| 北朝鮮の情勢 | 諸外国の情勢 |
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2020 | |
2020 10月 10日 朝鮮労働党創建75周年(閲兵式、慶祝大会などの祝賀行事開催) 2020 10月 5日 朝鮮労働党中央委員会第7期第19回政治局会議 | |
2020 9月 29日 朝鮮労働党中央委員会第7期第18回政治局会議 | 2020 9月 16日 菅義偉内閣発足 |
2020 8月 25日 党中央委員会第7期第5回政務局会議 2020 8月 25日 朝鮮労働党中央委員会第7期第17回政治局会議 2020 8月 13日 朝鮮労働党中央委員会第7期第16回政治局会議 | |
2020 7月 3日 韓国政府、安保外交ラインの交代人事を発表 ＊大統領安保特別補佐官：鄭義溶(前国家安保室長)、大統領府国家安保室長：徐薫(国家情報院院長)、国家情報院長：朴智元(元民生党議員)、統一部長官：李仁栄(前民主党院内代表) | |
2020 6月 23日 中央軍事委第7期第5回予備会議。金正恩党中央軍事委員長(国務委員長)、「党中央軍事委は最近の情勢を評価し、人民軍参謀部が党中央軍事委第7期第5回会議に提起した対南軍事行動計画を保留した」と発表 2020 6月 17日 金与正党第1副部長、文在寅大統領の演説(6月15日)を非難する談話を発表 ＊内容「鉄面皮の詭弁」、「演説には対北ビラ散布に対する謝罪と反省、再発防止の発言がない」 2020 6月 16日 「南北共同連絡事務所」(＠開城)を爆破 2020 6月 13日 金与正党第1副部長、韓国を非難する談話を発表 ＊内容「確実に南朝鮮と決別するときがきた」、「次の対敵行動の行使権は、我が軍隊総参謀部に移譲する考えだ」、「近い将来、役に立たない北南共同連絡事務所が跡形もなくなる悲惨な光景を目にすることになるだろう」 2020 6月 12日 チャン・グムチョル統一戦線部部長、韓国を非難する談話を発表(初めての談話) ＊内容「韓国の大統領府に対する信頼よりも疑惑の方がさらに深まっていく」、「(2018年の)板門店宣言が採択されてからこれまで2年という長い時間が流れる間、(ビラ散布を禁止する)そのような法律は10回も20回も作ることができたはずだ」(対北批判ビラ散布をめぐり) 2020 6月 9日 すべての南北間の連絡回線遮断(朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府とを結ぶホットラインや、南北共同連絡事務所の通信線など) 2020 6月 4日 金与正党第1副部長、対北批判ビラ散布をめぐり韓国を非難する談話を発表 ＊内容「くずどもが我々の最高尊厳を傷つけ、『核問題』に言いがかりをつけて無礼に振る舞った」、「くずどもの行動に対する後始末をする準備が整っているのか、南朝鮮当局者らに問いたい」 | 2020 6月 17日 金錬鉄統一部長官が「南北関係悪化の責任」を取って辞任を表明 2020 6月 15日 文在寅大統領、「6.15南北共同宣言20周年」記念行事における演説で、「対決の時代に戻ってはいけない」と呼びかける 2020 6月 10日 韓国統一部、「対北批判ビラ散布を行った脱北者団体を『南北交流協力法』違反で告発し、法人設立許可を取り消す」と発表。対象団体は、「自由北韓運動連合」(代表朴相学氏)と、「クンセム」(代表：朴ジョンオ氏、朴相学の弟)の2団体 |
2020 5月 30日 外務省報道官談話、中国が香港への「国家安全法制」導入を決定したことを「合法的な措置」として、「全面的支持」を表明 2020 5月 24日 党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議(5月24日報道、開催日は不明) ＊「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の激動(臨戦)状態で運営するための新た.な方針」が提示されたと報じる 2020 5月 2日 朝鮮中央テレビ、「金正恩委員長が5月1日、順川リン肥料工場完工式に出席した」と映像報道 | 2020 5月 31日 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」、金正恩委員長を中傷するビラ約50万枚を風船につるして北朝鮮側に散布 |
2020 4月 12日 最高人民会議第14期第3回会議［①再資源化法の採択について、②遠隔教育法の採択について、③除隊軍官生活条件保障法の採択について、④内閣の2019年事業状況と2020年の課題について、⑤2019年決算と2020年国家予算について、⑥組織問題について］ 2020 4月 11日 朝鮮労働党中央委員会政治局会議 ［①世界的な大流行伝染病に対処して我が人民の生命安全を保護するための国家的対策について、②2019年国家予算執行状況と2020年国家予算、③最高人民会議第14期第3回会議に提出する幹部問題について、④組織問題について］ | 2020 4月 20日 北朝鮮情報サイト「デイリーNK」(韓国)、「金正恩委員長が4月12日に『香山診察所』(妙高山)で心血管系の疾患の手術を受けた」旨報道 2020 4月 16日 <新型コロナ>日本政府、「緊急事態宣言」を全国に拡大、「特定警戒」13都道府県(効力:4月16日～5月6日) 2020 4月 7日 <新型コロナ>日本政府、7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県)を対象に緊急事態宣言(効力:4月8日～5月6日) |
2020 3月 29日 短距離弾道ミサイル2発発射(＠江原道元山) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が超大型放射砲(多連装ロケット砲)の戦術技術的特性を立証する目的で試験射撃を行った」と発表 2020 3月 22日 金与正党第1副部長、「トランプ米大統領が金正恩委員長に宛てた親書を受領した」とする談話を発表。トランプ米大統領は「米朝交渉を推進するための構想」や「ウイルス防疫部門で協力する意向」を表明したと説明。また、「個人的意見」と前置きし、「対話は、均衡が動的かつ道徳的に保たれ、公正さが確保された場合にのみ考えることができる」と付け加える。 2020 3月 21日 短距離弾道ミサイル複数発発射(＠平安北道宣川、2発確認) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が戦術誘導兵器の示範射撃を視察」と発表 2020 3月 9日 短距離弾道ミサイル複数種類発射(＠咸鏡南道宣徳) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が再び朝鮮人民軍前線長距離砲区部隊の火力打撃訓練を指導した」と発表 2020 3月 5日 <新型コロナ>韓国政府、「金正恩委員長が3月4日に文在寅大統領に親書を送付した」と発表。親書の内容は「金委員長は新型コロナウイルスとたたかっている韓国国民に勤労の意を伝えた」、「金委員長は文在寅大統領に対する変わらない友情と信頼を表わした」というもの(韓国側発表) 2020 3月 3日 金与正党第1副部長、談話を発表。韓国大統領府が北朝鮮の火力戦闘訓練(3月2日)に対して「強い遺憾」と反応したことを受け、「分相応でふざけた行動」などと非難(金与正が談話を発表するのは今回が初めて) 2020 3月 2日 短距離弾道ミサイル2発発射(＠江原道元山) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が朝鮮人民軍前線長距離砲区部隊の火力打撃訓練を指導した」と発表 | |
2020 1月 30日 <新型コロナ>南北共同連絡事務所(開城)の一時閉鎖を南北間で合意し、同日事務所運営が中断(以降は電話などで連絡業務を維持) 2020 1月 22日 <新型コロナ>中国国内の新型コロナウイルスの流行を受け、全ての外国人観光客の入国を停止 2020 1月 11日 金桂官外務省顧問、談話を発表。金正恩委員長の誕生日(1月8日)を祝うトランプ米大統領の親書を受領したことに言及し、「金正恩委員長はトランプ米大統領に対し個人的に良い感情を持っている」としたが、米朝交渉再開は「米国が我々の提示した要求事項を全面的に受け入れることが条件」と主張 | 2020 1月 30日 <新型コロナ>WHO、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言(緊急事態宣言) 2020 1月 3日 米軍、バグダッド国際空港付近でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を無人機による空爆で殺害 |
2019 | |
2019 12月 28日 党中央委員会第7期第5回全員会議(～31日、全員会議が連日開催されたのは1990年1月の第6期第17回全員会議以来) ＊議題①「対内、対外情勢下での闘争方向」、②「組織(人事)」、③「党中央委員会スローガン集を修正、補充」、④「朝鮮労働党創建75周年」 2019 12月 9日 金英哲朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長、「トランプは非常に無謀で一貫性のない老人であるため、彼を再び『老いぼれ』と呼ぶしかない時代が来るかもしれない」と非難する談話を発表 | 2019 12月 31日 <新型コロナ>中国はWHOに対し、湖北省武漢市で「原因不明の」肺炎のクラスター(感染者の集団)が確認されたと報告 |
2019 11月 18日 金桂官外務省顧問、「米国が朝鮮との対話のひもを話したくなければ、敵視政策をまず撤回すべき」と主張する談話を発表 ＊トランプ米大統領が11月7日、Twitterで「またすぐ会おう」と金正恩委員長に呼び掛けたことに反応 2019 11月 7日 宋日昊外務省大使、「我が国の正当な自衛的措置に悪態をついた安倍は、永遠に平壌の敷居をまたぐ夢さえ見てはならない」と非難する談話を発表 ＊安倍首相が北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を非難したこと(10月31日)を受けて発表 2019 11月 6日 根外務省巡回大使、談話を発表。米国が米韓空軍演習を12月に実施する計画を発表したことに対して、「対決宣言としか解釈できない」、「我々の忍耐心は限界点に近づいており、米国の無謀な軍事的な動きを座視しない」と主張 | |
2019 10月 31日 ミサイル2発発射(＠平安南道順川付近) ＊北朝鮮側は11月1日、「国防科学院は10月31日に再び超大型放射砲試験射撃を行い成功した」と発表 2019 10月 29日 崔竜海最高人民会議常任委員会委員長、第18回非同盟諸国首脳会議(10月26～27日)で演説。「米国が我々の制度安全を不安にし、発展を妨げる対北敵視政策を全く疑う余地がないまでに撤回する具体的な措置をとれば、米国と非核化議論を行うことができる」と主張 2019 10月 25日 韓国統一部と韓国企業「現代峨山」宛てに通知文を送付し、金剛山観光地区の韓国側施設の撤去に向けた文書交換による協議を要請 ＊韓国側は10月28日に実務会談の開催を提案するが、北朝鮮側はこれを拒否 2019 10月 15日 2022年サッカーワールドカップカタール大会アジア2次予選「北朝鮮対韓国」(北朝鮮側の判断により無観客試合で開催、＠平壌・金日成競技場) 2019 10月 7日 北朝鮮漁船、日本海の排他的経済水域内で水産庁の漁業取締船と衝突して沈没(日本政府は北朝鮮の乗組員約60人を全員救助したと発表し、後日全員を北朝鮮に送還) 2019 10月 5日 米朝実務協議(＠スウェーデン・ストックホルム) 2019 10月 2日 弾道ミサイル発射(＠江原道元山) ＊北朝鮮側は「2新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)『北極星3型』発射実験に成功した」と発表 | 2019 10月 8日 国連安保理、非公開会合を開催 ＊北朝鮮が10月2日に「北極星3」を発射したことを受け開催。会合について金星国連大使は7日、「国連安保理で米英独仏がミサイル発射をめぐる問題を取り上げれば、我が国の自衛意識は一段と強まる」と主張 |
2019 9月 10日 短距離飛翔体2発発射(＠平安南道价川) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が10日、超大型放射砲(ロケット砲)の試射を再び指導した」と発表 | |
2019 8月 24日 短距離飛翔体2発発射(＠咸鏡南道宣徳) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長の視察の下、新たに開発した超大型放射砲(ロケット砲)の試射に成功した」と発表 2019 8月 16日 祖国平和統一委員会、「韓国の当局者とこれ以上話すことはなく、再び向かい合って座るつもりもない」とし、今後韓国と対話しないことを表明 2019 8月 16日 短距離飛翔体2発発射(＠江原道通川) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が再び新型兵器の発射実験を視察した」と発表 2019 8月 10日 短距離飛翔体2発発射(＠咸鏡南道咸興) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が8月10日に新型兵器の実験に立ち会った」と発表 2019 8月 6日 短距離飛翔体2発発射(＠黄海南道クァイル郡) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が新型戦術誘導ミサイルの発射に立ち会った」と発表。金正恩委員長が「米韓当局が実施している合同軍事演習に対し適切な警告を送る機会である」と言及 2019 8月 2日 ミサイル2発発射(＠咸鏡南道永興) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が新型大口径操縦放射砲(多連装ロケット砲)の試射を視察した」と発表 | 2019 8月 22日 韓国、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を発表。金有根大統領府国家安保室第1次長、「(『ホワイト国』からの韓国除外は)両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と指摘 2019 8月 14日 モルグロフ露外務次官、訪朝(～16日) 2019 8月 11日 米韓合同軍事演習(～8月20日) ＊兵力や装備等を動かさず、朝鮮半島有事等を想定したコンピューター・シミュレーションによるウォーゲーム(指揮所演習)形式 2019 8月 9日 トランプ米大統領、金正恩委員長からの書簡を8月9日に受領した旨発言。また、10日には、同書簡で金正恩委員長が「米韓合同軍事演習後に協議を開催したい」との意向を示す(Twitter) 2019 8月 2日 日本政府、輸出管理を簡略化する優遇対象国(ホワイト国)から韓国を除外する政令改正を閣議決定 |
2019 7月 31日 短距離飛翔体2発発射(＠江原道元山) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が新型大口径操縦放射砲(多連装ロケット砲)の発射実験を指導した」と発表 2019 7月 25日 短距離飛翔体2発発射(＠江原道元山) ＊北朝鮮側は「金正恩委員長が新型戦術誘導兵器の威力示威射撃を指導した」と発表 | 2019 7月 4日 日本政府、韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化 ＊半導体材料3品目(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)について包括的輸出許可から個別輸出許可への切替が発効 |
2019 6月 30日 米朝首脳会談(＠板門店・「自由の家」、3回目)、トランプ米大統領が軍事境界線北側に足を踏み入れる(現役米大統領初めての訪朝) 2019 6月 23日 朝鮮中央通信、「金正恩委員長がトランプ米大統領から親書を受け取った」旨報じる(親書の内容等は不明)。金正恩委員長「トランプ米大統領の政治的判断能力と並外れた勇気に謝意を示す。興味深い内容を慎重に考えてみる」 2019 6月 20日 中朝首脳会談(～21日＠北京、金正恩・習近平会談5回目) 2019 6月 3日 マスゲーム、芸術公演「人民の国」(～10月) | 2019 6月 29日 トランプ米大統領、訪韓(～30日) 2019 6月 28日 G20(～29日、＠日本・大阪) 2019 6月 20日 習近平国家主席、訪朝(～21日) 2019 6月 9日 香港デモ発生(香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に対して) |
