回全員会議
▽79年度人民経済計画討議
1978年9月9日
朝鮮民主主義人民共和国創建30周年記念慶祝大会
▽金日成演説「主体思想の旗を高く掲げ社会主義建設をさらに促進しよう」
1978年6月30日
「日朝漁業暫定協定」2年間延長合意(~1980年6月30日)
1978年5月20日~23日
ルーマニア・チャウシェスク大統領、訪朝
1978年5月5日
朝鮮労働党国際事業部を国際部に改称
1978年5月5日~10日
中国・華国鋒主席、訪朝
1978年4月25日
朝鮮人民軍創建記念日を4月25日に変更
*1977年までは2月8日が創建記念日。2018年1月22日の朝鮮労働党中央委員会政治局会議で再び2月8日に戻される
1978年4月18日〜20日
最高人民会議第6期第2回会議
▽77年度予算総括および78年度予算案採択、▽社会主義労働法制定
1978年1月28日
朝鮮労働党中央委員会第5期第16回全員会議
1977年
1977年12月15日〜17日
最高人民会議第6期第1回会議
▽最高人民会議議長団選挙、▽中央政権機関選挙、▽第2次7カ年経済計画
1977年12月13日
朝鮮労働党中央委員会第5期第15回全員会議
▽第2次人民経済7カ年計画討議
1977年12月8日~11日
東ドイツ代表団(団長:ホーネッカー書記長)、訪朝
1977年9月6日
「貿易促進に関する合意書」(1972年1月締結)の効力延長を合意、 「日朝漁業暫定協定」(1977年10月1日~78年6月30日)締結
1977年9月5日~7日
朝鮮労働党中央委員会第5期第14回全員会議
1977年8月24日
ユーゴスラビア・チトー大統領、訪朝
1977年8月3日
「金日成花」制定
*1965年に金日成主席がバンドン会議(@インドネシア・ジャカルタ)に出席。ボゴール植物園を訪問した際、スカルノ大統領が開発されたこの花に金日成を讃える旨の献名を申し出た
1977年7月17日
北朝鮮、米朝平和協定締結を要求
1977年6月21日
北朝鮮、経済水域200海里設定に関する政令採択
7月1日 200海里経済水域宣布
1977年4月26日〜29日
最高人民会議第5期第7回会議
▽土地法、▽76年度予算総括および77年度予算案採択
1977年4月23日
金日成主席、読売新聞常務取締役・編集局長らと面談
1977年4月4日~7日
朝鮮労働党中央委員会第5期第13回全員会議
1977年3月16日
日朝貿易決済協議会設立(東京)
1977年1月20日
北朝鮮貿易銀行代表団、外債支払延期交渉のためイギリス訪問
1977年1月1日
金日成主席、「新年辞」
77年を経済緩衝期と規定
1976年
1976年12月11日
李鍾玉副主席・桂応泰党中央委員、政務院副総理に任命
1976年10月24日
金日成主席、華国蜂の中国共産党主席就任に祝電
1976年10月11日~14日
朝鮮労働党中央委員会第5期第12回全員会議
▽自然改造五大方針
1976年9月19日
崔庸健副主席死去
1976年9月10日~18日
北朝鮮、毛沢東主席死去に際して哀悼期間
1976年9月9日
中国・毛沢東主席死去
1976年8月21日
金日成主席、ポプラ事件について口頭メッセージで謝罪
1976年8月19日
金日成主席、ポプラ事件により戦闘態勢突入についての最高司令官命令を下達
1976年8月18日
ポプラ事件
*板門店・共同警備区域内に植えられていたポプラ並木を剪定しようとした韓国軍兵士らに北朝鮮側が発砲
(米陸軍士官2名死亡、韓国軍兵士数名が負傷)
1976年7月2日
ベトナム社会主義共和国成立
1976年6月10日~20日
米韓合同軍事演習「チーム・スピリット」
1976年4月27日〜29日
最高人民会議第5期第6回会議
▽幼児教育教養制度について、▽金一が国家副主席、朴成哲が総理に選出、▽75年度国家予算総括および76年度国家予算案採択
1976年3月28日
金日成主席、日本の雑誌・世界のインタビューに回答
1976年3月7日
南日副総理死去
1976年1月8日
中国・周恩来首相死去
1975年
1975年12月1日
三大革命赤旗獲得運動
金正日委員の指導によって「思想も技術も文化も主体の要求のとおり」スローガンのもと展開
1975年11月19日〜21日
朝鮮労働党中央委員会第5期第11回全員会議
▽76年度人民経済計画討議
1975年10月9日
金日成主席、朝鮮人民軍最高司令官命令第104号「金日成政治大学姜健軍官学校創立30周年に」を下達
1975年9月23日
6カ年計画の繰り上げ達成発表
1975年8月24日
北朝鮮、世界非同盟国家会議正式加盟
1975年5月31日
金日成主席、フランス・プレス通信社の質問に回答
*連邦制主張
1975年5月21日~6月10日
金日成主席、東欧・中東・アフリカ諸国訪問
1975年4月30日
ベトナム・サイゴン陥落、南ベトナム政府降伏
ベトナム戦争終結
1975年4月28日
中朝共同宣言
1975年4月18日~26日
金日成主席、中国訪問
毛沢東主席と会談(14年ぶりの中国訪問)
1975年4月8日〜10日
最高人民会議第5期第5回会議
▽11年制義務教育法令執行総括、▽74年度予算総括および75年度予算案採択
1975年3月3日
工業熱誠者会議
金日成演説「三大革命を力強く展開し社会主義建設をより促進しよう」
1975年2月11日~17日
朝鮮労働党中央委員会第5期第10回全員会議
▽思想、技術、文化の三大革命課題遂行の為の指導活動状況について
*これより前の党中央委員会第5期第9次全員会議について報道なし
1974年
1974年11月27日〜30日
最高人民会議第5期第4回会議
▽社会主義農村問題に関するテーゼ、▽金東奎、国家副主席に選出
1974年11月25日
李鍾玉国家副主席、第29回国連総会で演説
1974年8月15日
韓国・朴正熙大統領狙撃未遂事件(陸英修夫人死亡)
1974年4月14日
金正日委員、「全党と全社会で唯一思想体系をよりしっかり確立しよう」発表
*党の唯一思想体系確立の10大原則
1974年4月2日
金正日談話「主体哲学の理解において提起されるいくつかの問題について」
*思想分野での解釈権掌握を誇示
1974年3月20日〜25日
最高人民会議第5期第3回会議
▽税金制度の廃止問題、▽米国との直接平和協定会議定期、▽73年度予算総括および74年度予算案採択
1974年3月4日
平壌市民大会
▽金日成主席、南北対話促進の必要性強調
1974年2月19日
全国党宣伝活動家講習会
金正日演説「全社会を金日成主義化するための党思想事業の当面のいくつかの課題について」
1974年2月11日~13日
朝鮮労働党中央委員会第5期第8回全員会議
▽金正日、朝鮮労働党中央委員会書記・朝鮮労働党中央委員会政治委員会委員に選出
1974年1月10日
朝鮮貿易商社代表団、商談目的で初めて日本訪問
1973年
1973年11月14日
李鍾玉国家副主席、第28回国連総会で演説
*「祖国統一五大方針」強調
1973年11月2日
韓国・金鍾泌首相、日本訪問(金大中事件謝罪)
1973年10月16日
第1次世界石油危機
ペルシア湾岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表
1973年9月4日~17日