2019 5月 9日 短距離弾道ミサイル2発発射(＠亀城付近） 2019 5月 4日 短距離弾道ミサイル数発発射(＠元山付近） | 2019 5月 27日 日米首脳会談(トランプ米大統領、25～28日訪日) 2019 5月 27日 トランプ米大統領、安倍首相同席の下、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)と面会(＠迎賓館、2017年11月6日以来2回目) 2019 5月 26日 トランプ米大統領、5月のミサイル発射について、「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、我が政権の一部の人々を動揺させているが、私は気にしない。金正恩委員長は私との約束を守ってくれると信じている」として、問題視しない姿勢を示す(Twitter) 2019 5月 6日 安倍首相、「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考え」と発言(これまでは日本人拉致問題の進展などを前提としていた) |
2019 4月 25日 露朝首脳会談(金正恩・プーチン初会談) 2019 4月 24日 金正恩委員長、訪露(～27、＠ウラジオストク) 2019 4月 17日 金正恩委員長、国防科学院が実施した「新型戦術誘導兵器」の射撃実験を視察 2019 4月 14日 朝鮮中央通信、金正恩委員長について「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」の地位に就任したと報道 | |
2019 3月 21日 米財務省、国連安保理及び米国の対北朝鮮制裁に違反として、中国の海運会社2社を制裁の対象に指定 2019 3月 15日 崔善姫外務次官、緊急記者会見を開き、「米朝交渉の中止」を示唆するとともに、「近く金正恩委員長が決断を下す」と発表 2019 3月 14日 北朝鮮外務省代表団、モルグロフ外務次官と会談(＠モスクワ) 2019 3月 11日 北朝鮮外務省代表団(団長：任天一外務次官)、訪露(～18日、＠モスクワ) 2019 3月 10日 最高人民会議第14期代議員選挙 2019 3月 1日 金正恩委員長、ベトナムを公式親善訪問(～2日)、グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席らと会談(1日) | |
2019 2月 27日 第2回米朝首脳会談(～28日、＠ベトナム・ハノイ、金正恩・トランプ会談） | 2019 2月 8日 トランプ米大統領は、2月27、28日にベトナム・ハノイで2回目となる米朝首脳会談を開催するとTwitterで発表 |
2019 1月 23日 李秀勇党中央委副委員長、北朝鮮親善芸術団団長として訪中 2019 1月 19日 米朝実務協議(～21日、＠ストックホルム、崔善姫外務次官、ビーガン北朝鮮担当特別代表が出席) 2019 1月 17日 金英哲党中央委副委員長、訪米(～19日)、トランプ米大統領、ポンペオ米国務長官、ビーガン北朝鮮担当特別代表と会談 2019 1月 8日 中朝首脳会談(＠北京、金正恩・習近平会談４回目) 2019 1月 7日 金正恩委員長、訪中(～10日、＠北京) | |
2018 | |
2018 11月 27日 金日国体育相、第23回国内オリンピック委員会連合総会に出席するため訪日(日本政府は、独自制裁の例外措置として同人の入国を許可) 2018 11月 23日 南北通信分野実務協議(＠開城・南北共同連絡事務所) 2018 11月 20日 金永南最高人民会議常任委員長、中南米歴訪のため、平壌を出発 2018 11月 18日 金剛山観光開始20周年記念南北共同行事(＠金剛山) 2018 11月 16日 南北航空関連実務会議(＠開城・南北共同連絡事務所) 2018 11月 7日 南北保健医療分科会談(＠開城・南北共同連絡事務所) 2018 11月 2日 南北体育会談(＠開城・南北共同連絡事務所) | 2018 11月 5日 米国務省、米朝高官級会談を11月8日にニューヨークで開催すると発表(その後、7日に会談が延期されたと発表) |
2018 10月 30日 申弘哲外務次官、ロシアのモルグロフ外務次官と会談(＠モスクワ) 2018 10月 26日 南北将官級会談(＠板門店・「統一閣」) 2018 10月 22日 南北山林協力分科会談(＠開城・南北共同連絡事務所) 2018 10月 15日 南北高官級会談(＠板門店・「平和の家」) 2018 10月 4日 「10.4宣言11周年民族統一大会」(～6日、＠平壌) | 2018 10月 30日 韓国大法院、徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償命じる確定判決(韓国人4人に対し1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償) 2018 10月 7日 ポンペオ米国務長官訪朝、金正恩委員長と会談、第2回米朝首脳会談を早期に開催することで合意(日本には6～7日、韓国には7～8日、中国には8日に歴訪) 2018 10月 4日 韓国訪朝団(団長：趙明均統一部長官)、「10.4宣言11周年民族統一大会」に出席するため訪朝 |
2018 9月 29日 李容浩外相、国連総会において一般討論演説 2018 9月 18日 第5回南北首脳会談、「9月平壌共同宣言」発表(～20日、＠平壌、金正恩・文在寅会談3回目) 2018 9月 17日 第14回平壌秋季国際商品展覧会(～21日、＠平壌) 2018 9月 13日 南北軍事実務会談(＠板門店) 2018 9月 9日 建国70周年(栗戦書中国全国人民代表大会常務委員長、ワレンチナ・マトビエンコ露上院議長らが祝賀行事に出席) | 2018 9月 27日 ポンペオ米国務長官、安保理閣僚級会合を主催 2018 9月 18日 第73回国連総会(～30日、＠ニューヨーク) 2018 9月 10日 米大統領府、金正恩委員長からの書簡受領を発表 2018 9月 6日 米財務省、北朝鮮当局主導のサイバー攻撃に関与したとして1団体・1個人を制裁対象に指定 2018 9月 5日 韓国大統領特使団、訪朝 |
2018 8月 20日 南北離散家族再会行事(～26日、＠金剛山) 2018 8月 13日 南北高官級会談(＠板門店)、南北首脳会談の9月開催(平壌)に合意 2018 8月 12日 米朝実務協議(＠板門店) 2018 8月 10日 南北労働者統一サッカー大会(～12日、＠ソウル) | 2018 8月 21日 米財務省、国連及び米国の対北朝鮮制裁に違反したとしてロシアの海運会社2社、船舶6隻を制裁対象に指定 2018 8月 3日 米財務省、北朝鮮と取引を行ったことを理由にロシアの3団体・1個人を制裁対象に指定 |
2018 7月 24日 南北鉄道連結区間(京義線)の共同点検 2018 7月 20日 南北鉄道連結区間(東海線)の共同点検 2018 7月 16日 米兵遺骨返還事業に関する米朝実務級協議(板門店) 2018 7月 15日 米兵遺骨返還事業に関する米朝将官級協議(板門店) 2018 7月 4日 南北統一バスケットボール大会(～5日、平壌) 2018 7月 4日 南北山林協議(板門店・「平和の家」) | 2018 7月 25日 孔鉉佑外務次官、訪朝 2018 7月 18日 モルグロフ露外務次官、訪朝(～20日) 2018 7月 6日 ポンペオ米国務長官、訪朝(～7日) |
2018 6月 28日 南北道路協議(板門店・「統一閣」) 2018 6月 26日 南北鉄道協議(板門店・「平和の家」) 2018 6月 22日 南北赤十字会談(＠金剛山) 2018 6月 19日 中朝首脳会談(＠大連、金正恩・習近平会談3回目) 2018 6月 19日 金正恩委員長、訪中(～20日、＠大連) 2018 6月 12日 米朝首脳会談、「米朝共同声明」発表(＠シンガポール、金正恩・トランプ会談、米朝首脳会談は史上初) 2018 6月 1日 金英哲党中央委副委員長、トランプ米大統領と会談(＠ワシントン)、金正恩委員長の親書伝達 | 2018 6月 19日 米韓両政府、合同演習「乙支フリーダムガーディアン」の中止を発表 2018 6月 7日 日米首脳会談(＠米国・ワシントン) |
2018 5月 30日 金英哲党中央委副委員長、訪米(～31日、＠ニューヨーク)、ポンぺオ米国務長官と会談 2018 5月 30日 米朝実務協議(＠シンガポール) 2018 5月 27日 米朝実務協議(＠板門店・「統一閣」) 2018 5月 26日 第4回南北首脳会談(＠板門店・「統一閣」、金正恩・文在寅会談2回目) 2018 5月 24日 崔善姫外務次官、ペンス米副大統領が「金正恩体制がリビアのような結末になる可能性がある」と示唆したことを非難、米朝会談の再考を警告 2018 5月 21日 第21回平壌春季国際商品展覧会(～25日） 2018 5月 16日 同日(16日)予定されていた南北閣僚級会談を「無期延期」すると発表、米韓空軍合同演習「マックスサンダー」が理由 2018 5月 9日 金正恩委員長、ポンペオ米国務長官と会談、特赦により拘束米国人3名を解放 2018 5月 7日 中朝首脳会談(＠大連、金正恩・習近平会談2回目) 2018 5月 7日 金正恩委員長、訪中(～8日、＠大連) 2018 5月 3日 金正恩委員長、王毅中国国務委員兼外相と会談 | 2018 5月 24日 トランプ米大統領、米朝首脳会談(6月12日)を中止する方針を表明、金正恩委員長に宛てた書簡を公表 2018 5月 22日 米韓首脳会談(＠ワシントン) 2018 5月 11日 米韓空軍合同演習「マックスサンダー」(～25日、＠韓国) 2018 5月 10日 トランプ米大統領、米朝首脳会談の6月12日開催(＠シンガポール)を発表 2018 5月 4日 中韓電話首脳談 2018 5月 2日 王毅中国国務委員兼外相、訪朝(～3日) |
2018 4月 28日 朝鮮中央通信、「板門店宣言」の全文を報じる(「非核化」方針を国内向けに報じるのは初めて) 2018 4月 27日 第3回南北首脳会談、「板門店宣言」発表(＠板門店・「平和の家」、金正恩・文在寅会談) 2018 4月 18日 南北実務会談(＠板門店・「統一閣」) 2018 4月 17日 金正恩委員長、宋濤中国共産党中央対外連絡部部長と会談 2018 4月 14日 金正恩委員長、宋濤中国共産党中央対外連絡部部長と会談 2018 4月 11日 最高人民会議第13期第6回会議 | 2018 4月 29日 韓露電話首脳会談 2018 4月 29日 日韓電話首脳会談 2018 4月 28日 米韓電話首脳会談 2018 4月 23日 米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」開始(～5月3日) 2018 4月 17日 日米首脳会談(～18日、＠フロリダ) 2018 4月 13日 宋濤中国共産党中央対外連絡部部長、訪朝(～18日) |
2018 3月 26日 中朝首脳会談(＠北京、金正恩・習近平初会談) 2018 3月 25日 金正恩委員長、訪中(～28日、＠北京、2011年の最高指導者就任後初めての海外訪問) 2018 3月 5日 金正恩委員長、韓国特使団(団長:鄭義溶国家安保室室長)と会談 | 2018 3月 9日 平昌冬季パラリンピック開幕(～18日) 2018 3月 6日 韓国大統領府、南北首脳会談の4月末開催(＠板門店）を発表 2018 3月 5日 韓国特使団(団長:鄭義溶国家安保室室長、他:徐薫国家情報院院長ら5名)、訪朝(～6日) |
2018 2月 25日 北朝鮮高官級代表団(団長:金英哲党中央委副委員長)、訪韓(～27日) 2018 2月 9日 北朝鮮高官級代表団(団長:金永南最高人民会議常任委員長、他:金与正党第1副部長)、訪韓(～11日) 2018 2月 8日 軍創建70年記念軍事パレード、金正恩委員長「侵略者が我が国の自主権を0.001ミリも侵すことができないようにしなければならない」と演説、ICBM級の「火星15型」も登場 2018 2月 6日 「三池淵管弦楽団」(団長:玄松月)、訪韓(「万景峰92」号＠韓国・墨湖港) 2018 2月 5日 平昌オリンピックの開幕に合わせて北朝鮮高官級代表団(団長:金永南常任委員長)を派遣すると発表 2018 2月 1日 北朝鮮選手団22名、訪韓(チャーター機＠襄陽空港) | 2018 2月 9日 平昌冬季オリンピック開幕(～25日) 2018 2月 7日 韓国政府、「北朝鮮高官級代表団メンバーとして金与正党第1副部長が派遣される」と発表 |
2018 1月 21日 玄松月三池淵管弦楽団団長、訪韓(～22日) 2018 1月 17日 南北次官級実務会談(＠板門店・「平和の家」) 2018 1月 15日 南北実務接触(＠板門店・「統一閣」)、北朝鮮芸術団が訪韓してソウル、江陵で公演を行うことで合意 2018 1月 3日 板門店の南北連絡チャンネル再開(2016年2月以来) 2018 1月 1日 金正恩委員長、「新年の辞」(「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の執務室の机上に常に置かれている」と米を牽制する一方で、南北関係を改善すべきと強調) | 2018 1月 30日 トランプ米大統領が一般教書演説、「北朝鮮に最大限の圧力をかけ続ける」と方針を示す 2018 1月 9日 南北高官級会談(＠板門店・「平和の家」)、平昌オリンピックへの北朝鮮参加や軍の当局者会談の開催などで合意 2018 1月 4日 米韓首脳、定例の軍事演習を延期することで合意 |
2017 | |
2017 12月 5日 サッカー東アジアE-1選手権に出場する北朝鮮選手団、来日(～17日) | 2017 12月 26日 米国、ミサイル開発を主導したとして李炳鉄党軍需工業部第1副部長、金正植党軍需工業部副部長を制裁対象に追加指定 2017 12月 22日 国連安保理、決議第2397号を全会一致で採択 2017 12月 19日 国連総会、北朝鮮人権状況決議を採択 2017 12月 15日 日本、独自制裁措置として、北朝鮮の金融機関「クムガン・バンク」など19団体を制裁対象に追加指定 2017 12月 4日 米韓空軍合同演習「ビジラントエース」(～8日) |
2017 11月 29日 新型ICBM「火星12」の発射実験に成功したとする政府声明を発表 2017 11月 29日 新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」1発発射(＠平安南道平城付近、高度約4,000kmに達し、約1,000km飛翔、日本のEEZ内に落下) 2017 11月 29日 新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」1発発射(平安南道平城付近から。高度約4,000kmに達し、約1,000km飛翔、日本EEZ内に落下) | 2017 11月 21日 米財務省、北朝鮮と取引のある中国企業などを制裁対象に追加指定(13団体、1個人、船舶20隻) 2017 11月 20日 米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 2017 11月 17日 宋濤中国共産党中央対外連絡部長、習近平中国国家主席の特使として訪朝(～20日、金正恩委員長と面会したという発表はなし) 2017 11月 11日 米国、海軍空母3隻による演習を実施(～14日、＠日本海) 2017 11月 9日 米中首脳会談(＠北京)、北朝鮮核問題に対し連携、協調を強化することで一致 2017 11月 6日 トランプ米大統領、安倍首相同席の下、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)と面会(＠迎賓館) |
2017 10月 7日 党中央委員会第7期第2回全員会議 | 2017 10月 26日 米財務省、北朝鮮の人権問題に関連して制裁対象を拡大(3団体、7個人) 2017 10月 24日 日米韓弾道ミサイル探知・追跡訓練(～25日、＠日韓周辺海域) 2017 10月 20日 米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 2017 10月 16日 米韓海軍合同軍事演習(～20日、＠日本海、黄海) 2017 10月 9日 国連安保理北朝鮮制裁委員会、北朝鮮から禁輸対象の石炭を運搬し制裁決議に違反したとして、北朝鮮籍などの船舶４隻を国連加盟国の港湾への入港禁止対象に指定 |
2017 9月 25日 第13回平壌秋季国際商品展覧会(～28日) 2017 9月 21日 金正恩委員長、トランプ米大統領の国連総会での発言(19日)を非難する国務委員会委員長声明を発表 2017 9月 19日 李容浩外相、訪米(第72回国連総会出席のため) 2017 9月 15日 中距離弾道ミサイル「火星12」発射(＠平壌市順安、高度約800kmに達し、約3,700km飛翔、北海道・襟裳岬の東約2,200kmの太平洋上に落下) 2017 9月 11日 北朝鮮外務省、国連安保理決議採択に向けた米国の動きを非難する声明を発表 2017 9月 3日 朝鮮中央放送、金正恩委員長が核兵器研究所を現地指導した旨報道(日時不詳) 2017 9月 3日 核実験(6回目)、朝鮮中央放送「ICBM装着用水爆実験に完全成功」と発表 | 2017 9月 26日 米財務省、北朝鮮の銀行などを制裁対象に追加指定(8団体、26個人) 2017 9月 21日 米国、北朝鮮に対する制裁を強化する大統領令を発出 2017 9月 19日 トランプ米大統領、国連総会一般討論演説で、「米国と同盟国に脅威を及ぼすなら北朝鮮を完全に破壊する以外に選択肢はない」と発言 2017 9月 15日 国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する報道声明を採択 2017 9月 11日 国連安保理、決議第2375号を全会一致で採択 |
2017 8月 29日 中距離弾道ミサイル「火星12」発発射(＠平壌市順安、約2,700km飛翔し、北海道・襟裳岬の東約1,180kmの太平洋上に落下) 2017 8月 26日 短距離弾道ミサイル3発発射(＠江原道旗対嶺付近、うち2発が約250km飛翔) | 2017 8月 29日 国連安保理、北朝鮮の弾道ミサイル発射(同日)を非難する議長声明を採択 2017 8月 25日 中国国務省、国連安保理決議第2371号履行のため、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止 2017 8月 25日 日本、独自制裁措置として資産凍結対象の追加を決定(6団体、2個人) 2017 8月 22日 米財務省、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した中露企業などを制裁対象に追加指定(10団体、6個人) 2017 8月 21日 米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」(～31日) 2017 8月 16日 日本、国連安保理決議第2371号に基づき資産凍結対象の追加を決定(4団体、9個人) 2017 8月 14日 中国商務省、国連安保理決議第2371号履行のため、8月15日から北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、鉛、水産物などの輸入を停止する旨発表 |
2016 | |
2016 9月 9日 核実験(5回目)、朝鮮中央放送「核弾頭の威力を判定するための核爆発実験を断行した」と発表 | |
2016 6月 29日 最高人民会議第13期第4回会議［金正恩委員長を国務委員会委員長に推戴］ | |
2016 5月 6日 朝鮮労働党第7次大会(第7回党大会)［①「責任ある核保有国」宣言、②「責任ある核保有国」宣言、③「国家経済発展5カ年戦略」（〜2020年)、④核開発と経済発展を同時に進める「並進路線」採択、⑤金正恩、「党第一書記」に代わって新設された「党委員長」に就任］(～9日) | |
2016 1月 6日 核実験(4回目)、朝鮮中央放送「初の水素爆弾実験が成功裏に実施された」と発表 | |
2015 | |
2015 3月 3日 2014年10月よりエボラ出血熱対策として約4か月間実施していた外国人観光客の入国停止措置及び入国者の隔離措置を解除 | |
2014 | |
2014 10月 24日 西アフリカを中心とするエボラ出血熱流行を受けて外国人観光客の入国を停止(～2015年3月2日。10月末には「入国する全ての外国人を出身国にかかわらず21日間隔離する方針」を発表。北朝鮮人民に対しても同様の措置がとられたとみられる) | |
2013 | |
2013 2月 12日 核実験(3回目)、朝鮮中央放送「第三回地下核実験を成功裏に行った」と発表 | |
2012 | |
2012 5月 23日 韓国大法院、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認める ＊韓国政府はそれまで元徴用工による対日補償請求はできないと表明 | |
2012 4月 11日 金正恩党中央委員が党第1書記に就任、13日には国防委員会第1委員長に就任し全権を掌握 | |
2011 | |
2011 11月 27日 金正日総書記が急性心筋梗塞と心原性ショックを併発し死去(享年69) | |
2010 | |
2010 11月 23日 北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃、4人死亡 | |
2010 3月 26日 韓国海軍の哨戒艇が沈没(5月20日、北朝鮮による魚雷攻撃が原因だったと韓国が発表) | |
2009 | |
2009 6月 16日 日本独自の経済制裁を発動、北朝鮮への輸出を禁止 | |
2009 5月 25日 核実験(2回目)、朝鮮中央放送「今一度地下核実験を成功裏に実施した」と発表 | |
2008 | |
2008 7月 11日 北朝鮮の金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺、金剛山観光事業が中断へ | |
2008 6月 26日 核計画の申告書を中国に提出、アメリカがテロ支援国家指定解除を決定 | |
2008 2月 25日 李明博大統領就任(北朝鮮の核放棄を経済協力の前提とする演説) | |
2007 | |
2007 12月 5日 韓国人を主対象とした開城観光開始 | |
2007 10月 2日 第2回南北首脳会談、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」(10.4南北首脳宣言)を発表(＠平壌、金正日・廬武鉉会談) | 2007 10月 2日 盧武鉉大統領訪朝(～4日) |
2007 6月 2日 青森県深浦港に脱北者4人が乗った船漂着 | |
2007 3月 19日 米国、北朝鮮に対する金融制裁解除 | |
2007 2月 8日 第5回6ヵ国協議第3ラウンド(～13日、共同声明履行への初期段階措置についての合意文書採択、核施設閉鎖の見返りに重油提供、無能力化でエネルギー・人道支援提供を確認) | |
2007 1月 16日 米朝ベルリン接触(～18日、6ヵ国協議再開で一致) | |
2006 | |
2006 11月 15日 国連安保理決議による制裁で、大量破壊兵器関連および奢侈品の輸出禁止 | |
2006 10月 9日 核実験(1回目)、朝鮮中央放送「地下核実験を成功裏に実行した」と発表 | 2006 10月 14日 日本独自の経済制裁を発動、北朝鮮からの輸入と北朝鮮籍船舶の入港を禁止 |
2006 7月 5日 テポドン2含む7発の弾道ミサイル発射、日本海に着弾(15日、国連安保理非難決議全会一致で採択) | 2006 7月 6日 日本独自の経済制裁を発動、万景峰92号の入港を禁止 |
2006 6月 16日 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(日本版北朝鮮人権法)成立 | |
2006 1月 10日 金正日総書記、訪中(～18日) | |
2005 | |
2005 11月 22日 KEDO事業終了決定 | |
2005 10月 28日 胡錦涛中国国家主席訪朝(～30日) | |
2005 9月 13日 第4回6ヵ国協議第2ラウンド(～19日、核計画放棄とNPT早期復帰を盛り込んだ共同声明採択) | 2005 9月 15日 米国、北朝鮮のからむマネーロンダリングなどでマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する金融制裁を発動 |
2005 8月 24日 金正日総書記の先軍革命領導開始が1960年8月だったことが明らかに | |
2005 7月 5日 北朝鮮、「テポドン2号」など7発の弾道ミサイル技術を使った発射実験 | |
2005 5月 11日 寧辺の原子力発電所から8000本の使用済み燃料棒を取り出す作業を終えたと発表 | |
2005 2月 10日 6ヵ国協議参加無期限中断の外務省声明、「自衛のために核兵器をつくった」と公式に宣言 | |
2004 | |
2004 11月 9日 日朝実務者協議(～14日＠平壌、横田めぐみさんのものとされる「遺骨」提示) | |
2004 10月 18日 米国、北朝鮮人権法発効 | |
2004 5月 24日 高英姫(金正日夫人)死去 2004 5月 22日 第2回日朝首脳会談 | |
2004 4月 22日 平安北道龍川郡の龍川駅で列車爆発事故、死傷者約1400人(朝鮮新報) 2004 4月 19日 金正日総書記、訪中(～21日) | |
2004 2月 25日 第2回6ヵ国協議(～28日、作業部会新設で合意) | |
2003 | |
2003 10月 2日 核燃料棒再処理終了宣言 | |
2003 8月 27日 米中朝に日韓ロを加えた第1回6ヵ国協議が北京で開催 | |
2003 6月 30日 開城工業団地着工式 | |
2003 5月 1日 人民生活公債販売開始 | |
2003 4月 23日 核問題をめぐる米朝中三ヵ国協議 (～25日＠北京)。核兵器保有を米国に非公式に通告 2003 4月 23日 拉致問題解決のため北京で米中朝3ヵ国協議開催 | |
2003 3月 20日 イラク戦争開始 | |
2003 2月 25日 盧武鉉大統領就任(太陽政策を平和繁栄政策に改称) | |
2003 1月 10日 NPT脱退を表明 | |
2002 | |
2002 11月 27日 開城工業地区設置政令発表 2002 11月 25日 金剛山観光地区設置政令発表 | |
2002 10月 29日 第12回日朝国交正常化交渉(～30日) 2002 10月 16日 北朝鮮が高濃縮ウラン施設建設などを認めたとアメリカが発表、第2次核危機始まる | 2002 10月 15日 拉致被害者5人が帰国 2002 10月 3日 日本政府、奄美大島沖で引き揚げた不審船を北朝鮮工作船と断定 |
2002 9月 18日 南北鉄道・道路連結のための着工式 2002 9月 17日 第1回日朝首脳会談(日朝平壌宣言に署名) 2002 9月 12日 新義州特別行政区設置政令 | 2002 9月 17日 小泉純一郎首相、訪朝(初の日朝首脳会談) |
2002 8月 20日 金正日総書記、訪露(～24日、極東) | |
2002 7月 1日 経済管理改善措置(7.1措置)導入 | |
2002 6月 29日 黄海上で南北艦艇武力衝突 | |
2002 5月 8日 脱北した家族5人が亡命を求めて中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み | |
2002 4月 29日 マスゲーム・芸術公演「アリラン」開幕(以降ほぼ毎年公演) | |
2002 1月 29日 ブッシュ米大統領、北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」と非難 | |
2001 | |
2001 12月 22日 奄美大島沖で国籍不明不審船発見、海上保安庁巡視船と銃撃戦で沈没(後に北朝鮮工作船と判明) 2001 12月 11日 中国、WTO(世界貿易機関)加盟 | |
2001 10月 7日 アフガニスタン戦争開始 | |
2001 9月 11日 米国同時多発テロ 2001 9月 3日 江沢民中国国家主席、訪朝(～5日) | |
2001 7月 26日 金正日総書記、訪露(～8月18日)、朝露モスクワ宣言 | |
2001 5月 2日 EU最高位級代表団訪朝(～3日、ぺーション・スウェーデン首相) 2001 5月 1日 金正男とみられる男性が成田空港で拘束 | |
2001 4月 1日 キャッチオール規制開始 | |
2001 1月 15日 金正日総書記、訪中(～20日) | |
2000 | |
2000 12月 28日 クリントン米大統領、訪朝断念 | |
2000 10月 8日 趙名禄国防第1副委員長訪米(～12日)、12日米朝共同コミュニケ発表 | 2000 10月 23日 オルブライト米国務長官、訪朝(～25日) 2000 10月 13日 金大中大統領へのノーベル平和賞授与発表 |
2000 7月 19日 露朝首脳会談、共同宣言に署名(＠平壌) | 2000 7月 19日 プーチン大統領、訪朝(～20日) |
2000 6月 13日 第1回南北首脳会談、「南北共同宣言」に署名(＠平壌) | 2000 6月 13日 金大中大統領、訪朝(～15日) |
2000 5月 29日 金大中大統領、訪中(～31日) | |
2000 4月 4日 第9回日朝国交正常化交渉(～7日) | |
2000 3月 9日 金大中大統領、冷戦状態の終結を訴え、対北経済協力実施の準備があると演説(ベルリン宣言) | |
2000 2月 9日 露朝友好善隣協力条約調印 | |
1999 | |
1999 12月 3日 村山訪朝団、日朝国交正常化交渉再開で一致 | |
1999 9月 2日 北方限界線(NLL)の無効を宣言し、新たな海上軍事境界線発表 | |
1999 6月 15日 黄海で南北艦船銃撃戦 | 1999 6月 25日 米国務省、金倉里の核開発疑惑地下施設調査報告を発表、疑惑はシロ |
1999 3月 16日 地下核施設建設疑惑めぐる米朝協議終了 | 1999 3月 3日 金大中大統領、南北首脳会談呼びかけ |
1998 | |
1998 12月 18日 韓国領海侵入の北朝鮮小型潜水艇撃沈 | |
1998 11月 19日 北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入 1998 11月 18日 金剛山観光開始 | |
1998 9月 5日 最高人民会議第10期第1回会議(憲法修正で主席制廃止、金正男が国防委員長に再選) | |
1998 8月 31日 弾道ミサイルのテポドン発射、三陸東方沖の太平洋上に着弾(9月4日に「人工衛星」と発表) | |
1998 6月 22日 北朝鮮潜水艦、韓国東海岸に侵入 1998 6月 5日 北朝鮮赤十字、日本人行方不明者はいないとする調査結果を発表 | 1998 6月 16日 現代グループの鄭周永名誉会長、牛500頭と陸路訪朝 |
1998 2月 25日 金大中大統領就任 | |
1997 | |
1997 12月 9日 米中朝韓四者会談第1回本会談(～10日＠ジュネーブ) | |
1997 11月 6日 共同通信、徐寛熙農業担当書記処刑と報道 | 1997 11月 8日 日本人妻里帰り第1陣(～15日) |
1997 10月 8日 金正日国防委員長、総書記に就任 | |
1997 8月 21日 日朝国交正常化交渉再開のための予備会談(～22日) | |
1997 7月 8日 党中央委員会、中央軍事委員会、国防委員会、中央人民委員会、政務院による決定書「偉大な首領金日成同志の革命の生涯と不滅の業績を末永く輝かすことについて」(7月9日発表)採択(金日成主席の生まれた1912年を元年とする「主体年号」の制定、金日成主席の誕生日を「太陽節」に制定) 1997 7月 8日 北朝鮮、喪開けを宣言 | |
1997 5月 23日 南北赤十字会談(～26日) | |
1997 4月 7日 国連人道問題局、第3次北朝鮮援助要請 | |
1997 3月 7日 米朝準高官級協議(＠ニューヨーク) | |
1997 2月 27日 金光鎭第一人民武力部次官、死去 1997 2月 21日 崔光人民武力部長、死去 1997 2月 17日 北朝鮮、亡命した黄長燁元書記に対して「変節者は去れ」と放送 1997 2月 12日 黄長燁書記、北京で亡命申請 | 1997 2月 12日 世界食糧計画(WFP)、北朝鮮食糧援助を各国にもとめる緊急アピール |
1997 1月 31日 北朝鮮、米国カーギル社との穀物取引不成立を理由に四者協議説明会を延期 1997 1月 1日 「三紙共同社説」発表 | |
1996 | |
1996 12月 31日 北朝鮮、潜水艦事件遺体返還は韓国側の謝罪を意味する、と報道 1996 12月 30日 北朝鮮、四者会談説明会への参加を表明 1996 12月 30日 板門店にて潜水艦乗務員遺体引渡 1996 12月 9日 北朝鮮、潜水艦事件について「遺憾」声明 1996 12月 9日 米朝協議(＠ニューヨーク)(～29日) | |
1996 10月 1日 金泳三大統領、潜水艦事件を「戦闘偵察」と断定、対北政策の見直しを宣言 | |
1996 9月 27日 北朝鮮、潜水艦事件について自らを「被害者」と位置づけ、「加害者に対する報復」を警告 1996 9月 18日 潜水艦事件発生 1996 9月 13日 羅津・先鋒国際投資・ビジネスフォーラム開催(～15日) | |
1996 8月 5日 朝鮮中央通信、昨年に続く水害について報道 | |
1996 7月 9日 中国、北朝鮮、友好協力相互援助条約締結35周年に際して親善代表団(中国側団長:羅漢国務委員兼国務院秘書長、北朝鮮側代表団長:金允赫副総理)の相互訪問(～13日) | 1996 7月 10日 中国、中朝援助条約締結35周年に際して海軍軍艦編隊を派遣(～14日) |
1996 6月 6日 国連人道問題局(DHA)、第2次北朝鮮支援要請 | |
1996 5月 21日 北朝鮮政府代表団(団長:洪成南副総理)、中国を訪問(～25日) | |
1996 4月 18日 北朝鮮、「四者会談について検討中」との外交部声明 1996 4月 4日 北朝鮮、朝鮮休戦機構解体(軍事境界線と非武装地帯の維持および管理と関連する任務の放棄) | 1996 4月 16日 米韓、四者会談提案 |
1996 3月 8日 北朝鮮、米国が暫定協定締結に応じない場合、「最終的かつ主導的措置」をとる、と警告 | |
1996 2月 22日 北朝鮮、米国に対して休戦協定維持のための暫定協定締結を提議 1996 2月 14日 朝鮮人民軍兵士、駐平壌ロシア大使館に亡命を希望、銃撃戦の後死亡 | |
1996 1月 19日 朝鮮社会主義労働青年同盟を金日成社会主義青年同盟へ名称変更 1996 1月 1日 「三紙共同社説」発表 | |
1995 | |
1995 12月 25日 金正日国防委員長談話「革命の先輩を尊敬することは革命家らの崇高な道徳・義理である」発表 1995 12月 15日 北朝鮮、KEDOと軽水炉提供協定に調印 | |
1995 11月 19日 全国社会安全活動家大会開催(～21日) | |