朝鮮労働党中央委員会第5期第7回全員会議
▽三大革命遂行状況問題、▽金正日中央委員を党中央委書記(党組織、宣伝扇動担当)に選出
1973年8月28日
北朝鮮、金大中拉致事件を理由に南北対話中断を宣言
1973年8月8日
日本・金大中事件
*当時民主活動家であった金大中が、東京・グランドパレスより拉致される
1973年6月23日
韓国・朴正熙大統領、平和統一外交に関する特別声明発表
1973年6月23日
金日成主席、「祖国統一五大方針」発表
1973年5月17日
北朝鮮、世界保健機構(WHO)加盟
1973年5月10日〜26日
北朝鮮記者代表団(労働新聞主筆・鄭準基)、日本訪問
1973年4月5日〜10日
最高人民会議第5期第2回会議
▽祖国の自主的平和統一問題、▽全般的10年制中高義務教育と1年制学校前義務教育の実施、▽72年度予算総括および73年度予算案採択
1973年3月13日
ソ朝外相会談
1973年2月9日〜11日
許錟外交部長、中国訪問
1973年2月1日
朝鮮労働党中央委員会拡大会議
▽金日成演説「社会主義経済管理を改善するためのいくつかの問題について」
1973年1月5日
権熙京駐ソ連大使、観光ビザでフランス訪問
1972年12月29日
金日成国家主席推戴祝賀平壌市群衆大会
1972年12月27日
韓国維新憲法発布
1972年12月25日〜28日
最高人民会議第5期第1回会議
▽最高人民会議議長団選出、▽朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法制定(1972年憲法)、▽朝鮮民主主義人民共和国国家機関選挙
1972年12月22日
朝鮮労働党中央委員会第5期第6回全員会議
▽朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法採択問題
1972年10月23日〜26日
朝鮮労働党中央委員会第5期第5回全員会議
▽朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法改正問題、▽73年度人民経済発展計画、▽朝鮮労働党員証交換事業問題、▽金正日、中央委員に選出
1972年10月21日~11月14日
北朝鮮の国際貿易促進委員会代表団、日本訪問
1972年10月12日
南北調節委員会第1回会議開催
1972年9月29日
日中共同声明発表(田中角栄・周恩来会談)
日中国交正常化
1972年9月25日
日本・田中角栄首相、中国訪問
*現職の首相としては初
1972年8月30日
南北赤十字会談第1回本会談開催
1972年8月22日
決済通貨、英ポンドから西ドイツマルクを基本とする変更に合意
1972年7月4日
南北共同声明発表
1972年7月1日〜6日
朝鮮労働党中央委員会第5期第4回全員会議
1972年6月21日
金日成首相、米国・ワシントン・ポストのインタビューに回答
1972年6月5日
日本・福田赴夫外相、「北朝鮮と可能な限り文化・スポーツ交流を進めていく」と発言
1972年6月1日
金日成首相、公明党代表団と面談
1972年5月29日~6月1日
朴成哲副首相、韓国訪問
*南北当局者会談(韓国側:李厚洛韓国中央情報部長)
1972年5月26日
金日成首相、米国「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに回答
1972年5月2日〜5日
李厚洛韓国中央情報部長、訪朝
*南北当局者会(北朝鮮側:金英柱組織指導部長)
1972年4月29日〜30日
最高人民会議第4期第6回会議
▽カンボジア闘争支援問題、▽71年度予算総括と72年度予算案採択
1972年3月1日
北朝鮮の貿易代表部の機能を果たす「朝・日輸出入商社」が発足
*日朝両国の取引を促進し商社間の連携を図ることが目的で、貿易代表部の機能を果たす
1972年2月27日
米中共同声明(上海コミュニケ)発表
*米中敵対関係を終わらせる趣旨
1972年2月21日〜28日
米国・ニクソン大統領、中国訪問
1972年1月23日
日朝友好促進議員連盟代表団、平壌訪問
▽朝鮮国際貿易促進委員会との間で「貿易促進に関する合意書」締結、
▽朝鮮対外文化連絡協会代表団と共同声明発表
1972年1月10日
金日成首相、読売新聞のインタビューに回答
1971年
1971年12月24日~27日
全国教員大会
1971年12月6日
韓国、国家非常事態宣言
全ての国内体制を戦時体制化へ
1971年11月29日
米国・ニクソン大統領の中国訪問日程を米中同時発表
訪中日程:1972年2月21日~28日
1971年11月16日
日朝友好促進議員連盟結成
全政党が参加する超党派議連(約240名)
1971年11月15日~23日
朝鮮労働党中央委員会第5期第3回全員会議
1971年10月25日
中国、国連加盟
1971年9月25日
金日成首相、朝日新聞編集局長と共同通信社記者のインタビューに回答
1971年9月15日~10月6日
南北赤十字予備会談
1971年9月13日
中国・林彪事件(9・13事件)
林彪副主席、毛沢東主席暗殺およびクーデターを企てるが失敗。その後、航空機でソ連に亡命を図ったが墜落死(墜落原因は諸説あり)
1971年8月18日~9月7日
北朝鮮軍事代表団、中国訪問(団長:鄭準沢副首相)
1971年8月6日
金日成首相、「韓国の与党民主共和党を含むあらゆる政党・大衆団体・個人と接触する意志がある」との意向を示す
(@シアヌーク歓迎平壌市民大会)
1971年7月15日
米国・ニクソン大統領、1972年5月までに中国を訪問することを発表(ニクソン・ショック)
1971年7月9日~11日
米国・キッシンジャー大統領補佐官、中国秘密訪問
1971年4月19日~23日
朝鮮労働党中央委員会第5期第2回全員会議
1971年4月12日〜13日
最高人民会議第4期第5回会議
▽70年度予算総括および71年予算案採択
1970年
1970年11月13日
朝鮮労働党中央委員会第5期第1回全員会議
1970年11月2日〜13日
朝鮮労働党第5回党大会
▽党中央委員会事業総括報告、▽党中央検査委員会事業総括報告、▽人民経済発展6カ年計画、▽党中央指導機関選挙(委員117名、委員候補55名)
1970年8月15日
韓国・朴正熙大統領、北朝鮮に対して「善意の競争」提案(光復節25周年慶祝辞)
1970年7月25日~8月4日
軍事代表団、中国訪問(団長:呉振宇朝鮮人民軍総参謀長)
1970年6月19日
北朝鮮、日米安保条約延長問題について批判声明
1970年5月15日~11月30日
朝鮮民主主義人民共和国商品展覧会
*東京初開催
1970年4月20日〜23日
最高人民会議第4期第4回会議
▽69年度予算総括および70年度予算案採択
1970年4月7日
金日成首相・周恩来首相共同声明
1970年4月5日~7日
中国・周恩来首相、訪朝
*周恩来訪朝は12年ぶり(中朝関係修復の兆し)
1970年3月31日
日本赤軍派よど号ハイジャック事件
4月3日 ハイジャック犯、北朝鮮に亡命
1969年
1969年12月1日~5日
朝鮮労働党中央委員会第4期第20回全員会議
▽第5次朝鮮労働朝鮮労働党招集問題
1969年10月23日~27日
人民軍部隊・指揮官・政治活動家大会