1995 10月 10日 党創建50周年慶祝閲兵式と100万人大衆デモ挙行 1995 10月 9日 人民武力部長に崔光国防委員副委員長就任 1995 10月 2日 金正日国防委員長論文「朝鮮労働党は偉大な首領金日成同志の党である」 | |
1995 9月 27日 コメ支援についての第3次南北次官級協議(～30日) | 1995 9月 12日 国連人道問題局(DHA)、北朝鮮水害被害への緊急援助を各国に要請(第1次北朝鮮支援要請) 1995 9月 11日 軽水炉協定締結のための北朝鮮・KEDO間の協議開催(＠クアラルンプール)(～12日) |
1995 8月 17日 「労働新聞」、8月はじめに洪水が発生したと報道 | |
1995 7月 15日 コメ支援についての第2次南北次官級協議(～18日) 1995 7月 7日 金日成主席死去1周年中央追慕大会開催 | 1995 7月 31日 KEDO理事会開催(＠ニューヨーク) |
1995 6月 24日 コメ支援についての日朝事務レベル協議開始 1995 6月 19日 金正日国防委員長論文「思想事業を優先させることは社会主義偉業遂行の必須的要求である」(6月21日発表) 1995 6月 17日 コメ支援についての南北次官級協議(～21日) | |
1995 5月 26日 北朝鮮、日本にコメ援助要請 | |
1995 3月 28日 日本自民党、社会党、新党さきがけ連立与党代表団、訪朝(～30日) 1995 3月 9日 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足 | |
1995 2月 25日 呉振宇人民武力部長死去 | 1995 2月 28日 中立国監視委員会ポーランド代表、強制撤収 |
1995 1月 18日 北朝鮮、阪神大震災に対して見舞電を送付 1995 1月 1日 「三紙共同社説」発表 | |
1994 | |
1994 12月 15日 中国人民志願軍代表離任 | |
1994 11月 1日 金正日国防委員長論文「社会主義は科学である」(11月4日発表) | |
1994 10月 21日 米朝「枠組み合意」(ジュネーブ合意) | |
1994 9月 27日 北朝鮮代表団、中華人民共和国創建45周年慶祝行事に参加するため、中国を訪問(～10月3日) | 1994 9月 1日 中国、軍事休戦委員会からの代表団撤収を決定 |
1994 8月 5日 米朝会談第3ラウンド再開 | |
1994 7月 20日 金日成主席追悼集会開催 1994 7月 8日 米朝会談第3ラウンド開催(＠ジュネーブ、7月9日金日成主席死去発表により延期) 1994 7月 8日 金日成主席死去 | 1994 7月 9日 金泳三大統領、陸海空全軍に特別非常警戒令を発令 |
1994 6月 28日 南北最高首脳会談の予備会談開催(7月25日～27日、平壌で開催を決定) 1994 6月 13日 北朝鮮、IAEA脱退を表明 | 1994 6月 15日 カーター元大統領、北朝鮮を訪問(～18日) |
1994 5月 3日 北朝鮮、朝鮮人民軍板門店代表部設置を米国に通報(軍事休戦委員会に代わる新たな交渉機関) | |
1994 4月 24日 北朝鮮、米国に軍事休戦委員会にかわる新平和保障体系樹立のための交渉を提案 1994 4月 6日 最高人民会議第9期第7回会議［社会主義経済建設緩衝期の課題、93年度国家予算総括と94年度国家予算問題］(～8日) | |
1994 3月 16日 外国投資企業及び外国人税金施行規定制定 1994 3月 15日 自由経済貿易地帯外国企業常駐代表事務所に関する規定制定 | |
1994 2月 15日 北朝鮮とIAEA、査察受入で合意 | |
1994 1月 26日 合営法(84年9月制定の合営法の改正) 1994 1月 1日 金日成主席、「新年辞」(経済調整期間を3年と明言) | |
1993 | |
1993 12月 9日 最高人民会議第9期第第6回会議［金英柱党政治局員、金炳植朝鮮社会民主党党首をそれぞれ国家副主席に選出］(～11日) 1993 12月 8日 党中央委員会第6期第1回全員会議21次全員会議［第3次7ヵ年計画の一部失敗を認定］ 1993 12月 3日 核問題をめぐる米朝実務協議開始 | |
1993 11月 30日 自由経済貿易地帯外国人出入規定採択 1993 11月 25日 朝鮮人民軍工兵大会開催(～26日) 1993 11月 24日 外国投資銀行法採択 1993 11月 4日 土地賃貸法採択 | |
1993 10月 18日 朝鮮人民軍指揮官・政治活動家大会開催(～19日) | |
1993 9月 8日 朝鮮民主主義人民共和国創建45周年慶祝中央報告大会開催 | |
1993 7月 27日 祖国解放戦争勝利40周年慶祝閲兵式および100万人大衆デモ行進(@平壌) 1993 7月 26日 金英柱(金日成主席実弟)、18年ぶりに登場 1993 7月 23日 北朝鮮、全国老兵大会開催(～25日) 1993 7月 20日 金炳植(元総連第1副議長)、朝鮮社会民主党党首に選出 1993 7月 14日 米朝会談第2ラウンド(＠ジュネーブ) | 1993 7月 1日 新「東アジア貿易研究会」業務開始 |
1993 6月 27日 米朝共同声明 1993 6月 2日 米朝会談第1ラウンド(＠ニューヨーク) | |
1993 4月 7日 最高人民会議第9期第5回会議［「民族大団結10大綱領」、92年度国家予算総括と93年度国家予算問題、金正日書記が国防委員会委員長に推戴］(～9日) | 1993 4月 8日 国連安保理、議長声明(北朝鮮に対してIAEAとの対話継続を促す) |
1993 3月 24日 北朝鮮、準戦時態勢を解除 1993 3月 12日 北朝鮮、核拡散防止条約からの脱退を宣言 1993 3月 8日 金正日書記、準戦時態勢宣布(チーム・スピリット93への対応) 1993 3月 5日 朝鮮人民軍後方活動家大会開催(～6日) 1993 3月 4日 金正日書記、談話「社会主義に対する誹謗は許されない」発表 | 1993 3月 23日 中国、対北朝鮮制裁反対を表明 |
1993 2月 25日 IAEA、北朝鮮に対して特別査察要求、北朝鮮側拒否 1993 2月 22日 日朝貿易会、東アジア貿易研究会「両団体の合流に関する合意書」調印 | 1993 2月 25日 韓国金泳三大統領就任 |
1993 1月 31日 自由経済貿易地帯法、外国投資企業及び外国人税金法及び外貨管理法制定 | 1993 1月 21日 クナーゼ・ロシア外務次官、北朝鮮を訪問(ソ朝友好協力相互援助条約「刷新」を提案)(～29日) |
1992 | |
1992 12月 19日 北朝鮮、南北高位級会談の中止声明 1992 12月 11日 最高人民会議第9期第4回会議［姜成山政務院総理選出］ 1992 12月 10日 党中央委員会第6期第20回全員会議 | |
1992 11月 5日 第8回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)、李恩恵問題で中断 1992 11月 3日 「南北基本合意書」にもとづく4つの南北共同委員会の流会 1992 11月 2日 金正日書記、論文「革命的党建設の根本問題について」発表 | |
1992 10月 14日 延亨黙総理、チーム・スピリット再開撤回および「朝鮮労働党支部」事件についての謝罪を要求 1992 10月 5日 「外国人投資法」「外国人企業法」「合作法」採択 | 1992 10月 8日 米韓安保協議会(チーム・スピリット再開の決定) |
1992 9月 15日 第8次南北高位級会談(＠平壌)(～18日) | 1992 9月 30日 韓国、韓国内に「朝鮮労働党支部」が結成されたとして6名逮捕 1992 9月 27日 盧泰愚大統領、北京訪問(～30日) |
1992 8月 24日 中韓国交正常化 | |
1992 5月 14日 鳥取県境港市と北朝鮮・元山市、「友好都市提携」調印(＠元山) 1992 5月 13日 第7回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～15日) 1992 5月 5日 第7次南北高位級会談(＠ソウル)(～8日) | |
1992 4月 25日 金正日書記、朝鮮人民軍最高司令官として「朝鮮人民軍創建60周年記念」軍事パレード閲兵 1992 4月 21日 金正日書記、呉振宇人民武力部長に「元帥」称号、軍長老「次帥」へ 1992 4月 13日 金日成主席「大元帥」に 1992 4月 8日 最高人民会議第9期第3回会議［IAEAとの保障措置協定批准、社会主義憲法修正採択、91年度国家予算総括と92年度国家予算問題］(～10日) | 1992 4月 13日 楊尚昆国家主席、訪朝(～17日) |
1992 2月 18日 第6次南北高位級会談(＠平壌)(～21日) 1992 2月 13日 北朝鮮、独立国家共同体(CIS)加盟11ヵ国すべてと国交樹立 | |
1992 1月 30日 第6回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～2月1日) 1992 1月 30日 北朝鮮、IAEAとの保障措置協定調印 1992 1月 21日 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印 1992 1月 12日 中朝貿易協定調印(平壌)、バーター方式からハードカレンシー方式へ移行合意 | 1992 1月 17日 ロガチョフ・ロシア連邦大統領特使、北朝鮮を訪問(21日) 1992 1月 16日 韓国・大宇グループ金宇中会長、北朝鮮を訪問(～25日) 1992 1月 7日 「チーム・スピリット」中止 |
1991 | |
1991 12月 31日 「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」草案の仮調印 1991 12月 28日 北朝鮮、羅津・先鋒に「自由経済・貿易地帯」を設置 1991 12月 25日 朝鮮人民軍中隊政治指導員大会開催 1991 12月 24日 党中央委員会第6期第19回全員会議［金正日書記を朝鮮人民軍最高司令官に推戴］ 1991 12月 13日 「南北間の和解と不可侵および協力交流に関する合意書」調印 1991 12月 10日 第5次南北高位級会談(＠ソウル)(～13日) 1991 12月 9日 「日朝漁業暫定協定」2年間延長 | 1991 12月 14日 日中東北開発協会が「朝鮮北部港湾視察団」(清津、羅津、先鋒)派遣 1991 12月 8日 ソ連邦消滅、独立国家共同体(CIS)創設 1991 12月 8日 盧泰愚大統領、韓国内「核不在宣言」 |
1991 11月 18日 第5回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京) 1991 11月 12日 朝鮮人民軍中隊長大会開催(～13日) | 1991 11月 8日 盧泰愚大統領、朝鮮半島非核化宣言 |
1991 10月 22日 第4次南北高位級会談(＠平壌)(～25日) 1991 10月 17日 朝鮮人民軍士官長大会開催(～18日) | |
1991 9月 17日 南北国連同時加盟 | |
1991 8月 31日 第4回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～9月2日) | 1991 8月 24日 ソ連ゴルバチョフ大統領、ソ連共産党解体宣言 1991 8月 19日 ソ連でクーデター(失敗) |
1991 5月 27日 北朝鮮外交部代弁人、南北国連同時加盟方針声明 1991 5月 20日 第3回日朝国交正常化交渉本会談(＠北京)(～22日) 1991 5月 17日 日朝間に初の直行航空便(名古屋～平壌)就航 1991 5月 5日 金正日書記、党中央責任幹部に談話「人民大衆中心のわれわれ式社会主義は必勝不敗である」 | 1991 5月 3日 中国李鵬総理、訪朝(～6日) |
1991 4月 11日 最高人民会議第9期第2回会議［90年度国家予算総括と91年度国家予算問題］(～13日) 1991 4月 1日 日本政府、旅券面の渡航先に「朝鮮民主主義人民共和国を除く」の規定削除実施 | 1991 4月 5日 盧泰愚大統領、国連単独加盟申請覚書提出 |
1991 3月 11日 第2回日朝国交正常化交渉本会談(＠東京) | |
1991 2月 9日 日朝貿易決済協議会代表団訪朝、朝鮮貿易銀行と会談録(双方の主張併記)調印(2月14日) | |
1991 1月 30日 第1回日朝国交正常化交渉本会談(＠平壌) | |
1990 | |
1990 12月 11日 第3次南北高位級会談(＠ソウル)(～14日) | 1990 12月 13日 盧泰愚大統領、ソ連訪問 |
1990 11月 3日 日朝国交正常化交渉予備交渉開始 1990 11月 2日 ソ連と北朝鮮、91年度から貿易を外貨決済でおこなう協定に調印 | |
1990 10月 16日 第2次南北高位級会談(＠平壌)(～19日) | 1990 10月 10日 自民党小沢幹事長、社会党土井委員長、訪朝(第18富士山丸乗組員2名帰国) 1990 10月 3日 東西ドイツ統一 |
1990 9月 28日 自民・社会両党と朝鮮労働党の間の「三党共同宣言」 1990 9月 27日 自・社代表団、金容淳書記と会談(第2回) 1990 9月 26日 金日成主席と金丸議員・田辺議員の三者会談、金日成主席・金丸議員の二者会談 1990 9月 4日 第1次南北高位級会談(＠ソウル)(～7日) | 1990 9月 30日 ソ韓国交正常化 1990 9月 25日 自・社代表団、金容淳書記と会談(第1回) 1990 9月 24日 金丸議員・田辺議員代表団の平壌訪問(～28日) 1990 9月 2日 ソ連シェワルナゼ外相、訪朝(～3日) |
1990 8月 23日 中国軍事代表団、北朝鮮を訪問(～30日) 1990 8月 14日 ソ連赤旗太平洋艦隊、空軍飛行隊、朝鮮解放45周年に際して北朝鮮を訪問 | |
1990 6月 6日 サンフランシスコでソ韓首脳会談 | |
1990 5月 24日 最高人民会議第9期第1回会議［国家主席の選挙、国家指導機関の選挙(金正日書記、国防委員会第一副委員長に選出)、89年度国家予算総括と90年度国家予算問題］(～26日) 1990 5月 23日 党中央委員会第6期第18回全員会議 | |
1990 3月 20日 金泳三民自党最高委員、ソ連訪問(3.26共同声明)(～26日) 1990 3月 14日 江沢民中国共産党総書記、北朝鮮を訪問(～16日) | |
1990 1月 5日 党中央委員会第6期第17回全員会議［増産節約闘争について］(～9日) | |
1989 | |
1989 12月 16日 「日朝漁業暫定協定」2年間延長 | 1989 12月 22日 ルーマニア、チャウシェスク政権崩壊 1989 12月 2日 米ソ首脳会談(＠マルタ島)、冷戦終結 |
1989 11月 9日 「ベルリンの壁」崩壊 | |
1989 7月 1日 平壌で第13回世界青年学生祝典(～8日) | |
1989 6月 11日 「労働新聞」、天安門事件に対する米国の対応を非難 1989 6月 7日 党中央委員会第6期第16回全員会議(～9日) | 1989 6月 4日 中国、天安門事件 |
1989 4月 7日 最高人民会議第8期第5回会議［88年度国家予算総括と89年度国家予算問題］(～8日) | 1989 4月 29日 趙紫陽総書記、訪朝 |
1989 3月 30日 竹下首相、北朝鮮との関係改善示唆 | |
1989 2月 1日 ハンガリー、韓国と国交正常化 | |
1989 1月 23日 韓国・現代グループ鄭周永名誉会長、訪朝(～2月1日) | |
1988 | |
1988 12月 22日 ソ連シェワルナゼ外相、訪朝(～24日) 1988 12月 12日 最高人民会議第8期第4回会議［延亨黙政務院総理選出］ 1988 12月 11日 党中央委員会第6期第15回全員会議 | |
1988 11月 28日 党中央委員会第6期第14回全員会議(～30日) | |
1988 10月 19日 盧泰愚大統領、国連総会演説、北東アジア6ヵ国の平和協議会議開催を提案 | |
1988 9月 17日 ソウル・オリンピック開催(～10月2日) 1988 9月 16日 日本、大韓航空機爆破事件に起因する北朝鮮に対する制裁措置解除 | |
1988 7月 7日 日本政府、廬宣言を受けて対北朝鮮政府見解(国交交渉の呼びかけ)発表 1988 7月 7日 盧泰愚大統領「7.7宣言」(「民族自尊と統一繁栄のための大統領特別宣言」) | |
1988 4月 5日 最高人民会議第8期第3回会議［87年度国家予算総括と88年度国家予算問題］(～7日) | |
1988 3月 7日 党中央委員会第6期第13回全員会議(～11日) | |
1988 1月 12日 北朝鮮、ソウル・オリンピック不参加表明 | 1988 1月 26日 日本、大韓航空機爆破事件で北朝鮮に制裁措置 |
1987 | |
1987 12月 16日 韓国大統領直接選挙(12月17日盧泰愚候補当選) | |
1987 11月 29日 大韓航空機爆破事件 | |
1987 9月 26日 北朝鮮、対米直接対話希望 | |
1987 8月 3日 韓国、南北外相会談を提案 | |
1987 7月 30日 北朝鮮、87年末までに軍兵力10万人縮小を発表(朝鮮人民軍最高司令官命令) 1987 7月 23日 北朝鮮、朝鮮半島で段階的に軍縮を実現するための多国的軍縮協議を提案 1987 7月 12日 「日朝漁業暫定協定」2年間延長 | |
1987 6月 29日 韓国、盧泰愚大統領候補の「民主化宣言」 | |
1987 5月 21日 金日成主席、中国訪問(～26日) | |
1987 4月 21日 最高人民会議第8期第2回会議［人民経済発展第3次7ヵ年計画について、86年度国家予算総括と87年度国家予算問題］(～23日) | |
1987 3月 29日 北朝鮮、南北総理級会談予備会談開催を提案 | |
1987 2月 11日 金正日書記生誕45周年を記念して「白頭山密営」復元開営式 | |
1987 1月 11日 北朝鮮、南北高位級政治・軍事会談提案 1987 1月 1日 第3次7ヵ年計画開始 | |
1986 | |
1986 12月 29日 最高人民会議第8期第1回会議［①最高人民会議議長団選挙、②代議員資格審査委員会選出、③中央政権選挙(姜成山総理更迭、後任に李根模総理)、④「社会主義の完全勝利」の実現が政府の基本課題であることを再確認］(～30日) 1986 12月 27日 党中央委員会第6期第12回全員会議［人民経済発展第3次7ヵ年計画について、87年度人民経済発展計画討議］ | |
1986 11月 18日 三大革命赤旗獲得運動先駆者大会(～23日) | |
1986 10月 22日 金日成主席、ソ連訪問(～29日) | 1986 10月 1日 日本通産省、北朝鮮貿易関係者に「輸出保険金」支払を認める(北朝鮮を事実上の破産国扱い) |
1986 9月 5日 朝鮮人民軍15万人を平和建設に動員、と発表 1986 9月 1日 北朝鮮、86アジア競技大会(＠ソウル)不参加を表明 | |
1986 8月 8日 「朝鮮国際合営総会社」設立(平壌) | |
1986 7月 15日 金正日書記「主体思想教養で提起されるいくつかの問題について」(87年7月発表) | 1986 7月 28日 ソ連・ゴルバチョフ書記長「ウラジオストク演説」 |
1986 6月 23日 北朝鮮、朝鮮半島非核・平和地帯創設のための協議を提案 1986 6月 9日 呉振宇人民武力部長、韓国国防部長官および国連軍総司令官に三者軍事当局者会談を提議する書簡 | |
1986 5月 31日 金日成主席、「朝鮮労働党建設の歴史的経験」(金日成高級党学校創立40周年を記念する「講義録」)を発表、後継者問題解決に言及 | |
1986 4月 7日 最高人民会議第7期第5回会議［85年度国家予算総括と86年度国家予算問題］(～9日) | |
1986 2月 28日 金日成主席、在日朝鮮人代表団と会見、祖国への投資を呼びかける 1986 2月 5日 党中央委員会第6期第11回全員会議(～8日) | |
1986 1月 20日 北朝鮮、チーム・スピリット86を理由に、国会予備会談、経済会談、赤十字会談の延期を表明 1986 1月 11日 北朝鮮、南北相互軍事演習中止を提議 1986 1月 1日 金日成主席、「新年辞」(南北首脳会談の開催に対する肯定的かつ積極的な立場を表明) | |
1985 | |
1985 12月 24日 北朝鮮政府代表団、ソ連訪問(原子力発電所建設協力協定調印)(～28日) 1985 12月 12日 北朝鮮、核拡散防止条約(NPT)加入 1985 12月 2日 第10回南北赤十字本会談(～5日) | |
1985 10月 18日 朴成哲副主席、国連設立40周年記念総会で演説(連邦制、単一国号による国連加盟主張) 1985 10月 8日 ローザンヌ南北スポーツ会談開始(～9日) | |
1985 9月 20日 「南北離散家族故郷訪問団」の相互訪問を受け入れ(～23日) | 1985 9月 10日 川勝傅南海電鉄会長訪朝。金日成主席と会談(～9月15日) |
1985 8月 26日 第9回南北赤十字本会談(～29日) 1985 8月 22日 南北離散家族故郷訪問団および芸術公演交換訪問に関する合意書採択 | |
1985 7月 30日 北朝鮮、第24回オリンピック（ソウルオリンピック）共催を提案 1985 7月 29日 北朝鮮、軍事停戦委員会本部区域内の安全保障と武装撤収に関する提案 1985 7月 23日 南北国会会談予備接触開始 | |
1985 5月 27日 第8次南北赤十字本会談(～30日) 1985 5月 17日 南北経済会談開始 | |
1985 4月 9日 最高人民会議第7期第4回会議［「大韓民国国会に送る書簡」採択(南北国会会談提案)、84年度国家予算総括と85年度国家予算問題］(～11日) | |
1985 3月 12日 ソ連・ゴルバチョフ政権誕生 | |
1985 2月 17日 第2次7ヵ年計画終了 | |
1985 1月 9日 北朝鮮、「チーム・スピリット85」を理由に南北赤十字会談、経済会談延期 1985 1月 1日 金日成主席、「新年辞」(南北高位級会談を示唆) | 1985 1月 1日 日本政府、北朝鮮に対する制裁措置解除 |
1984 | |
1984 12月 4日 党中央委員会第6期第10回全員会議(～10日) | |
1984 11月 20日 南北赤十字予備会談 1984 11月 15日 南北経済会談 | |
1984 9月 29日 支援物資引渡(板門店、仁川港、北坪港で)(～10月4日) 1984 9月 17日 南北赤十字実務接触 1984 9月 8日 朝鮮赤十字会、韓国の水害にたいして支援物資提供を提議 1984 9月 8日 合営法制定 | 1984 9月 6日 全斗煥大統領、日本訪問 |
1984 7月 6日 党中央委員会第6期第第9回全員会議［党・国家代表団ソ連・東欧諸国訪問報告］(～9日) | |
1984 6月 2日 北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピック不参加表明 | |
1984 5月 16日 金日成主席、ソ連・東欧訪問(～7月1日) | |
1984 4月 9日 南北体育会談(5月25日決裂)(～5月25日) 1984 4月 6日 北朝鮮、韓国側南北体育会談提案を受諾 | 1984 4月 2日 韓国、単一チーム構成およびスポーツ交流実施のための南北体育会談提案 |
1984 3月 30日 北朝鮮、ロサンゼルス・オリンピックへの単一チーム構成のための南北体育会談提案 1984 3月 7日 姜成山政務院総理、韓国国務総理に三者会談受諾をもとめる書簡 | |
1984 1月 25日 最高人民会議第7期第3回会議［「三者会談」提案を再確認、「朝鮮で平和の保障を準備し祖国の自主的平和統一を促進することについて」と題する決定採択、「南南協力と対外経済事業を強化し、貿易をいっそう発展させることについて」、83年度国家予算執行総括と84年度国家予算問題］(～27日) 1984 1月 10日 党中央人民委員会と最高人民会議常設会議、平壌で連合会議を開催「三者会談」開催を提案決定 | |
1983 | |
1983 11月 29日 党中央委員会第6期第8回全員会議［84年度人民経済計画討議］(～12月1日) | 1983 11月 14日 ビルマ政府、ラングーン爆弾テロ事件についての最終調査結果を発表、同事件が北朝鮮の組織的犯行であるとして、北朝鮮との外交関係を断絶 1983 11月 1日 第18富士山丸事件 |
1983 10月 9日 ラングーン爆弾テロ事件 | |
1983 7月 24日 朝鮮赤十字会中央委員会声明、南北赤十字会談再開を拒否 | 1983 7月 6日 韓国赤十字社、南北赤十字会談再開提案 |
1983 6月 15日 党中央委員会第6期第7回全員会議［「80年代速度」創造運動］(～17日) 1983 6月 1日 金正日書記、中国訪問(～12日) | |
1983 5月 5日 中国民航機ハイジャック事件(初の中韓直接交渉) | |
1983 4月 5日 最高人民会議第7期第2回会議［82年度国家予算執行総括と83年度国家予算問題、林春秋国家副主席、楊亨燮最高人民会議常設会議議長選出］(～7日) | |
1983 2月 1日 北朝鮮全土に準戦時態勢(同日、チーム・スピリット83が開始、4月16日まで) | |
1983 1月 21日 「労働新聞」南北最高責任者会談提案を批判 1983 1月 18日 北朝鮮、南北政党・社会団体代表連席会議開催提案 | 1983 1月 18日 全斗煥大統領国政演説、南北最高責任者会談提案 1983 1月 11日 中曽根首相、韓国訪問(～12日) |
1982 | |
1982 12月 15日 金正日書記論文「社会主義法務生活を強化することについて」発表 | |
1982 9月 15日 金日成主席、中国訪問(～26日) | |
1982 8月 29日 党中央委員会第6期第6回全員会議(～31日) | |
1982 6月 14日 中国軍事代表団、訪朝(～22日) | |
1982 4月 16日 金日成主席生誕70周年をめぐる記念行事(記念建造物:主体思想塔、凱旋門、人民大学習道など、慶祝報告大会、慶祝宴会、マスゲーム、音楽舞踏公演) 1982 4月 5日 最高人民会議第7期第1回会議［①最高人民会議議長団選挙、②中央政権機関選挙、③81年度予算執行総括と82年度国家予算問題］ 1982 4月 3日 党中央委員会第6期第5回全員会議 | 1982 4月 26日 鄧小平党中央軍事委員会主席、胡耀邦党主席、訪朝(～30日) |
1982 3月 30日 金正日書記論文「主体思想について」 1982 3月 30日 北朝鮮、南北高位代表会談提案を拒否 | |
1982 2月 15日 金正日書記に「共和国英雄称号」授与 1982 2月 10日 祖国平和統一委員会、南北政治人100人連合会議招集を提案 | 1982 2月 25日 韓国、南北高位代表会談を提案 |
1982 1月 26日 金一副主席、民族和合民主統一方案拒否 | 1982 1月 22日 全斗煥大統領国政演説、民族和合民主統一方案提示 |
1981 | |
1981 12月 20日 趙紫陽総理、訪朝(～24日) | |
1981 10月 4日 党中央委員会第6期第4回全員会議［自然改造四大建設課題］(～6日) | |
1981 9月 30日 IOC総会、第24回オリンピック開催地をソウルに決定 | |
1981 8月 6日 北朝鮮、民族統一促進大会招集を呼びかける声明 | |
1981 6月 9日 「労働新聞」南北最高責任者会談提案を非難 | 1981 6月 5日 全斗煥大統領、南北最高責任者会談提案 |
1981 4月 6日 最高人民会議第6期第5回会議［80年度国家予算執行総括と81年度予算問題］(～8日) 1981 4月 1日 党中央委員会第6期第3回全員会議(～2日) | |
1981 3月 13日 日本社会党飛鳥田委員長、訪朝(～17日)、3月16日共同声明「東アジア非核平和地帯創設提案」 | |
1981 2月 14日 フランス社会党ミッテラン党首、訪朝(～15日) | |
1981 1月 19日 金一祖国平和統一委員長、南北最高責任者相互訪問提案拒否、南北対話のための前提条件提示 | 1981 1月 12日 全斗煥大統領、南北最高責任者相互訪問提案 |
1980 | |
1980 12月 19日 党中央委員会第6期第2回全員会議［80年度人民経済計画実行総括と81年度経済計画］(～20日) | |
1980 11月 11日 北朝鮮諸政党・社会団体連席会議、高麗民主連邦共和国創立準備委員会構成を提議 | |
1980 10月 14日 党中央委員会第6期第1回全員会議 1980 10月 10日 朝鮮労働党第6次大会(第6回党大会)［①党中央委員会事業総括報告(金日成主席)、②党中央検査委員会事業総括報告、③党規約改正、④党中央指導機関選挙(委員145名、委員候補103名) ＊全社会の主体思想化の採択、高麗民主連邦共和国構想］(～14日) | |
1980 9月 17日 日朝貿易会と朝鮮国際貿易促進委員会との間で、新「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」および「日本船舶会社の朝鮮貿易港への廃船と船舶取り扱いに関する取り決め」調印(平壌) | 1980 9月 1日 韓国、全斗煥大統領就任 |
1980 7月 1日 「100日戦闘」展開(～10月8日) | 1980 7月 29日 東アジア貿易研究会創立 |
1980 5月 9日 金日成主席、チトー大統領葬儀参列のためユーゴスラビア訪問(～12日) | 1980 5月 18日 韓国、光州事件 |
1980 4月 29日 「日朝漁業暫定協定」2年間延長合意(～82年6月30日) 1980 4月 2日 最高人民会議第6期第4回会議［79年度国家予算執行総括と80年度国家予算問題］(～4日) | |
1980 2月 6日 南北実務代表接触9回にわたって実施(～6月24日) | |
1980 1月 29日 北朝鮮、韓国側の実務接触提案を受諾 1980 1月 11日 金一総理が南北総理会談の実施を提案 | 1980 1月 24日 申鉉碻首相、南北総理会談のための実務接触を提案 |
1979 | |
1979 12月 20日 北朝鮮、第22回モスクワ・オリンピックに南北単一チームの派遣を提案 1979 12月 17日 党・政府・軍の高官の出席下、「共産主義革命闘士呉沖冾同志逝去40周年中央追慕会」開催 1979 12月 10日 党中央委員会第5期第第19回全員会議［朝鮮労働党第6回大会開催問題］(～12日) 1979 12月 6日 呉沖冾同志に学ぶ運動の実施、金正日政務委員指導下で決定 | 1979 12月 12日 韓国粛軍クーデター |
1979 11月 9日 「労働新聞」、「合作、団結統一で民族の活路を開こう」と題する社説を掲載 | |
1979 10月 29日 「労働新聞」「独裁者の末路」(朴正熙大統領暗殺について) | 1979 10月 26日 朴正熙大統領暗殺 |
1979 8月 28日 日朝貿易決済協議会と朝鮮貿易銀行の間で決済再繰り延べに関する基本合意書の締結(東京) | |
1979 7月 18日 朝鮮貿易銀行代表団来日 1979 7月 11日 朝鮮貿易代表団来日 1979 7月 10日 米韓共同声明に関連して声明(「三者会談」提案拒否) | |
1979 6月 13日 党中央委員会第5期第18回全員会議(～15日) | 1979 6月 29日 カーター大統領韓国訪問(7月1日共同声明、米国、韓国、北朝鮮による「三者会談」を提案)(～7月1日) |
1979 3月 27日 最高人民会議第6期第3回会議［78年度国家予算執行総括と79年度国家予算問題］(～29日) | |
1979 2月 17日 中国、ベトナムに「懲罰戦争」 | |
1979 1月 23日 祖国統一民主主義戦線、全民族会議提案 | 1979 1月 19日 朴正熙大統領、南北当局対話を提議 1979 1月 1日 米中国交正常化 |
1978 | |
1978 12月 31日 「朝ソ羅津港利用協定」調印(平壌) | 1978 12月 18日 中国11期3中全会(「四つの現代化路線」採択)(～22日) |
1978 11月 27日 党中央委員会第5期第17回全員会議［79年度人民経済計画討議］ | |
1978 9月 9日 金日成主席、朝鮮民主主義人民共和国創建30周年記念慶祝大会で演説「主体思想の旗を高く掲げ社会主義建設をさらに促進しよう」 | |
1978 8月 22日 金正日政務委員、党中央委員会組織指導部、宣伝扇動部、責任活動家協議会で演説「現時期党事業における中心課業について」 | |
1978 7月 7日 祖国統一民主主義戦線、韓国大統領選挙と関連して声明発表 | |
1978 6月 30日 「日朝漁業暫定協定」2年間延長合意(～80年6月30日) | |
1978 5月 5日 党国際事業部を国際部に改称 | 1978 5月 20日 ルーマニア大統領チャウシェスク、訪朝(～23日) 1978 5月 5日 華国鋒主席、訪朝(～10日) |
1978 4月 25日 朝鮮人民軍創建記念日変更(77年までは2月8日、77年時29周年)、「朝鮮人民軍創建46周年記念日」 1978 4月 24日 祖国統一民主主義戦線、全民族的政治協商会議開催を提案 1978 4月 20日 金日成主席「人民政権機関の活動家の役割を更に高めるために」 1978 4月 18日 最高人民会議第6期第2回会議［77年度国家予算執行総括と78年度国家予算問題、社会主義労働法採択］(～20日) | |
1978 1月 28日 党中央委員会第5期第16回全員会議 | |
1977 | |
1977 12月 15日 最高人民会議第6期第1回会議［①最高人民会議議長団選挙、②中央政権機関選挙、③第2次7ヵ年経済計画審議(金日成主席「人民生活を一層強化しよう」と題する報告)］(～17日) 1977 12月 13日 党中央委員会第5期第15回全員会議［第2次人民経済7ヵ年計画討議］ | 1977 12月 8日 東ドイツ代表団(団長:ホームネッカー書記長)、訪朝(～11日)、12月11日共同声明 |
1977 9月 6日 1972年1月締結の「貿易促進に関する合意書」の効力延長を合意、「日朝漁業暫定協定」(77年10月1日～78年6月30日)締結 1977 9月 5日 党中央委員会第5期第14回全員会議(～7日) | |
1977 8月 3日 「金日成花」制定 | 1977 8月 24日 ユーゴスラビア大統領チトー、訪朝 |
1977 7月 17日 北朝鮮、米朝平和協定締結を要求 | |
1977 6月 21日 北朝鮮、経済水域200海里設定に関する政令採択(7月1日200海里経済水域宣布) | |