1969年10月11日
金日成首相、党・国家機関幹部に講義「我が国民主主義革命と社会主義革命のいくつかの経験について」
1969年10月8日
第24回国連総会と関連して備忘録発表
▽米軍撤退、▽国連監視下総選挙反対
1969年9月30日
党・政府代表団、平壌出発(団長:崔庸健)
*中国建国20周年記念行事参加のため
1969年9月2日
金日成首相、フィンランド共産党中央機関紙「カンサン・ウーチセト」で、祖国の平和的統一方案を強調
1969年7月25日
米国・ニクソン大統領、「グアム・ドクトリン」発表
*アジアに対する米国の過度な軍事介入を抑制する政策に転じる
1969年6月27日~30日
朝鮮労働党中央委員会第4期第19回全員会議
1969年6月12日
北朝鮮、南ベトナム臨時革命政府と外交関係樹立
1969年4月24日
最高人民会議第4期第3回会議
▽68年度予算総括および」69年度予算案採択
1969年4月18日
ソ連、EC-121撃墜事件で北朝鮮を支持
1969年4月16日
中国、EC-121撃墜事件で北朝鮮を支持
1969年4月15日
米国海軍EC-121機撃墜事件
1969年4月14日
第9回中国共産党大会(9全大会)
▽林彪副主席を毛沢東初代国家主席の後継者として党規約に規定
1969年3月22日~23日
全国青年突撃隊熱誠者大会
1969年3月2日
中ソ軍事衝突(ダマンスキー島事件)
1969年2月7日
朝鮮人民軍創建21周年慶祝大会
▽呉振字朝鮮人民軍総参謀長報告
1969年2月4日~7日
全国農業活動家大会
1968年
1968年12月23日
北朝鮮外務省代弁人、プエブロ号乗組員釈放声明
1968年11月11日〜16日
朝鮮労働党中央委員会第4期第18回拡大全員会議
1968年10月14日
中国・劉少奇国家主席、全ての公職から解任
1968年9月2日
中国・周恩来首相、チェコ侵攻についてソ連・チェコ両国を批判
1968年8月24日
韓国中央情報部、統一革命党事件について発表(関与者50名逮捕)
韓国中央情報部(KCIA)、金鍾泰組織した地下組織の「統一革命党」を摘発
1968年8月23日
労働新聞、チェコ侵攻を支持
1968年8月20日
ワルシャワ条約機構軍、チェコ侵攻
1968年4月25日
最高人民会議第4期第2回会議
▽67年度予算総括および68年度予算案採択
1968年4月22日〜24日
朝鮮労働党中央委員会第4期第17回拡大全員会議
▽経済建設と国防建設のための68年度人民経済発展計画
1968年2月27日~3月2日
日本共産党代表団、訪朝
1968年1月28日
中国、プエブロ号拿捕を支持表明
1968年1月23日
プエブロ号事件
北朝鮮が米国海軍の情報収集艦プエブロを拿捕
1968年1月21日
北朝鮮武装ゲリラ、韓国大統領襲撃事件
1967年
1967年12月14日~16日
最高人民会議第4期第1回会議
▽第4次内閣組閣、▽金日成首相「10大政綱」発表
1967年9月30日
最高人民会議常任委員会拡大会議
▽南部ベトナム民族解放戦線支援問題
1967年7月1日
金日成首相、イラク通信社副社長の取材に対して、祖国の平和統一方案を強調
1967年6月28日~7月3日
朝鮮労働党中央委員会第4期第16回全員会議
▽唯一思想体系確立強調
1967年5月4日~8日
朝鮮労働党中央委員会第4期第15回全員会議
▽「甲山派」批判、▽唯一思想体系確立
1967年4月25日
抗日遊撃隊創設35周年記念大会
1967年4月24日
最高人民会議第3期第7回会議
▽66年度予算総括および67年度予算案採択
1967年2月13日
北朝鮮政府代表団、ソ連訪問(団長:金一第一副首相)
1966年
1966年11月22日~23日
最高人民会議第3期第6回会議
▽全般的9年制技術義務教育実施について
1966年10月18日
金日成首相、党中央委員会組織指導部・宣伝扇動部活動家に対して演説
「党事業で形式主義と官僚主義をなくし活動家を革命化することについて」
1966年10月12日
朝鮮労働党中央委員会第4期第14回全員会議
1966年10月5日~12日
朝鮮労働党第2次党代表者会
▽金日成首相報告「現情勢とわが党の任務」、▽社会主義経済建設についての当面の課題、▽第1次7カ年計画の3年延長
1966年5月16日
中国共産党、「5・16通知」で「反革命分子」との闘い」を呼びかけ
*文化大革命の発端
1966年5月7日
中国・毛沢東主席、林彪副主席に書簡「5・7指示」
*社会の「革命化」要求
1966年4月27日〜29日
最高人民会議第3期第5回会議
▽65年度予算総括と66年度予算案採択、▽農業現物税の廃止、▽韓国軍のベトナム派兵反対闘争
1966年3月28日~4月4日
朝鮮労働党中央委員会第4期第13回全員会議
▽第2次朝鮮労働党代表者会招集問題
1966年3月26日
朝鮮労働党代表団、ソ連共産党第23回党大会参加のためソ連へ出発(団長:崔庸健最高人民会議常任委員会委員長)
1966年3月22日
中国、ソ連共産党第23回大会不参加表明
1966年1月17日
北朝鮮、対ベトナム無償援助提供協定締結
1965年
1965年12月18日
日韓条約諸協定批准書交換
1965年11月15日~17日
朝鮮労働党中央委員会第4期第12回全員会議
1965年10月25日
中国人民志願軍参戦15周年平壌記念大会
1965年10月21日
中国人民代表団、訪朝
1965年8月22日
日朝貿易協会、朝鮮国際貿易促進委員会との間に
新たな「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」締結
1965年8月12日~19日
ソ連親善代表団、訪朝
1965年6月29日~7月1日
朝鮮労働党中央委員会第4期第11回全員会議
1965年6月23日
北朝鮮、日韓条約の無効を訴える声明
1965年6月22日
日韓基本条約正式調印
正式名称:日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日韓国交正常化
1965年5月25日~31日
平壌日本商品展示会
1965年5月20日〜24日
最高人民会議第3期第4回会議
▽64年度予算総括および65年度予算案採択、▽米国の侵略に反対するベトナム人民を支援する問題、▽日韓会談反対
1965年4月19日
金日成首相・周恩来首相会談(@インドネシア)
1965年4月14日
金日成首相、インドネシアのアリ・アルハム社会科学院で講義
▽「朝鮮民主主義人民共和国における社会主義建設と南朝鮮革命について」
*初めて「主体思想」との文言を使用
1965年4月9日~21日
金日成首相、インドネシア訪問
*金正日、「護衛軍官」として同行
1965年2月20日
日韓基本関係条約仮調印
1965年2月14日
ソ朝共同声明
*ソ朝友好協力相互援助条約の有効性確認
1965年2月11日~14日
ソ連・コスイギン首相、訪朝
1965年1月9日
北朝鮮、韓国のベトナム派兵を糾弾する声明
*1月8日 韓国、ベトナム派兵を発表
1964年
1964年12月14日~19日
朝鮮労働党中央委員会第4期第10回全員会議
1964年12月3日〜1965年6月22日
日韓国交正常化交渉第7次会談
1964年10月18日
北朝鮮、中国核実験成功に祝電
*10月16日 中国、核実験実施
1964年10月15日
ソ連・フルシチョフ第1書記、失脚
1964年8月26日
平壌・新義州間鉄道電化完工式
1964年8月4日
米軍、北ベトナム爆撃
1964年8月2日
トンキン湾事件
北ベトナム沖・トンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇が米海軍の駆逐艦に魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけに、米国は本格的にベトナム戦争に介入
1964年6月25日~26日
朝鮮労働党中央委員会第4期第9回全員会議
1964年3月26日〜28日
最高人民会議第3期第3回会議
▽平和統一アピール、▽63年度予算総括および64年度予算案採択、▽日韓会談反対
1964年2月25日~27日
朝鮮労働党中央委員会第4期第8回全員会議
▽金日成首相「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」、▽金日成首相「祖国統一偉業を実現するために革命力量をあらゆる方法で強化しよう」(三大革命力量説)
1964年2月24日
金日成首相・崔庸健最高人民会議常任委員会委員長、 中国・周保中党中央委員会候補委員死去に対して弔電
1963年
1963年12月17日
韓国・朴正熙大統領、就任
第5〜9代韓国大統領(1963年12月17日〜1979年10月26日)
*第3共和国発足(1963年〜1972年)
1963年12月16日
韓国、国家再建最高会議解散
1963年10月15日
韓国大統領選挙
*12月17日、朴正熙候補当選
1963年9月15日~27日
中国・劉少奇主席、訪朝
1963年9月8日
朝鮮民主主義人民共和国創建15周年慶祝大会
崔庸健最高人民会議常任委員会委員長、米軍撤退・軍縮などを提案
1963年9月3日〜5日
朝鮮労働党中央委員会第4期第7回全員会議
▽63年度人民経済計画の予備的総括および64年度人民経済発展計画
1963年8月5日
米英ソ、部分的核実験禁止条約に調印
1963年6月26日
東京オリンピックへの南北単一チーム参加構想決裂
1963年6月23日
崔庸健党副委員長・劉少奇主席共同声明
1963年6月5日~23日
崔庸健党副委員長、中国訪問
1963年5月13日~15日
朝鮮労働党中央委員会第4期第6回全員会議
▽千里馬作業班運動の強化問題
1963年5月9日〜11日
最高人民会議第3期第2回会議
▽62年度予算総括および63年度予算案採択、▽常任委政令承認
1963年5月7日~6月1日
南北体育会談(@香港)
*南北単一チーム構成問題
1963年1月24日
南北体育会談(@スイス・ローザンヌ、南北単一チーム構成問題)
1962年
1962年12月13日
北朝鮮、日韓会談反対声明
1962年12月10日~14日
朝鮮労働党中央委員会第4期第5回全員会議
▽4大軍事路線、▽経済建設と国防建設の併進路線、▽62年度人民経済計画総括および63年人民経済発展計画
1962年11月29日~12月5日、
軍事代表団、ソ連訪問(団長:金光俠朝鮮人民軍総参謀長)
1962年11月28日
北朝鮮オリンピック委員会、ローザンヌでの実務会談を提案
1962年11月23日
北朝鮮外務省、中印国境紛争で中国支持声明
1962年11月21日
中印国境紛争終結
中国、一方的に停戦・後退を表明
1962年11月20日
キューバ海上封鎖解除
1962年11月12日
日朝定期貨物船就航
1962年11月11日
韓国・朴正熙国家再建最高会議議長、日本訪問
1962年10月22日
キューバ危機
米国、キューバを海上封鎖
1962年10月22日〜23日
最高人民会議第3期第1回会議
▽第3次内閣組閣、▽代議員選挙、▽最高人民会議指導委員会選挙、▽司法部組織
1962年10月12日
中印国境紛争
1962年8月2日
朝鮮労働党中央委員会第4期第4回全員会議
1962年7月28日
北朝鮮オリンピック委員会、1964年東京オリンピックへの単一チーム提案
1962年6月20日〜21日
最高人民会議第2期第11回会議
▽米軍撤退のための全民族的闘争展開問題、▽南北間武力不行使協定提案
1962年6月15日~7月2日
最高人民会議代表団、中国訪問(団長:朴金喆党副委員長)
1962年4月25日
抗日遊撃隊創建30周年記念平壌市民大会
崔庸健党副委員長、中国・彭真中央政治局委員、演説
1962年4月23日~5月3日
中国全国人民代表大会代表団、訪朝(団長:彭真中央政治局委員)
1962年4月15日
朝鮮労働党中央委員会・最高人民会議・内閣、金日成首相生誕50周年共同祝賀文発表
1962年4月5日〜7日
最高人民会議第2期第10回会議
▽61年度予算総括および62年度予算案採択
1962年3月6日~8日
朝鮮労働党中央委員会第4期第3回拡大全員会議
▽青山里と江西郡朝鮮労働党指導での金日成首相の教示実践のための黄海道朝鮮労働党の組織状況問題
1961年
1961年12月16日
金日成首相、大安電機工場で現地指導
1961年11月27日~12月1日
朝鮮労働党中央委員会第4期第2回全員会議
▽ソ連共産党第22回大会参加代表団の事業報告、▽62年度人民経済計画
1961年10月20日〜1964年12月2日
日韓国交正常化交渉第6次会談
1961年10月14日~11月2日
金日成首相、ソ連訪問(~11月2日)
*ソ連共産党第22回党大会参加のため
1961年9月18日
朝鮮労働党中央委員会第4期第1回全員会議
1961年9月11日〜18日
朝鮮労働党第4回党大会
▽党中央委員会事業総括報告(金日成首相)、▽党中央検査委員会報告(金国重)、▽7カ年人民経済発展計画について(金一政治局員)、▽党中央指導機関選挙(委員85名、委員候補50名)
1961年8月24日
最高人民会議常任委員会
▽ソ朝友好協力相互援助条約および中朝友好協力相互援助条約批准
1961年7月11日
中朝友好協力相互援助条約
1961年7月10日~7月15日
金日成首相、中国訪問
1961年7月6日
ソ朝友好協力相互援助条約
1961年6月29日〜7月10日
金日成首相、ソ連訪問
1961年5月30日~6月6日
ソ連・コスイギン第1副首相、訪朝
1961年5月16日
韓国・「5・16軍事クーデター」
*当時少将だった朴正煕らが軍事革命委員会の名の下で実行
1961年5月13日
祖国平和統一委員会結成大会、南北多角的協商提案
1961年5月9日
祖国平和統一委員会結成準備委員会発足
1961年3月23日〜25日
最高人民会議第2期第9回会議
▽60年度予算総括および61年度予算案採択
1961年3月20日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽第4次朝鮮労働朝鮮労働党大会招集問題
1960年
1960年12月20日~23日
朝鮮労働党中央委員会12月全員会議
▽61年度人民経済発展計画、▽モスクワ世界共産朝鮮労働党および労働朝鮮労働党大会参加代表団の報告
1960年11月19日〜24日
最高人民会議第2期第8回会議
▽祖国統一法案、▽第1次5カ年計画総括