1977 4月 26日 最高人民会議第5期第7回会議［76年度国家予算執行総括と77年度国家予算問題、土地法問題］(～29日) 1977 4月 23日 金日成主席「読売新聞」常務取締役・編集局長一行と面談 1977 4月 13日 中朝鴨緑江・豆満江での木材輸送に関する議定書調印 1977 4月 4日 党中央委員会第5期第13回全員会議(～7日) | |
1977 3月 16日 日朝貿易決済協議会設立(東京) | |
1977 2月 1日 祖国統一民主主義戦線、北の社会主義勢力と南の愛国的民主勢力の大連合促進のための声明 | |
1977 1月 25日 北朝鮮諸政党・大衆団体連席会議、韓国の諸政党・大衆団体、各界各層人民と海外同胞に送る書簡採択 1977 1月 20日 北朝鮮貿易銀行代表団、外債支払延期交渉のため英国訪問 1977 1月 1日 金日成主席、新年辞(77年を経済緩衝期と規定) | |
1976 | |
1976 12月 11日 李鍾玉副主席、桂応泰党中央委員、副総理に任命 | |
1976 10月 24日 金日成主席、中国共産党華国蜂主席就任に祝電 1976 10月 11日 党中央委員会第5期第12回全員会議［自然改造五大方針］(～14日) | |
1976 9月 19日 崔庸健副主席死去 1976 9月 10日 北朝鮮、毛沢東主席死去に際して哀悼期間(～18日) | 1976 9月 9日 毛沢東主席死去 |
1976 8月 21日 金日成主席、口頭メッセージでポプラ事件について謝罪 1976 8月 19日 金日成主席、ポプラ事件により戦闘態勢突入についての最高司令官命令を下達 1976 8月 18日 板門店ポプラ事件 | |
1976 6月 10日 米韓合同軍事演習(コードネーム「チーム・スピリット」)開始(～20日) | |
1976 4月 27日 最高人民会議第5期第6回会議［75年度国家予算執行総括と76年度国家予算問題、金一国家副主席選出、朴成哲政務院総理選出］(～29日) | |
1976 3月 28日 金日成主席、雑誌「世界」のインタビューに回答 1976 3月 7日 南日副総理死去 | |
1976 2月 13日 北朝鮮、対日債務の2年間支払い延期を要請 | |
1976 1月 8日 中国周恩来総理死去 | |
1975 | |
1975 12月 1日 三大革命赤旗獲得運動、金正日政治委員の指導によって「思想も技術も文化も主体の要求のとおり」スローガンのもと展開 | |
1975 11月 19日 党中央委員会第5期第11回全員会議［76年度人民経済計画討議］(～21日) | |
1975 10月 9日 金日成主席、朝鮮人民軍最高司令官命令第104号「金日成政治大学姜健軍官学校創立30周年に」を下達 | |
1975 9月 23日 6ヵ年計画の繰り上げ達成発表 | |
1975 8月 24日 北朝鮮、世界非同盟国家会議正式加盟 | |
1975 5月 31日 金日成主席、フランス・プレス通信社の質問に回答(連邦制実施主張) 1975 5月 21日 金日成主席、東欧、中東、アフリカ諸国訪問(～6月10日) | |
1975 4月 28日 中朝共同宣言発表 1975 4月 18日 金日成主席、中国訪問(4月18日金日成主席・毛沢東初代国家主席会談、4月26日中朝共同声明)（～26日） 1975 4月 8日 最高人民会議第5期第5回会議［74年度国家予算執行総括と75年度国家予算問題］(～10日) | |
1975 3月 3日 金日成主席「三大革命を力強く展開し社会主義建設をより促進しよう」(＠工業熱誠者会議) | |
1975 2月 11日 党中央委員会第5期第10回全員会議［思想、技術、文化の三大革命課題遂行の為の指導活動状況について］(～17日) | |
1974 | |
1974 12月 24日 中朝国境河川運輸協力協定調印 | |
1974 11月 27日 最高人民会議第5期第4回会議［社会主義農村問題に関するテーゼの完全な実現のために、金東奎、国家副主席に選出］(～30日) 1974 11月 25日 李鍾玉国家副主席、第29回国連総会で演説 1974 11月 8日 祖国統一民主主義戦線、祖国の自主的平和統一促進のための声明 | |
1974 8月 6日 祖国統一民主主義戦線、大民族会議についてのアピール | 1974 8月 15日 朴正熙大統領狙撃未遂事件(陸英修夫人死亡) |
1974 4月 28日 金正日政治委員、党の組織指導部・宣伝扇動部の勤務員に対して、「党活動において古い枠を破り、新たな転換を起こす」よう指示する演説 1974 4月 14日 金正日政治委員「全党と全社会で唯一思想体系をよりしっかり確立しよう」(「党の唯一思想体系確立の10大原則」) 1974 4月 2日 金正日政治委員「主体哲学の理解において提起されるいくつかの問題について」(金正日政治委員、思想分野での解釈権掌握を誇示) | |
1974 3月 20日 最高人民会議第5期第3回会議［税金廃止問題、73年度国家予算執行総括と74年度国家予算問題、「アメリカ議会に送る書簡」採択］(～25日) 1974 3月 4日 金日成主席、平壌市民大会で南北対話促進の必要性強調 | |
1974 2月 19日 金正日政治委員「全社会を金日成主義化するための党思想事業の当面のいくつかの課題について」(＠全国党宣伝活動家講習会) 1974 2月 11日 党中央委員会第5期第8回全員会議［金正日党中央委員会書記、党中央委員会政治委員会委員に選出］(～13日) | |
1974 1月 18日 ソ朝漁業協定調印 1974 1月 10日 朝鮮貿易商社代表団、初の商談目的の来日 | |
1973 | |
1973 11月 16日 北朝鮮諸政党、大民族会議開催を提案 1973 11月 14日 李鍾玉国家副主席、第28回国連総会で演説、祖国統一五大方針強調 | 1973 11月 2日 金鍾泌総理、訪日(金大中事件謝罪) |
1973 9月 4日 党中央委員会第5期第7回全員会議［三大革命遂行状況問題、金正日中央委員を党政治委員会委員候補及び党秘書局秘書に選出］(～17日) | |
1973 8月 28日 北朝鮮、金大中拉致事件を理由に南北対話中断を宣言 | 1973 8月 8日 金大中(韓国政治家、民主活動家)、東京九段グランドパレスより拉致 |
1973 6月 23日 金日成主席、祖国統一五大方針発表 | 1973 6月 23日 朴正熙大統領、平和統一外交に関する特別声明発表 |
1973 5月 17日 北朝鮮、世界保健機構(WHO)加盟 1973 5月 10日 北朝鮮記者代表団(鄭準基「労働新聞」主筆)訪日(～26日) | |
1973 4月 28日 北朝鮮、IPU加盟 1973 4月 5日 最高人民会議第5期第2回会議［祖国の自主的平和統一問題、72年度予算執行総括と73年度予算問題］(～10日) | |
1973 3月 13日 ソ朝外相会談 | |
1973 2月 9日 許錟外交部長、中国訪問(～11日) 1973 2月 1日 党中央委員会拡大会議(金日成主席演説「社会主義経済管理を改善するためのいくつかの問題について」) | |
1973 1月 27日 ソ朝国境地帯商品交換協約締結 1973 1月 5日 駐ソ連大使権熙京、観光ビザでフランス訪問 | |
1972 | |
1972 12月 29日 金日成国家主席推戴祝賀平壌市群衆大会 1972 12月 25日 最高人民会議第5期第1回会議［①最高人民会議議長団選出、②朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法に関する決議案採択、③朝鮮民主主義人民共和国国家機関選挙］(～28日) 1972 12月 22日 党中央委員会第5期第6回全員会議［朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法採択問題］ | 1972 12月 27日 韓国維新憲法公布 |
1972 10月 23日 党中央委員会第5期第5回全員会議［朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法改正問題、73年度人民経済発展計画、党員証交換事業問題］(～26日) 1972 10月 21日 朝鮮国際貿易促進委員会代表団訪日(～11月14日) 1972 10月 12日 南北調節委員会第1回会議開催 | |
1972 9月 29日 日中国交正常化 | |
1972 8月 30日 南北赤十字会談第1回本会談開催 1972 8月 22日 決済通貨を英ポンドから西ドイツマルクを基本とする変更に合意 1972 8月 19日 北朝鮮の政党、大衆団体、南北諸政党・大衆団体連席会議開催提案 | |
1972 7月 4日 南北共同声明発表 1972 7月 1日 党中央委員会第5期第4回全員会議(～6日) | |
1972 6月 21日 金日成首相、米国「ワシントン・ポスト」のインタビューに回答 1972 6月 1日 金日成首相、日本公明党代表団と面談 | 1972 6月 5日 福田赴夫外相、北朝鮮とできるかぎり文化・スポーツ交流を進めていくと発言 |
1972 5月 29日 南北当局者会談(5月29日朴正哲北朝鮮副首相ソウル訪問)(～6月1日) 1972 5月 26日 金日成首相、米国「ニューヨーク・タイムス」のインタビューに回答 1972 5月 2日 南北当局者会談(5月1日李厚洛韓国中央情報部長平壌訪問)(～5日) | |
1972 4月 29日 最高人民会議第4期第6回会議［カンボジア闘争支援問題、71年度予算執行総括と72年度予算問題］(～30日) | |
1972 3月 1日 北朝鮮の貿易代表部の機能を果たす「朝・日輸出入商社」が発足 | |
1972 2月 27日 米中共同声明 1972 2月 21日 ニクソン大統領、訪中 | |
1972 1月 23日 日朝友好促進議員連盟代表団、平壌訪問、朝鮮国際貿易促進委員会と「貿易促進に関する合意書」を締結、朝鮮対外文化連絡協会代表団と共同声明を発表 1972 1月 10日 金日成首相、「読売新聞」のインタビューに回答 | |
1971 | |
1971 12月 24日 全国教員大会(～27日) 1971 12月 1日 党幹部養成機関科学討論会(12月2日金日成首相、党幹部養成機関教員たちに演説「党幹部養成事業を改善強化することについて」)(～２日) | 1971 12月 6日 韓国、国家非常事態宣言(すべての国内体制を戦時体制化へ) |
1971 11月 15日 党中央委員会第5期第3回全員会議(～23日) 1971 11月 4日 赤十字国際委員会、南北ともに招請したことを発表 | 1971 11月 29日 ニクソン米大統領の中国訪問日程(1972年2月21日～28日)を米中同時発表 1971 11月 16日 日朝友好促進議員連盟(自民党を含む超党派の国会議員約240名)結成 |
1971 10月 25日 中国、国連加盟 | |
1971 9月 25日 金日成首相、「朝日新聞」編集局長及び共同通信社記者のインタビューに回答 1971 9月 15日 南北赤十字予備会談(～10月6日) 1971 9月 15日 中朝経済協力協定調印 | 1971 9月 13日 林彪事件(9.13事件) |
1971 8月 18日 北朝鮮軍事代表団中国訪問(団長:鄭準沢副首相)(～9月7日) 1971 8月 6日 金日成首相、韓国の与党民主共和党をふくむあらゆる政党、大衆団体、個人と接触する意志があることを明らかに(＠シアヌーク歓迎平壌市民大会) | |
1971 7月 15日 ニクソン米大統領、1972年5月までに中国を訪問することを発表 1971 7月 9日 キッシンジャー米大統領補佐官、中国秘密訪問(～11日) | |
1971 4月 19日 党中央委員会第5期第2回全員会議(～23日) 1971 4月 12日 最高人民会議第4期第5回会議［韓国の同胞、諸政党、大衆団体の人士におくるアピール、70年度予算執行総括と71年予算問題］(～13日) | |
1970 | |
1970 12月 9日 中朝科学経済協力協定調印 | |
1970 11月 13日 党中央委員会第5期第1回全員会議 1970 11月 2日 朝鮮労働党第5次大会(第5回党大会)［①党中央委員会事業総括報告、②党中央検査委員会事業総括報告、③人民経済発展6ヵ年計画、④党中央指導機関選挙(委員117名、委員候補55名)］(～13日) | |
1970 10月 25日 北朝鮮、第25回国連総会への参加要求声明 | |
1970 8月 15日 朴正熙大統領、北朝鮮に対して「善意の競争」提案(光復節25周年慶祝辞) | |
1970 7月 25日 軍事代表団中国訪問(団長:呉振宇朝鮮人民軍総参謀長)(～8月4日) | |
1970 6月 22日 北朝鮮、「米国の朝鮮に対する侵略的罪状」についての備忘録 1970 6月 19日 北朝鮮、日米安保条約延長問題について批判声明 | |
1970 5月 15日 初の「朝鮮民主主義人民共和国商品展覧会」が東京で開催(～11月30日) | |
1970 4月 20日 最高人民会議第4期第4回会議［69年度予算執行総括と70年度予算問題］(～23日) 1970 4月 9日 金日成首相・周恩来総理共同声明発表(4月7日付け) | 1970 4月 5日 中国周恩来総理、訪朝(中朝関係修復)(～7日) |
1970 3月 31日 日本赤軍派よど号ハイジャック事件(4月3日北朝鮮到着) | |
1969 | |
1969 12月 1日 党中央委員会第4期第20回全員会議［第5次朝鮮労働党招集問題］(～5日) | |
1969 10月 23日 人民軍部隊・指揮官・政治活動家大会(～27日) 1969 10月 11日 金日成首相、党・国家機関幹部に講義「我が国民主主義革命と社会主義革命のいくつかの経験について」 1969 10月 8日 北朝鮮、第24回国連総会と関連して備忘録発表(米軍撤退、国連監視下総選挙反対) | |
1969 9月 30日 北朝鮮、党・政府代表団、中国建国20周年記念行事参加のため中国訪問(団長:崔庸健最高人民会議常任委員会委員長) 1969 9月 2日 金日成首相、フィンランド共産党中央機関紙「カンサン・ウーチセト」で、祖国の平和的統一方案を強調 | |
1969 8月 20日 「労働新聞」「侵略戦争政策を強化するための米帝の新しい犯罪的陰謀」(８月２０日の韓国朴正熙大統領訪米を批判) | |
1969 7月 25日 ニクソン米大統領、「グアム・ドクトリン」発表 | |
1969 6月 27日 党中央委員会第4期第19回全員会議(～30日) 1969 6月 12日 北朝鮮、南ベトナム臨時革命政府と外交関係樹立 | |
1969 4月 24日 最高人民会議第4期第3回会議［68年度予算執行総括と69年度予算問題］(～26日) 1969 4月 15日 北朝鮮、米偵察機EC-121撃墜 | 1969 4月 18日 ソ連、EC-121撃墜事件で北朝鮮を支持 1969 4月 16日 中国、EC-121撃墜事件で北朝鮮を支持 1969 4月 14日 中国共産党9全大会、林彪副主席を毛沢東初代国家主席の後継者として党規約に規定 |
1969 3月 22日 全国青年突撃隊熱誠者大会(～23日) | 1969 3月 2日 中ソ軍事衝突(ダマンスキー島事件) |
1969 2月 7日 人民軍創建21周年慶祝大会(呉振字朝鮮人民軍総参謀長報告) 1969 2月 4日 全国農業活動家大会(～7日) | |
1968 | |
1968 12月 23日 北朝鮮外務省代弁人、プエブロ号乗組員釈放声明 | |
1968 11月 11日 党中央委員会第4期第18回拡大全員会議(～16日) 1968 11月 4日 朝・東独経済協定調印 | |
1968 10月 14日 劉少奇国家主席、すべての公職から解任 | |
1968 9月 2日 周恩来総理、チェコ侵攻についてソ連、チェコ両国を批判 | |
1968 8月 23日 「労働新聞」、チェコ侵攻支持 | 1968 8月 24日 韓国中央情報部、統一革命党事件について発表(関与者50名逮捕) |
1968 4月 25日 最高人民会議第4期第2回会議［67年度予算執行総括と68年度予算問題］(～27日) 1968 4月 22日 党中央委員会第4期第17回拡大全員会議［経済建設と国防建設のための68年度人民経済発展計画］(～24日) | |
1968 2月 27日 日本共産党代表団、訪朝(～3月2日) | |
1968 1月 27日 北朝鮮、プエブロ号事件と関連して声明発表 1968 1月 23日 プエブロ号事件(北朝鮮、米船をスパイ船として拿捕) 1968 1月 21日 北朝鮮武装ゲリラ、韓国大統領襲撃事件 | 1968 1月 28日 中国、プエブロ号拿捕を支持 |
1967 | |
1967 12月 14日 最高人民会議第4期第1回会議［第4次内閣組閣、10項目政府綱領(金日成首相「国家活動のあらゆる分野で自主、自立、自衛の革命精神をいっそう徹底して具現しよう」］(～16日) | |
1967 10月 31日 ソ朝漁業分野協調についての議定書調印 1967 10月 23日 ソ朝両国間海上遭難船舶・航空機救助および人名援助協定締結 1967 10月 22日 ソ朝経済代表団間会議 | |
1967 9月 30日 最高人民会議常任委員会拡大会議［南部ベトナム民族解放戦線支援問題］ | |
1967 8月 21日 北朝鮮、朝鮮問題の平和解決のための関係国会議招集認定の声明 | |
1967 7月 1日 金日成首相、イラク通信社副社長の質問にたいして回答、祖国の平和統一方案を強調 | |
1967 6月 28日 党中央委員会第4期第16回全員会議［唯一思想体系確立強調］(～7月3日) | |