1960年11月10日~12月6日
81カ国共産党・労働者党代表者会議
1960年モスクワ声明(国際共産主義運動の闘争方針を示す)
*1957年モスクワ宣言 と並んで共産主義者間の論争における引用の対象となる
1960年10月25日〜1961年5月15日
日韓国交正常化交渉第5次会談
1960年8月22日
全国千里馬作業班運動先駆者大会
▽金日成演説「千里馬旗手はわが時代の英雄であり党の赤い戦士である」
*農業協同組合で千里馬作業班運動本格化
1960年8月14日
8・15解放15周年慶祝大会
▽金日成演説「南北総選挙、▽南北連邦制などを旨とする統一法案」
1960年8月12日
尹潽善(韓国民主党)候補、韓国大統領に選出
1960年8月9日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
1960年6月19日
日米新安保条約締結
1960年5月29日
韓国・李承晩元大統領、ハワイ亡命
1960年4月27日
政党・社会団体指導者連席会議、韓国「学生革命」と関連して声明発表
1960年4月19日
韓国・「4・19学生革命」(李承晩大統領下野)
1960年3月15日
韓国大統領選挙、不正選挙疑惑
1960年2月25日〜27日
最高人民会議第2期第7回会議
▽59年度予算総括および60年度予算案採択
1960年2月2日
米軍撤退と祖国の平和統一促進のための全国青年学生大会
▽「南朝鮮の青年学生に送るアピール」採択
1959年
1959年12月30日
在日朝鮮人第3次帰国船清津到着(991名)
1959年12月27日
在日朝鮮人第2次帰国船清津到着(976名)
1959年12月14日
在日朝鮮人第1次帰国船新潟出発(975名)
*12月16日清津到着
1959年12月1日~5日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽60年度人民経済発展計画
1959年10月26日~28日
最高人民会議第2期第6回会議
▽祖国平和統一案に関する決定書
1959年10月20日
中印国境で武力衝突
1959年9月26日~10月3日
金日成首相、中国訪問
*中華人民共和国創建10周年記念慶祝行事に参加のため
1959年9月7日
ソ朝原子力平和利用協定調印
1959年8月13日
在日朝鮮人の帰還に関する日朝赤十字協定調印
正式名称:日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定
1959年6月20日
ソ連、原爆供与に関する中ソ国防新技術協定破棄
1959年4月13日~6月24日
日朝赤十字会談開催(@ジュネーブ)
1959年2月27日
日本共産党・朝鮮労働党共同声明
1959年2月23日~25日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽ソ連共産朝鮮労働党第21回朝鮮労働党大会参加代表団の事業報告
1959年2月20日〜21日
最高人民会議第2期第5回会議
▽57年度予算総括および59年度予算案採択、▽農業現物税法改正
1959年1月21日~2月7日
金日成首相、ソ連訪問
*ソ連共産党第21回大会参加のため
*1月29日、金日成首相がソ連共産党大会で祝賀演説
1959年1月12日
日米安全保障条約改正に反対声明
1958年
1958年12月8日
中朝共同声明
1958年12月1日
北朝鮮・北ベトナム共同声明
1958年11月28日~12月10日
金日成首相、中国、北ベトナム訪問
1958年11月26日
金日成首相、毛沢東主席と会談(武漢会議)
1958年10月27日
国連軍、在韓米軍撤退拒否声明
1958年10月26日
中国人民志願軍完全撤退完了
1958年10月1日〜2日
最高人民会議第2期第4回会議
▽全般的初等義務教育実施決定
1958年9月26日~27日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
1958年9月26日(~10月26日)
中国人民志願軍3個師団、志願軍総部、後勤保障部隊(計7万名)撤退
1958年8月23日
中国、金門島砲撃開始(第2次台湾海峡危機)
1958年7月11日~8月14日
中国人民志願軍6個師団および特殊部隊(計10万名)撤退
1958年6月9日~11日
最高人民会議第2期第3回会議
▽第1次5カ年計画に関する法令
1958年6月5日~7日
朝鮮労働党中央委員会6月全員会議
1958年4月15日〜1960年4月15日
日韓国交正常化交渉第4次会談
1958年3月15日(〜4月25日)
中国人民志願軍6個師団(8万名)撤退
1958年3月3日〜6日
朝鮮労働党第1次代表者会
▽人民経済発展5カ年計画について、▽党の統一団結強化について
1958年2月19日
中朝共同声明(人民志願軍撤退発表)
1958年2月17日〜19日
最高人民会議第2期第2回会議
▽56年度予算総括および58年度予算案採択、▽国際緊張状態緩和に関するソ連最高会議決定支持案採択
1958年2月14日〜21日
中国政府代表団、訪朝(団長:周恩来首相)
1958年2月8日
金日成演説「朝鮮人民軍は抗日武装闘争の継承者である」
1957年
1957年12月31日
中朝科学技術協力協定締結
1957年12月5日~6日
朝鮮労働党中央委員会12月全員会議
▽金日成首相演説「社会主義陣営の統一と国際共産主義運動の新しい段階」、▽朝鮮労働党指導体系改編問題
1957年11月14日〜21日
12カ国共産党労働者党代表会議
1957年モスクワ宣言
*ソ連共産党第20回大会(スターリン批判)以降の国際共産主義運動の路線対立を調整
1957年11月3日〜23日
金日成首相、10月革命40周年式典参加のためソ連訪問
*11月6日、金日成首相がソ連最高会議で演説
1957年10月17日~19日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽朝鮮労働党代表者会招集問題
1957年10月14日
ソ朝国境問題処理手続協定調印
1957年9月18日~20日
最高人民会議第2期第1回会議
▽第2次内閣組織(延安派・金枓奉更迭)
1957年8月9日
朝鮮赤十字会、韓国の水害被災民に救援物資提供を提案
1957年4月18日~19日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
1957年4月9日
ソ連貿易代表団、訪朝
1957年4月1日
チェコ政府代表団、訪朝(4・4共同声明)
1957年3月14日〜16日
最高人民会議第1期第13回会議
▽56年度予算総括および57年度予算案採択、▽戦後復旧3カ年計画総括
1957年1月31日
朝鮮赤十字会、大韓赤十字社に南北住民の書簡交換を提案
1957年1月24日
中朝援助・通商議定書調印
1957年1月21日
南日外相、1月11日国連政治委員会決議(国連監視下の南北選挙)に反対声明
1957年1月18日
中国代表団、訪朝
1956年
1956年12月11日~13日
朝鮮労働党中央委員会12月全員会議
▽57年度人民経済計画の課題、▽社会主義建設において革命的大高潮を起こすことについて
1956年11月21日
金日成首相、読売新聞記者の質問に回答
1956年11月5日〜7日
最高人民会議第1期第12回会議
▽ソ連訪問代表団帰国報告、▽軍縮に関するソ連最高会議アピール支持、▽韓国当局に送る平和統一アピール採択
1956年9月27日
日朝貿易、中国・大連経由の第一船日本港に入港
1956年9月23日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽朴昌玉元副首相・崔昌益元副首相など、朝鮮労働党中央委員へ復帰
1956年8月30日~31日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽ソ連・東欧諸国訪問団の事業報告、▽朴昌玉元副首相・崔昌益元副首相など朝鮮労働党中央委員から除名
1956年6月2日~7月19日
金日成首相、ソ連・東欧諸国訪問
1956年4月29日
朝鮮労働党中央委員会第1次全員会議
1956年4月23日~29日
朝鮮労働党第3回党大会
▽党中央委員会事業総括報告(金日成首相)、▽党中央検査委員会事業総括報告(李周淵)、▽祖国の平和統一に関して、▽党中央指導機関選挙(委員71名、委員候補45名)
1956年4月17日
ソ連、コミンフォルム解散発表
1956年3月28日~29日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽ソ連共産朝鮮労働党第20回大会参加代表団の事業報告
1956年3月10日~13日
最高人民会議第1期第11回会議
▽55年度予算総括および56年度予算案採択
1956年2月14日〜25日
ソ連共産党第20回党大会
▽フルシチョフ第1書記、スターリン批判
*中国とソ連の間でイデオロギー論争が生じる
1956年2月2日
北朝鮮赤十字会、赤十字国際連盟加入
1956年2月2日
党代表団、ソ連に向けて出発(団長:崔庸健)
*ソ連共産朝鮮労働党第20回大会参加のため
1955年
1955年12月28日
金日成首相演説「思想活動において教条主義と形式主義を退治して、主体を確立するために」
1955年12月20日~23日
最高人民会議第1期第10回会議
▽農業現物税法令制定
1955年12月2日~4日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
1955年11月16日
南日外相、第10回国連総会における朝鮮問題討議と関連して声明発表
1955年10月24日
日本・各省次官会議で北朝鮮との貿易とその他の人的・物的交流を禁止すると決定
*罰則なし
1955年10月15日
日本・3商社(東工物産、東邦商会、和光交易)、北朝鮮の貿易商社と取引契約締結
*中国・国際貿易促進委員会の仲介
1955年8月14日
8.15解放10周年慶祝大会
1955年6月29日
8・15解放10周年記念準備委員会
▽南朝鮮国会・政党・大衆団体・機関、教育・文化・宗教団体、ならびに在外朝鮮人団体(日本、中国等)へ招待状
1955年4月1日~4日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽朝鮮労働党員の階級思想的問題、▽官僚主義的問題、▽4月テーゼ
1955年3月9日~11日
最高人民会議第1期第9回会議
▽54年予算総括および55年予算案採択、▽憲法改正(最高人民会議常任委員会の定数変更など)、▽内閣構成法制定
1955年2月25日
南日外相声明「日本との関係改善の用意がある」
1954年
1954年12月29日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽金日成報告「現段階におけるわが国の革命の性格と第1次5カ年計画の基本方向について」
1954年11月1日〜5日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
▽農業集団化の本格化を決定
1954年10月28日〜30日
最高人民会議第1期第8回会議
▽南日外相、ジュネーブ会議の結果報告、▽韓国及び各界階層に送るアピール採択、▽憲法改正(代議員の任期を3年から4年に延長、地方主権機関「各級人民委員会」を「各級人民会議」と「人民委員会」 に分離)
1954年9月28日~10月5日
金日成首相、中国訪問
1954年8月11日
中国、金門島と馬祖島砲撃(第1次台湾海峡危機)
1954年6月27日
中国・周恩来首相と、インド・ネール首相、「平和五原則」発表
1954年6月15日
南日外相演説(@ジュネーブ会議)
1954年4月27日
ジュネーブ会議開幕
*6月15日まで朝鮮問題を討議
1954年4月20日〜23日
最高人民会議第1期第7回会議
▽「54~56年朝鮮民主主義人民共和国経済復旧発展3カ年計画に関する法令」採択(3カ年計画修正)、▽1950〜53年度予算総括と54年度予算決定、▽憲法改正(地方行政区域改変、内閣構成員一部変更)
1954年3月21日
朝鮮労働党中央委員会全員会議
1953年
1953年12月20日〜22日
最高人民会議第1期第6回会議
▽ソ連・中国・東欧諸国訪問代表団帰国報告
1953年12月2日~3日
朝鮮労働党中央委員会第7次全員会議
1953年11月10日~12日
金日成首相、中国訪問
1953年10月21日
日韓会談中断
*第4次会談(1958年4月15日)まで中断
1953年10月15日
日韓会談において、「久保田発言」
第3次会談財産請求権委員会において、外務省参与の久保田代表が「日本の植民地支配は朝鮮にとっても有益であった」旨発言し、韓国側が反発
1953年10月6日〜21日
日韓国交正常化交渉第3次会談
1953年10月1日
米韓相互防衛条約調印
1953年9月18日
ソ朝共同声明
1953年9月1日〜29日
金日成首相、ソ連訪問
1953年8月5日~9日
朝鮮労働党中央委員会第6次全員会議
金日成首相「停戦協定と関連して戦後人民経済復旧発展のための闘争としてわが朝鮮労働党の今後の任務」
1953年7月27日
朝鮮戦争休戦協定調印
*北朝鮮では米帝国主義に「勝利」した日として祝日(祖国解放戦争勝利記念日)
1953年4月20日
韓国、島根県・竹島を実効支配
韓国の民兵「独島義勇守備隊」、竹島に駐屯
1953年4月15日〜7月23日
日韓国交正常化交渉第2次会談
1953年3月7日
代表団、スターリン葬儀に向けて出発(団長:朴正愛)
1953年3月6日
金日成首相、スターリン書記長死去に弔電
1953年3月5日
ソ連・スターリン書記長、死去
1953年2月7日
金日成首相に元帥称号
1953年2月4日
日本・第一大邦丸事件
韓国海軍によって日本の民間の漁船が銃撃され、船長が死亡
1952年
1953年1月20日
米国・アイゼンハワー大統領(第34代米大統領)、就任
1952年12月15日
朝鮮労働党中央委員会第5次全員会議
▽金日成首相、「宗派分子」(朴憲永・李承燁ら南労朝鮮労働党派)を批判
1952年12月2日
米国・アイゼンハワー次期大統領(1953年1月20日就任)、韓国訪問
1952年10月15日
日本、警察予備隊を保安隊へ改編
1952年10月8日
休戦会談無期休会
*捕虜問題で合意できず