1967 5月 4日 党中央委員会第4期第15回全員会議［「甲山派」批判、唯一思想体系確立］(～8日) | |
1967 4月 25日 抗日遊撃隊創設35周年記念大会 1967 4月 24日 最高人民会議第3期第7回会議［66年度国家予算執行総括と67年度国家予算問題］(～26日) | |
1967 2月 13日 北朝鮮政府代表団ソ連訪問(団長:第1副首相金一) | 1967 2月 19日 中国、壁新聞で北朝鮮を批判 1967 2月 7日 中国文化大革命、上海へ波及、上海コミューン |
1967 1月 4日 金日成首相、韓国当局と条件付き対話の可能性を言及(在米朝鮮人に送った書簡) | |
1966 | |
1966 11月 22日 最高人民会議第3期第6回会議(～23日) | |
1966 10月 18日 金日成首相、党中央委員会組織指導部、宣伝扇動部活動家にたいして演説「党事業で形式主義と官僚主義をなくし活動家を革命化することについて」 1966 10月 12日 党中央委員会第4期第14回全員会議 1966 10月 5日 朝鮮労働党第2次党代表者会［①金日成首相報告「現情勢とわが党の任務」、②社会主義経済建設についての当面の課題、③第1次7ヵ年計画の3年延長］(～12日) | |
1966 8月 12日 「労働新聞」論説「自主性を擁護しよう」 | |
1966 7月 21日 北朝鮮メモランダム発表(第21回国連総会で討議されるであろう朝鮮問題について) | |
1966 5月 16日 中国、文化革命小組結成(彭真中央政治局委員批判) 1966 5月 7日 毛沢東主席、林彪副主席に書簡(「5.7指示」、社会の「革命化」要求) | |
1966 4月 27日 最高人民会議第3期第5回会議［65年度予算執行総括と66年度予算案承認、農業現物税廃止］(～29日) | |
1966 3月 28日 党中央委員会第4期第13回全員会議［第2次党代表者会招集問題］(～4月4日) 1966 3月 26日 朝鮮労働党代表団、ソ連共産党第23回党大会参加のためソ連へ出発(団長:崔庸健最高人民会議常任委員会委員長) | 1966 3月 22日 中国、ソ連共産党第23回大会不参加表明 |
1966 1月 17日 北朝鮮、対ベトナム無償援助提供協定締結 | |
1965 | |
1965 12月 18日 日韓条約諸協定批准書交換 | |
1965 11月 15日 党中央委員会第4期第12回全員会議(～17日) | |
1965 10月 25日 中国人民志願軍参戦15周年平壌記念大会 | 1965 10月 21日 中国人民代表団、訪朝 |
1965 8月 22日 日朝貿易協会、朝鮮国際貿易促進委員会との間に新たな「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」締結 | 1965 8月 12日 ソ連親善代表団、訪朝(～19日) |
1965 6月 29日 党中央委員会第4期第11回全員会議(～7月1日) 1965 6月 23日 北朝鮮、日韓条約の無効を訴える声明 | 1965 6月 22日 日韓基本条約正式調印(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)、日韓国交正常化 |
1965 5月 25日 平壌日本商品展示会開催(～31日) 1965 5月 20日 最高人民会議第3期第4回会議［64年度予算執行総括と65年度予算案承認、米国の侵略に反対するベトナム人民を支援する問題、日韓会談反対］(～24日) | |
1965 4月 19日 金日成首相・周恩来総理会談(＠インドネシア) 1965 4月 15日 金日成首相、インドネシア総合大学より名誉博士号授与 1965 4月 14日 金日成首相、インドネシアのアリ・アルハム社会科学院で講義「朝鮮民主主義人民共和国における社会主義建設と南朝鮮革命について」(はじめて「主体思想」との文言を使用) 1965 4月 10日 金日成首相、インドネシア訪問(～20日) | |
1965 2月 25日 北朝鮮、日韓の「いかなる合意も無効」との声明 1965 2月 14日 ソ朝共同声明(ソ朝友好協力相互援助条約の有効性確認) | 1965 2月 20日 日韓基本関係条約仮調印 1965 2月 11日 ソ連コスイギン首相、訪朝(～14日) |
1965 1月 9日 北朝鮮、韓国のベトナム派兵(1月8日発表)を糾弾する声明 1965 1月 8日 金日成首相、ワシントンの朝鮮問題研究所所長に祖国統一方針について書簡 | |
1964 | |
1964 12月 21日 「労働新聞」「偉大なマルクス・レーニン主義者、国際共産主義運動の卓越した活動家スターリン」 1964 12月 14日 党中央委員会第4期第10回全員会議(～19日) | 1964 12月 3日 第7次日韓会談開始 |
1964 10月 18日 北朝鮮、中国核実験成功(10月16日)に祝電 | 1964 10月 15日 フルシチョフ第一書記失脚 |
1964 9月 7日 「労働新聞」、「プラウダ」に反論 | |
1964 8月 26日 平壌-新義州間鉄道電化完工式 1964 8月 6日 北朝鮮、トンキン湾事件で声明 | 1964 8月 18日 「プラウダ」、アジア経済討論会を批判 1964 8月 4日 米軍、北ベトナム爆撃 1964 8月 2日 トンキン湾事件 |
1964 6月 25日 党中央委員会第4期第9回全員会議(～26日) 1964 6月 16日 アジア経済討論会開催(＠平壌)(～23日) | |
1964 4月 19日 「労働新聞」「国際共産主義運動を分裂させようとする策動を阻止しよう」 | |
1964 3月 26日 最高人民会議第3期第3回会議［韓国人民諸政党、大衆団体人士および「国会議員」におくる書簡、63年度予算執行総括と64年度国家予算案承認、日韓会談反対］(～28日) | |
1964 2月 25日 党中央委員会第4期第8回全員会議［金日成首相「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」、金日成首相「祖国統一偉業を実現するために革命力量をあらゆる方法で強化しよう」(三大革命力量説)］(～27日) 1964 2月 24日 金日成首相、崔庸健最高人民会議常任委員会委員長、周保中中国共産党中央委員会候補委員死去に対して弔電 | |
1963 | |
1963 12月 6日 「労働新聞」「モスクワ宣言と声明の革命的旅幟を高く掲げよう」 | 1963 12月 17日 韓国、第3共和国発足(朴正熙大統領就任) 1963 12月 16日 韓国、国家再建最高会議解散 |
1963 10月 28日 「労働新聞」「社会主義陣営を擁護しよう」 1963 10月 24日 「労働新聞」「チトー徒党の反逆的策動に一層警戒心を強めよう」 | 1963 10月 15日 韓国大統領選挙(12月17日朴正熙候補当選) |
1963 9月 8日 朝鮮民主主義人民共和国創建15周年慶祝大会で、崔庸健最高人民会議常任委員会委員長、米軍撤退、軍縮などを提案 1963 9月 3日 党中央委員会第4期第7回全員会議［63年度人民経済計画の予備的総括と64年度人民経済発展計画］(～5日) | 1963 9月 15日 劉少奇主席、訪朝(～27日) |
1963 7月 25日 米英ソ、部分的核実験停止条約に仮調印(8月5日正式調印) | |
1963 6月 26日 東京オリンピックへの南北単一チーム参加構想決裂 1963 6月 23日 崔庸健党副委員長・劉少奇国家主席共同声明 1963 6月 5日 崔庸健党副委員長、中国訪問(～23日) | |
1963 5月 13日 党中央委員会第4期第6回全員会議［千里馬作業班運動の強化問題］(～15日) 1963 5月 9日 最高人民会議第3期第2回会議［62年度予算執行総括と63年度国家予算問題討議］(～11日) 1963 5月 7日 ローザンヌ南北体育会談(南北単一チーム構成問題)(～6月1日) | |
1963 2月 27日 「日朝両国商社間の商品取引に関する一般条件」締結 | |
1963 1月 24日 ローザンヌ南北体育会談(南北単一チーム構成問題) | |
1962 | |
1962 12月 13日 北朝鮮、日韓会談反対声明 1962 12月 10日 党中央委員会第4期第5回全員会議［4大軍事路線、経済建設と国防建設の併進路線、62年度人民経済計画総括と63年人民経済発展計画］(～14日) | |
1962 11月 29日 軍事代表団ソ連訪問(団長:金光俠朝鮮人民軍総参謀長)(～12月5日) 1962 11月 28日 北朝鮮オリンピック委員会、ローザンヌでの実務会談を提案 1962 11月 23日 北朝鮮外務省、中印国境紛争で中国支持声明 1962 11月 12日 日朝定期貨物船就航 | 1962 11月 21日 中印国境紛争終結(中国、一方的に停戦、後退を表明) 1962 11月 20日 キューバ海上封鎖解除 1962 11月 11日 韓国の朴正熙国家再建最高会議議長訪日 |
1962 10月 22日 最高人民会議第3期第1回会議［①第3次内閣組閣、②代議員選挙、③最高人民会議指導部委員会選挙］(～23日) | 1962 10月 22日 キューバ危機(米国、キューバを海上封鎖) 1962 10月 12日 中印国境紛争 |
1962 9月 18日 東ドイツの対北朝鮮援助終結議定書調印 | |
1962 8月 2日 党中央委員会第4期第4回全員会議 | |
1962 7月 28日 北朝鮮オリンピック委員会、1964年の東京オリンピックへの単一チーム提案 | |
1962 6月 20日 最高人民会議第2期第11回会議［米軍撤退のための全民族的闘争展開問題、南北間武力不行使協定提案］(～21日) 1962 6月 15日 最高人民会議代表団中国訪問(団長:朴金喆党副委員長)(～7月2日) | |
1962 4月 25日 抗日遊撃隊創建30周年記念平壌市民大会(崔庸健党副委員長、彭真中央政治局委員演説) 1962 4月 15日 党中央委員会、最高人民会議、内閣が金日成首相生誕50周年共同祝賀文発表 1962 4月 5日 最高人民会議第2期第10回会議［61年度予算執行総括および62年度予算案承認］(～7日) | 1962 4月 23日 中国全国人民代表大会代表団訪朝(団長:彭真中央政治局委員)(～5月3日) |
1962 3月 6日 党中央委員会第4期第3回拡大全員会議［青山里と江西郡党指導での金日成首相の教示実践のための黄海道党の組織状況問題］(～8日) | |
1961 | |
1961 12月 16日 金日成首相、大安電機工場で現地指導 | |
1961 11月 27日 党中央委員会第4期第2回全員会議［ソ連共産党第22回大会参加代表団の事業報告、62年度人民経済計画］(～12月1日) | |
1961 10月 14日 金日成首相、ソ連共産党第22回党大会参加のためソ連訪問(～11月2日) | 1961 10月 20日 日韓国交正常化交渉第6次会談開始(～1964年12月2日) |
1961 9月 18日 党中央委員会第4期第1回全員会議 1961 9月 11日 朝鮮労働党第4次大会(第4回党大会)［①党中央委員会事業総括報告(金日成首相)、②党中央検査委員会報告(金国重)、③7ヵ年人民経済発展計画について(金一政治局員)、④党中央指導機関選挙(委員85名、委員候補50名)］(～18日) 1961 9月 10日 ソ朝友好協力相互援助条約および中朝友好協力相互援助条約批准書交換 | |
1961 8月 24日 最高人民会議常任委員会［ソ朝友好協力相互援助条約および中朝友好協力相互援助条約批准］ | |
1961 7月 11日 中朝友好協力相互援助条約 1961 7月 10日 金日成首相、中国訪問(7.15中朝共同コミュニケ)(～7月15日) 1961 7月 6日 ソ朝友好協力相互援助条約 | |
1961 6月 29日 金日成首相、ソ連訪問(7.10ソ朝共同コミュニケ)(～7月10日) | |
1961 5月 20日 「労働新聞」社説「米帝は南朝鮮を軍事ファッショの坩堝に追い込んでいる」 1961 5月 17日 朝鮮中央通信社、クーデターについての声明「南朝鮮で造成された事態と関連して」 1961 5月 13日 祖国平和統一委員会結成大会、南北多角的協商提案 1961 5月 9日 祖国平和統一委員会結成準備委員会発足 | 1961 5月 30日 コスイギン・ソ連第1副首相訪朝(～6月6日) 1961 5月 19日 韓国、軍事革命委員会を国家再建最高会議と改称 1961 5月 16日 韓国でクーデター(軍事革命委員会、革命公約発表) 1961 5月 4日 韓国、ソウル大学民族統一連盟、南北学生会談提案(北朝鮮、南北学生会談および協商・交流に関連して北朝鮮地域往来時の身辺保障) |
1961 3月 23日 最高人民会議第2期第9回会議［59年度予算執行総括および61年度予算案承認］(～25日) 1961 3月 20日 党中央委員会3月全員会議［第4次朝鮮労働党大会招集問題］ | |
1961 2月 22日 ソ朝61年度貿易議定書調印 | |
1961 1月 18日 祖国統一民主主義戦線、南北間の協商と経済・文化交流実現についての声明 | |
1960 | |
1960 12月 20日 党中央委員会12月全員会議［61年度人民経済発展計画、モスクワ世界共産党および労働党大会参加代表団の報告］(～23日) | |
1960 11月 19日 最高人民会議第2期第8回会議［祖国統一法案、第1次5ヵ年計画総括］(～24日) | 1960 11月 10日 81ヵ国共産党・労働者党代表者会議(12.6モスクワ声明)(～12月6日) |
1960 10月 13日 中国と借款協定(4億2千万ルーブル)、消費財プラント納入・技術援助協定締結 1960 10月 13日 ソ連と借款返済免除(7億6千万ルーブル)・返済延期協定締結 1960 10月 11日 輸入物資について船舶が香港を経由せず直接日本に入港、通関を要求 | 1960 10月 25日 日韓国交正常化交渉第5次会談開始(～61年5月15日) |
1960 8月 22日 金日成首相、全国千里馬作業班運動先駆者大会で演説、「千里馬旗手はわが時代の英雄であり党の赤い戦士である」(農業協同組合で千里馬作業班運動本格化) 1960 8月 14日 金日成首相、解放15周年慶祝大会で演説(南北総選挙、南北連邦制などを旨とする統一法案) 1960 8月 9日 党中央委員会8月全員会議 | 1960 8月 12日 尹潽善(韓国民主党)候補、韓国大統領に選出 |
1960 6月 30日 ハンガリーと長期借款協定締結 | 1960 6月 19日 日米新安保条約締結 |
1960 5月 29日 李承晩元大統領ハワイ亡命 | |
1960 4月 27日 政党・社会団体指導者連席会議、韓国「学生革命」と関連して声明発表 1960 4月 21日 党中央委員会「南朝鮮人民に告ぐ」採択 | 1960 4月 19日 韓国「学生革命」、李承晩大統領下野 |
1960 3月 15日 韓国正副大統領選挙(不正選挙疑惑) | |
1960 2月 25日 最高人民会議第2期第7回会議［58年度予算執行総括および60年度予算案採択］(～27日) 1960 2月 2日 米軍撤退と祖国の平和統一促進のための全国青年学生大会、「南朝鮮の青年学生に送るアピール」採択 | |
1960 1月 6日 東ドイツと援助協定締結 1960 1月 4日 北朝鮮・ポーランド援助終結議定書調印 | |
1959 | |
1959 12月 30日 在日朝鮮人第3次帰国船清津到着(991名) 1959 12月 27日 在日朝鮮人第2次帰国船清津到着(976名) 1959 12月 1日 党中央委員会12月全員会議［60年度人民経済発展計画］(～5日) | 1959 12月 14日 在日朝鮮人第1次帰国船新潟出発(975名、12月16日清津到着) |
1959 10月 26日 最高人民会議第2期第6回会議(～28日) | 1959 10月 20日 中印国境で武力衝突 |
1959 9月 26日 金日成首相、中華人民共和国創建10周年記念慶祝行事に参加のため中国訪問(～10月3日) 1959 9月 7日 ソ朝原子力平和利用協定調印 | |
1959 8月 13日 在日朝鮮人帰還日朝赤十字協定調印 | |
1959 6月 25日 日朝貿易・香港経由取引開始 1959 6月 18日 朝鮮平和擁護全国大会、米軍撤退を要求する書簡を国連事務総長に送る | 1959 6月 20日 ソ連、中ソ国防新技術協定破棄 |
1959 4月 13日 日朝赤十字会談開催(＠ジュネーブ)(～6月24日) | |
1959 3月 17日 ソ朝技術援助協定調印 1959 3月 8日 千里馬作業班運動開始 | |
1959 2月 27日 日本共産党・朝鮮労働党共同声明 1959 2月 23日 党中央委員会2月全員会議［ソ連共産党第21回党大会参加代表団の事業報告］(～25日) 1959 2月 20日 最高人民会議第2期第5回会議［57年度予算執行総括および59年度予算案採択、農業現物税法改正］(～21日) 1959 2月 18日 中朝航空運輸協定調印 | |
1959 1月 21日 金日成首相、ソ連共産党第21回大会参加のためソ連訪問(1.29金日成首相、ソ連共産党大会で祝賀演説)(～2月7日) 1959 1月 12日 政府、日米安全保障条約改正に反対声明 | |
1958 | |
1958 12月 8日 中朝共同声明 1958 12月 1日 北朝鮮・北ベトナム共同声明 | |
1958 11月 28日 金日成首相、中国、北ベトナム訪問(～12月10日) 1958 11月 26日 毛沢東主席・金日成首相、武漢会議 | |