1952年7月7日
朝鮮労働党中央委員会政治委員会議
▽金日成「人民軍隊内の朝鮮労働党政治事業を強化するためのいくつかの課業について」
1952年4月25日
日韓会談無期休会
1952年4月25日〜8月9日
政府代表団、東欧諸国訪問
1952年2月15日〜4月25日
日韓国交正常化交渉第1次会談
*請求権問題や文化財返還などが議題
1952年1月18日
韓国・李承晩ライン設定
大統領令「隣接海洋に対する主権宣言」
1951年
1951年11月1日〜4日
朝鮮労働党中央委員会第4次全員会議
1951年9月15日
朴憲永外相、対日単独講和に抗議
1951年9月8日
サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)
1951年7月30日
対日講和草案反対国民大会
1951年7月10日
休戦会談本会議開始(@開城)
1951年7月8日
休戦会談予備会談(@開城)
1951年6月27日
韓国・李承晩大統領、休戦に反対する声明
1951年6月25日
米国・トルーマン大統領、休戦協定に応じるとの声明
1951年6月25日
中国、休戦協定締結に賛同
1951年6月23日
ソ連国連代表マリク大使、ラジオ演説において朝鮮戦争休戦協議を提唱
1951年4月10日
マッカーサー国連軍司令官解任
1951年4月3日
国連軍、北緯38度線再突破
1951年3月14日
国連軍、ソウル再奪還
1951年1月5日
中朝軍、ソウル占領
1951年1月4日
国連軍、ソウル撤収
1951年1月1日
中朝軍、北緯38度線突破
1950年
1950年12月21日
朝鮮労働党中央委員会第3次全員会議
武亭(延安派)を軍閥主義との理由で解任
1950年10月25日
中国人民志願軍、朝鮮戦争参戦
1950年10月1日
マッカーサー国連軍司令官が金日成首相に降伏を呼び掛ける声明放送
韓国第一軍団が38度線を越えて北上
1950年9月28日
国連軍、ソウル奪還
1950年9月20日
国連軍上陸部隊、漢江渡河
1950年9月15日
国連軍、仁川上陸作戦開始
1950年7月20日
北朝鮮軍、大田占領
1950年7月5日
北朝鮮軍、烏山の北方で初めて米地上軍部隊と遭遇
1950年7月1日
米地上軍先遣隊、釜山到着
1950年6月28日
北朝鮮軍、ソウル占領
1950年6月26日
軍事委員会設立(最高人民会議常任員会政令、委員長:金日成)
1950年6月25日(〜1953年7月27日)
朝鮮戦争勃発
午前4時(韓国時間)、北緯38度線にて北朝鮮軍が砲撃開始(宣戦布告は行われなかった)
*北朝鮮側は「韓国側が先制攻撃した」と主張し続けているが支持は広がっていない
1950年5月13日
金日成首相、朴憲永外相が北京訪問
毛沢東主席、金日成首相の武力統一計画に同意
1950年2月25日〜3月3日
最高人民会議第1期第5回会議
▽2カ年経済計画総括、▽刑法・刑事訴訟法採択
1950年1月19日
金日成首相、シュティコフ平壌駐在大使を通じてスターリン書記長に対南攻撃の許可を要請
1950年1月12日
米国・アチソン国務長官演説
韓国と台湾を米国の不後退防衛線より除外(アチソン・ライン)
1949年
1949年12月15日
朝鮮労働党中央委員会第2次全員会議
1949年10月6日
中朝国交樹立
1949年10月1日
中華人民共和国(中国)樹立
1949年9月8日~10日
最高人民会議第1期第4回会議
▽全般的義務教育実施に関する法令
1949年7月1日
朝鮮労働党中央委員会第1次全員会議
1949年6月30日~7月1日
南北朝鮮労働党中央委員会連合全員会議
北朝鮮労働党が南朝鮮労働党と合併して「朝鮮労働党」に
1949年6月29日
駐韓米軍撤退完了
1949年6月25日
祖国統一民主主義戦線結成大会
1949年6月8日
駐韓米軍撤退発表
1949年4月19日〜23日
最高人民会議第1期第3回会議
▽ソ連訪問代表団の報告、▽48年度予算総括および49年度予算案採択
1949年3月12日
金日成首相、ソ連・ブルガーニン国防相と会談
ソ連の支援下で一個防空連隊、二個海岸守備連隊、一個砲兵旅団、一個機械化連隊の創設を要請
*ブルガーニン国防相は「時期尚早」と判断
1949年3月5日
金日成首相・スターリン書記長会談
1949年3月3日~20日
金日成首相、ソ連訪問
*朴憲永副首相兼外相、洪命熹副首相、鄭準沢国家計画委員会委員長ら同行
1949年2月12日〜13日
北朝鮮労働党中央委員会第5次会議
*道・市・郡人民委員会選挙問題
1949年1月28日~2月1日
最高人民会議第1期第2回会議
▽「朝鮮民主主義人民共和国北半部の人民経済復興発展のための48年計画の実行総括と49~50年2カ年計画に関する法令」採択
1949年1月1日
米韓国交樹立
1948年12月26日
ソ連軍、北朝鮮からの撤退完了
1948年12月9日〜14日
北朝鮮労働党中央委員会第4次会議
1948年10月12日
ソ朝国交樹立
*ソ連は朝鮮民主主義人民共和国の国家承認を行い、ソ連による軍政は公式に終結
1948年10月8日
金日成首相、ソ連・スターリン書記長に外交関係設定を要請
1948年9月9日
朝鮮民主主義人民共和国として樹立宣言、独立
*現在は祝日となる(建国記念日)
1948年9月8日
朝鮮民主主義人民共和国憲法制定
1948年9月2日〜10日
最高人民会議第1期第1次会議
▽朝鮮民主主義人民共和国憲法採択、▽金日成第1次内閣組閣、▽米、ソ連に送る駐留軍撤退要請書採択
1948年8月25日
最高人民会議選挙実施(代議員212名を選出)
1948年8月15日
大韓民国(韓国)政府樹立
*実効支配地域は北緯38度線以南の朝鮮半島のみ、現在は韓国の祝日となる(独立記念日)
1948年7月12日〜13日
北朝鮮労働党中央委員会第2次会議
1948年6月29日〜7月5日
第2次南北朝鮮諸政党・社会団体代表者連席会議
▽南朝鮮単独選挙・大韓民国政府否定、▽南北を通じた総選挙による最高人民会議組織、▽中央政府樹立、▽外国軍隊の即時同時撤退などの決定書を採択」
1948年4月19日〜23日
第1次南北朝鮮諸政党・社会団体代表者連席会議
南朝鮮分断断定反対闘争対策に関する協定書などを採択
1948年3月30日
北朝鮮労働党中央委員会第1次会議
1948年3月27日〜30日
北朝鮮労働党第2次大会(第2回党大会)
▽党中央委員会事業総括報告(金日成)、▽党規約修正(朱寧河)、▽党中央指導機関選挙(67名、委員候補20名)
1948年3月25日
北朝鮮、南北政党・社会団体代表連席会議開催提議
1948年2月9日
北朝鮮労働党中央委員会第12次会議
▽48年度人民経済計画実行における各級北朝鮮労働党団体の課題、▽朝鮮臨時憲法草案問題
1948年2月8日
朝鮮人民軍創設
*現在は祝日となる(朝鮮人民軍創建日)
1948年2月4日
民族保衛局設置(局長:金策・北朝鮮人民委員会副委員長)
1947年
1947年11月20日
朝鮮臨時憲法制定委員会、臨時憲法草案作成を決定
1947年11月14日
国連総会、国連臨時朝鮮委員会設置(朝鮮全土での総選挙実施の決議採択)
1947年10月22日
米ソ共同委員会無期休会
1947年10月18日
米国、国連に提出する朝鮮問題案をソ連に通告、国連開催までの期間の米ソ交渉中止を提案
1947年10月5日
コミンフォルム結成
*「東側諸国」の誕生
1947年9月26日
ソ連、米ソ両軍を朝鮮半島から撤退させて朝鮮問題を朝鮮人自身の手に委ねることを提案
1947年9月23日
米国、朝鮮問題を国連に付託すると発表
1947年7月1日
北朝鮮労働党中央委員会第7次会議
1947年6月17日
北朝鮮労働党中央委員会第6次会議
1947年6月5日
米国、マーシャルプラン発表(欧州諸国に対する復興援助計画)
1947年5月21日
米ソ共同委員会再開決定
1947年4月8日
米国・マーシャル国務長官、ソ連・モロトフ外相に書簡で米ソ交渉再開を申し入れ
1947年2月22日
北朝鮮人民委員会発足
*臨時人民委員会の行政組織を再編成
1947年2月21日〜22日
北朝鮮人民会議
1947年2月20日
北朝鮮人民会議創設(北朝鮮人民委員会の立法府)
*1948年9月朝鮮民主主義人民共和国建国までに5回の定例会議と1回の臨時会議を開催
*建国に伴って最高人民会議に改組
1946年
1946年11月23日
南朝鮮労働党創立
*朝鮮共産党・朝鮮新民党、朝鮮人民党が合併
1946年11月16日
北朝鮮労働党中央委員会第4次会議
1946年11月1日
北朝鮮中央銀行発足
1946年9月25日
北朝鮮労働党党中央委員会第2次会議
1946年8月30日
北朝鮮労働党中央委員会第1次会議
1946年8月28日〜30日
北朝鮮労働党創立大会(第1回党大会)
▽北朝鮮労働党と朝鮮新民党が合同、▽委員長:金枓奉(元:新民党委員長、延安派)、副委員長:金日成(北朝鮮共産党責任秘書、北朝鮮臨時人民委員会委員長、満州派)、就任
1946年8月15日
保安訓練大隊部創設
保安訓練大隊司令官:崔庸健、副司令:武亭、金一、参謀長:安吉
1946年7月28日
北朝鮮共産党・朝鮮新民党連席中央委員会拡大会議
*金日成、「民主基地」論に初めて言及
1946年7月22日
北朝鮮民主主義民族戦線結成大会(@平壌)
北朝鮮共産党、朝鮮新民党、朝鮮民主党など参加
1946年7月20日
北朝鮮保安幹部学校開校
1946年6月26日
平壌学院、第1期生入学
第二軍官学校の前身
1946年6月22日〜23日
党中央組織委員会第7次拡大執行委員会(~23日)
1946年5月6日
米ソ共同委員会、無期休会
1946年4月19日
共同コミュニケ第五号発表
*「北朝鮮共産党」の名称を使用開始
1946年4月10日
党中央組織委員会第6次拡大執行委員会
1946年3月20日
米ソ共同委員会(@ソウル徳寿宮)
ソ連側団長:シュティコフ大将、米国側団長:アーノルド団長
1946年3月5日
「北朝鮮土地改革に関する法令」公布
地主や日本人、宗教団体などが所有していた土地を無償で没収し、貧農や小作人に再分配
1946年3月4日
朝鮮共産党北部朝鮮分局第5次拡大執行委員会
1946年2月18日
朝鮮独立同盟が朝鮮新民党結成宣言(主席:金枓奉)
1946年2月16日
朝鮮民主主義民族戦線結成大会(@ソウル)
1946年2月15日
朝鮮共産党北部朝鮮分局第4次拡大執行委員会
呉淇燮を宗派分子として批判
1946年2月8日
北朝鮮各政党・社会団体・各行政局および各道市郡人民委員会代表拡大協議会
▽北朝鮮臨時人民委員会発足、▽ソビエト民政庁解体、▽金日成、委員長就任
1946年1月31日
北朝鮮農民同盟結成
1946年1月17日
北朝鮮民主青年同盟結成
1946年1月16日〜2月5日
米ソ共同委員会予備会談(@ソウル)
1945年
1945年11月30日
北朝鮮職業総同盟結成
1945年11月19日
北朝鮮行政10局発足
1945年11月18日
北朝鮮女性同盟結成
1945年11月15日〜17日
朝鮮共産党北部朝鮮分局第2次拡大執行委員会
1945年10月24日
国際連合設立(加盟国51カ国)
1945年10月14日
金日成、国民の前に初めて登場(@ソ連軍歓迎平壌市民衆大会)
1945年10月10日〜13日
西北五道党責任者および熱誠者連合大会
1945年10月10日
朝鮮共産党北部朝鮮分局設立
*現在は祝日となる(朝鮮労働党創建記念日)
*1949年6月30日 南朝鮮労働党と合併して「朝鮮労働党」に改称
1945年10月8日
北朝鮮五道人民委員会連合会議(@平壌)
1945年10月3日
ソビエト民政庁開設(ソ連が朝鮮半島北部を暫定的に統治)
*1946年2月8日解体
1945年9月22日
金日成、平壌到着
1945年9月19日
金日成、元山港到着
*崔庸健、金策、朴成哲など約40人の隊員と、約10人のソ連系朝鮮人同行
1945年9月6日
全国人民代表大会(@ソウル)
朝鮮人民共和国樹立宣言
*米ソ両国、承認拒否
1945年9月2日
日本、降伏文書に調印(@東京湾、米戦艦ミズーリ艦上)
1945年9月2日
マッカーサー司令官、「一般命令第一号」(対日占領の前提となる日本軍の戦闘停止と武装解除などを規定)
1945年8月15日
日本、ポツダム宣言の受諾と降伏決定を国民に発表(玉音放送)
*現在、韓国では「光復節」、北朝鮮では「解放記念日」として祝日となる
1945年8月9日
米軍、日本・長崎市へ原子爆弾「ファットマン」投下
1945年8月9日
ソ連軍、対日参戦
1945年8月6日
米軍、日本・広島市へ原子爆弾「リトルボーイ」投下
1945年2月4日〜6日
ヤルタ会談(米・ルーズベルト、英・チャーチル、露・スターリン)
*世界大戦後の「ヤルタ体制」と呼ばれる国際レジームを規定
1943年
1943年11月27日
カイロ宣言(米・ルーズベルト、英・チャーチル、中・蔣介石)
連合国の対大日本帝国方針と戦後のアジアに関する決定
1942年
1942年2月16日
金正日、誕生(父・金日成、母・金正淑)
1910年9月30日
関東大震災(死者・行方不明者10万5000人以上)
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1919年
1919年3月1日
3・1独立運動
日本統治時代の朝鮮で発生した大日本帝国からの独立運動
1912年4月15日
金日成、誕生(父・金亨稷、母・康盤石)
1910年9月30日
朝鮮総督府設置
庁舎は京畿道京城府(現ソウル)の景福宮敷地内に置かれる
1910年8月29日
韓国併合
大日本帝国が「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大韓帝国を併合して支配下に置く
1907年
1907年7月24日
第3次日韓協約
司法権・官吏任免権を掌握して統監権限を強化
1906年6月15日
第2回万国平和会議、開会(@オランダ・ハーグ)
*大韓帝国皇帝・高宗が3人の密使を送り、日本からの外交権回復を訴えようとするも成果なし。事件後、統監府統監伊藤博文によって追及され高宗は退位(ハーグ密使事件)
1905年
1905年11月17日
第2次日韓協約
大日本帝国が大韓帝国政府の外交権を掌握して保護国とし,韓国統監府を設置
1904年
1904年8月22日
第1次日韓協約
大日本帝国が大韓帝国政府の財政・外交の顧問に大日本帝国の推薦者を置くことを規定
1904年2月8日(〜1905年9月5日)
日露戦争