1958 10月 26日 北朝鮮、中国人民志願軍の撤退完了と関連して声明 1958 10月 1日 最高人民会議第2期第4回会議(～2日) | 1958 10月 27日 国連軍、在韓米軍撤退拒否声明 1958 10月 26日 中国人民志願軍完全撤退完了 1958 10月 16日 中国人民志願軍司令部、施設・機材などを無償供与 |
1958 9月 26日 「日朝貿易協定」失効 1958 9月 26日 党中央委員会9月全員会議(～27日) | 1958 9月 26日 中国人民志願軍3個師団、志願軍総部、後勤保障部隊(計7万名)撤退(～10月26日) |
1958 8月 23日 中国、金門島砲撃開始(第2次台湾海峡危機) | |
1958 7月 11日 中国人民志願軍6個師団および特殊部隊(計10万名)撤退(～8月14日) | |
1958 6月 9日 最高人民会議第2期第3回会議［第1次5ヵ年計画法令化］(～11日) 1958 6月 5日 党中央委員会6月全員会議(～7日) | |
1958 5月 10日 日中貿易中断に伴い、大連経由取引中断 | |
1958 4月 15日 日韓国交正常化交渉第4次会談開始(～1960年4月15日) | |
1958 3月 3日 朝鮮労働党第1次代表者会［①人民経済発展5ヵ年計画について、②党の統一団結強化について］(～6日) | 1958 3月 15日 中国人民志願軍6個師団(8万名)撤退(～4月25日) |
1958 2月 19日 中朝共同声明(人民志願軍撤退発表) 1958 2月 17日 最高人民会議第2期第2回会議［56年度予算執行総括および58年度予算案採択］(～19日) 1958 2月 14日 中国政府代表団(団長:周恩来総理)、訪朝(～21日) 1958 2月 8日 金日成首相「朝鮮人民軍は抗日武装闘争の継承者である」 1958 2月 5日 北朝鮮、朝鮮からのすべての外国軍撤退をもとめる声明 | 1958 2月 20日 中国人民志願軍司令部朝鮮撤退に関する声明 |
1957 | |
1957 12月 31日 中朝科学技術協力協定締結 1957 12月 18日 第17回オリンピックへの単一チームによる参加提案 1957 12月 5日 党中央委員会12月全員会議［金日成首相「社会主義陣営の統一と国際共産主義運動の新しい段階」、党指導体系改編問題］(～6日) | |
1957 11月 3日 金日成首相、10月革命40周年式典参加のためソ連訪問(11月6日金日成首相、ソ連最高会議で演説)(～23日) | 1957 11月 14日 12ヵ国共産党労働者党代表会議(11.21モスクワ宣言)(～21日) |
1957 10月 17日 党中央委員会10月全員会議［党代表者会招集問題］(～19日) 1957 10月 14日 ソ朝国境問題処理手続協定調印 | |
1957 9月 27日 日朝間に民間レベルの「日朝貿易協定」締結 1957 9月 18日 最高人民会議第2期第1回会議［金枓奉(延安派)更迭］(～20日) | |
1957 8月 17日 ソ朝技術者派遣条件に関する協定締結 1957 8月 9日 朝鮮赤十字会、韓国の水害被災民に救援物資提供を提案 | |
1957 4月 18日 党中央委員会4月全員会議(～19日) | 1957 4月 9日 ソ連貿易代表団訪朝 1957 4月 1日 チェコ政府代表団訪朝(4.4共同声明) |
1957 3月 14日 最高人民会議第1期第13回会議［56年度予算執行総括および57年度予算案採択］(～16日) | |
1957 1月 31日 北朝鮮赤十字会中央委員会委員長、「大韓赤十字社総裁」へ書簡(南北離散家族間の通信の援助提案) 1957 1月 24日 中朝援助・通商議定書調印 1957 1月 21日 南日外相、1月11日の国連政治委員会決議(国連監視下の南北選挙)に反対声明 | 1957 1月 18日 中国代表団訪朝 |
1956 | |
1956 12月 11日 党中央委員会12月全員会議［57年度人民経済計画の課題、社会主義建設において革命的大高潮を起こすことについて］(～13日) | |
1956 11月 21日 金日成首相、「読売新聞」記者の質問に回答 1956 11月 5日 最高人民会議第1期第12回会議［訪ソ代表団帰国報告］(～7日) | |
1956 9月 27日 日朝貿易、大連経由の第一船日本港に入港 | |
1956 8月 30日 党中央委員会8月全員会議［ソ連・東欧諸国訪問団の事業報告、朴昌玉元副首相、崔昌益元副首相など、党中央委員から除名］(～31日) | |
1956 7月 1日 北朝鮮・アルバニア技術・科学技術協力協定締結 | |
1956 6月 28日 北朝鮮・ブルガリア56～58年度商品交換協定 1956 6月 20日 北朝鮮・ハンガリー文化協定・56～58年度商品交換協定締結 1956 6月 12日 北朝鮮・東ドイツ経済・文化協力協定締結 1956 6月 2日 金日成首相、ソ連東欧諸国訪問(～7月19日) | |
1956 4月 29日 党中央委員会第1次全員会議 1956 4月 23日 朝鮮労働党第3次大会(第3回党大会)［①党中央委員会事業総括報告(金日成首相)、②党中央検査委員会事業総括報告(李周淵)、③祖国の平和統一に関して、④党中央指導機関選挙(委員71名、委員候補45名)］(～29日) | 1956 4月 17日 ソ連、コミンフォルム解散発表 |
1956 3月 28日 党中央委員会3月全員会議［ソ連共産党第20回大会参加代表団の事業報告］(～29日) 1956 3月 10日 最高人民会議第1期第11回会議［56年度予算案採択］(～13日) 1956 3月 6日 日朝貿易会設立 | |
1956 2月 2日 党代表団ソ連共産党第20回大会参加のためソ連に出発(崔庸健団長) 1956 2月 2日 北朝鮮赤十字会、赤十字国際連盟加入 | 1956 2月 14日 ソ連共産党第20回党大会［フルシチョフ第一書記、スターリン批判］(～25日) |
1955 | |
1955 12月 28日 金日成首相演説「思想活動において教条主義と形式主義を退治して、主体を確立するために」 1955 12月 20日 最高人民会議会議第1期第10回会議(～23日) 1955 12月 15日 朴憲永元外相に死刑判決 1955 12月 2日 党中央委員会12月全員会議(～4日) | |
1955 11月 16日 南日外相、第10回国連総会における朝鮮問題討議と関連して声明発表 | |
1955 10月 15日 日本の民間貿易商社・東工物産など、朝鮮貿易会社と合意文書締結 | 1955 10月 24日 日本政府が各省次官会議で日朝貿易・交流禁止を決定 1955 10月 10日 中国人民志願軍6個師団撤退(～26日) |
1955 8月 14日 金日成首相、解放10周年慶祝大会で統一問題について報告 1955 8月 11日 北朝鮮外務省、極東会議の招集を提案 | |
1955 4月 1日 党中央委員会4月全員会議［党員の階級思想的問題、官僚主義的問題、4月テーゼ］(～4日) | |
1955 3月 9日 最高人民会議第1期第9回会議［54年予算執行総括および55年予算案採択、憲法改正］(～11日) 1955 3月 3日 東ドイツと経済援助協定締結 | 1955 3月 31日 中国人民志願軍6個師団撤退(～4月20日) |
1955 2月 25日 南日外相、対日関係改善要求 | |
1955 1月 17日 北朝鮮・東ドイツ科学技術協定締結 1955 1月 14日 ポーランドと55～57年援助協定締結 | |
1954 | |
1954 12月 30日 北朝鮮・東ドイツ商品交換協定締結 1954 12月 29日 金日成首相「現段階におけるわが国の革命の性格と第1次5ヵ年計画の基本方向について」報告(＠党中央委員会政治委員会) | |
1954 11月 1日 党中央委員会11月全員会議［農業集団化(協同化)本格化決定］(～5日) | |
1954 10月 28日 最高人民会議第1期第8回会議［南日外相、ジュネーブ会議結果報告、憲法修正］(～30日) | |
1954 9月 28日 金日成首相、中国訪問(～10月5日) | 1954 9月 16日 中国人民志願軍7個師団撤退(～10月3日) 1954 9月 6日 中国人民志願軍司令部、7個師団撤退発表 1954 9月 3日 中国が金門、馬祖砲撃開始(第1次台湾海峡危機) |
1954 6月 15日 南日外相演説(ジュネーブ会議) | 1954 6月 27日 周恩来総理・ネール首相平和五原則発表 |
1954 4月 20日 最高人民会議第1期第7回会議［「54～56年朝鮮民主主義人民共和国経済復旧発展3ヵ年計画に関する法令」採択(3ヵ年計画修正)、50、51、52年度予算総括と54年度予算決定、憲法修正］(～23日) | 1954 4月 27日 ジュネーブ会議開幕(6月15日まで朝鮮問題討議) |
1954 3月 21日 党中央委員会3月全員会議 | |
1954 2月 18日 ベルリン4ヵ国(米英仏ソ)外相会議 | |
1954 1月 14日 中朝経済および文化合作に関する協定批准書交換 1954 1月 10日 南日外相、朝鮮政治会談予備会談再開を主張 | |
1953 | |
1953 12月 20日 最高人民会議第1期第6回会議［ソ連、中国、東欧諸国訪問代表団帰国報告］ 1953 12月 12日 朝鮮政治会談(米・中・朝)予備会談決裂 1953 12月 2日 党中央委員会第7次全員会議(～3日) | |
1953 11月 23日 中朝経済および文化合作に関する協定締結 1953 11月 11日 北朝鮮・ポーランド間の経済技術援助協定締結 1953 11月 10日 金日成首相、中国訪問(11.23中朝共同声明)(～12日) 1953 11月 3日 北朝鮮・ブルガリア間の経済技術援助協定締結 | |
1953 10月 26日 朝鮮政治会談(米・中・朝)予備会談開始 1953 10月 23日 北朝鮮・ルーマニア間の経済技術援助協定締結 1953 10月 6日 北朝鮮・東ドイツ間の商品供給協定締結 | 1953 10月 21日 日韓会談中断(久保田発言) 1953 10月 1日 米韓相互防衛条約調印 |
1953 9月 1日 金日成首相、ソ連訪問(9.19ソ朝共同声明)(～29日) | 1953 9月 9日 チェコ、北朝鮮復興援助決定 |
1953 8月 25日 許カイ副首相の自殺発表 1953 8月 5日 党中央委員会第6次全員会議［金日成首相「停戦協定と関連して戦後人民経済復旧発展のための闘争としてわが党の今後の任務」］(～9日) | 1953 8月 7日 米韓相互防衛条約仮調印 |
1953 7月 27日 朝鮮戦争休戦協定正式調印 | |
1953 3月 6日 金日成首相、スターリン書記長死去に弔電 | 1953 3月 5日 スターリン書記長、死去 |
1953 2月 7日 金日成首相に元帥称号 | |
1952 | |
1952 12月 15日 党中央委員会第5次全員会議［金日成首相、「宗派分子(朴憲永、李承燁ら南労党派)」批判］ | 1952 12月 2日 アイゼンハワー次期大統領(1953年1月20日就任)、訪韓 |
1952 11月 5日 アイゼンハワー大統領候補、米大統領選挙に勝利 | |
1952 10月 8日 休戦会談無期休会(捕虜問題で合意できず) | 1952 10月 15日 日本、警察予備隊を保安隊へ改編 |
1952 7月 7日 党中央委員会政治委員会議［金日成演説「人民軍隊内の党政治事業を強化するためのいくつかの課業について」］ | |
1952 6月 25日 東ドイツと借款協定締結 1952 6月 2日 北朝鮮・ポーランド貿易協定締結 | |
1952 4月 25日 政府代表団東欧諸国訪問(～8月9日) 1952 4月 14日 ソ連、北朝鮮に小麦粉5万トン贈与決定 | 1952 4月 25日 日韓会談無期休会 |
1952 2月 15日 第1回日韓会談開始 | |
1952 1月 18日 李承晩ライン設定 | |
1951 | |
1951 11月 1日 党中央委員会第4次全員会議(～4日) | |
1951 10月 15日 政令「軍務者が反逆又は脱走の犯罪を遂行した場合に、その家族に刑事責任を科すことについて」 | |
1951 9月 15日 朴憲永外相、対日単独講和に抗議 | 1951 9月 8日 対日講和条約、日米安全保障条約締結 |
1951 7月 30日 対日講和草案反対国民大会 1951 7月 10日 休戦会談本会議開始(＠開城) 1951 7月 8日 休戦会談予備会談(＠開城) 1951 7月 1日 中朝軍、開城での休戦会談提案 | |
1951 6月 27日 李承晩大統領が停戦反対声明、韓国国会停戦反対決議 1951 6月 25日 中国、マリク大使案に賛成 1951 6月 25日 トルーマン大統領、平和解決に応じるとの声明 1951 6月 23日 ソ連国連代表マリク大使、朝鮮戦争の休戦協定締結を提案 | |
1951 4月 17日 政令「米帝国主義者とその走狗李承晩売国徒党たちと結託して、人民を弾圧し、愛国者たちを無残に虐殺した悪質な反国家的犯罪者たちを処断することに関し」 | 1951 4月 10日 マッカーサー国連軍司令官解任 1951 4月 3日 国連軍、北緯38度線再突破 |
1951 3月 14日 国連軍、ソウル再奪還 | |
1951 1月 25日 内閣決定「米帝国主義者とその走狗李承晩売国徒党たちと結託し、彼らの側へ逃走した民族の反逆者たちの物産を登録して、これを処分することに関する決定書」 1951 1月 10日 内閣決定「群衆審判会に関する規定」 1951 1月 5日 中朝軍、ソウル占領 1951 1月 4日 国連軍、ソウル撤収 1951 1月 1日 中朝軍、北緯38度線突破 | |
1950 | |
1950 12月 28日 政令「命令なく戦闘地域と戦闘場で武器と戦闘機材を放棄した軍務者たちを処罰することに関し」 1950 12月 21日 党中央委員会第3次全員会議［武亭(延安派)を軍閥主義との理由で解任］ | |
1950 10月 25日 中国人民志願軍が参戦 1950 10月 1日 マッカーサー国連軍司令官が金日成首相に降伏を呼び掛ける声明放送、韓国第一軍団が38度線を越えて北上 | |
1950 9月 29日 内閣決定「共和国南半部地域での土地改革実施定型に関する決定書」 1950 9月 15日 内閣決定「解放地区に共和国の人民的民主教育制度を実施することに関する決定書」 | 1950 9月 28日 国連軍、ソウルを奪還 1950 9月 26日 国連軍上陸部隊が釜山橋頭堡から北朝鮮軍を追撃してきた第八軍部隊と烏山付近で連結 1950 9月 20日 国連軍上陸部隊、漢江渡河 1950 9月 15日 国連軍、仁川上陸作戦開始 |
1950 8月 21日 最高人民会議常任委員会政令「軍事行動区域での軍事裁判所に関する規定」 1950 8月 20日 北朝鮮軍が韓国の90%以上の地域を「解放」 1950 8月 18日 内閣決定「共和国南半部地域に労働法令を実施することに関する決定書」 | |
1950 7月 26日 戦時動員体制宣布(軍事委員会決定「戦時義務労力動員に関し」) 1950 7月 20日 北朝鮮軍が大田占領 1950 7月 5日 北朝鮮軍が烏山の北方で初めて米地上軍部隊と遭遇 1950 7月 1日 最高人民会議政令「朝鮮民主主義人民共和国全地域に動員を宣布することに関し」公布 | 1950 7月 1日 米地上軍先遣隊、釜山到着 |
1950 6月 29日 北朝鮮8.15解放10周年記念準備委員会、「南朝鮮『国会』」、政党、大衆団体、機関、教育・文化・宗教団体、および日本、中国など在外朝鮮人団体へ招待状 1950 6月 28日 北朝鮮軍、ソウル占領 1950 6月 27日 戦時状態宣布(最高人民会議常任委員会政令「朝鮮民主主義人民共和国一部地域に戦時状態を宣布することに関し」) 1950 6月 26日 軍事委員会設立(最高人民会議常任員会政令、委員長:金日成) 1950 6月 25日 朝鮮戦争勃発(北朝鮮軍の南侵とされる) 1950 6月 16日 祖国統一民主主義戦線が平和的な祖国統一推進のアピールを実践するための闘争に関する決定を採択 1950 6月 7日 祖国統一民主主義戦線が韓国の民主諸政党と大衆団体へ送る平和的な祖国統一推進のアピールを採択 | |
1950 5月 13日 金日成首相、朴憲永外相が北京訪問(毛沢東主席が金日成首相の武力統一計画に同意) | |
1950 2月 25日 最高人民会議第1期第5回会議［2ヵ年経済計画総括、刑法、刑事訴訟法採択］(～3月3日) | 1950 2月 9日 スターリン書記長が軍事装備の提供に同意 |
1950 1月 19日 金日成首相が平壌駐在のシュティコフ大使を通じてスターリン書記長に対南攻撃の許可を要請 | 1950 1月 12日 アチソン米国務長官演説［韓国、台湾を米国の不後退防衛線より除外(アチソン・ライン)］ |
1949 | |
1949 12月 15日 党中央委員会第2次全員会議 | |
1949 10月 6日 中朝国交樹立 | 1949 10月 1日 中華人民共和国樹立 |
1949 9月 8日 最高人民会議第1期第4回会議(～10日) | |
1949 7月 1日 党中央委員会第1次全員会議 | |
1949 6月 30日 南北朝鮮労働党中央委員会連合全員会議(朝鮮労働党発足)(～7月1日) 1949 6月 25日 祖国統一民主主義戦線結成大会 | 1949 6月 29日 駐韓米軍撤退完了 1949 6月 8日 駐韓米軍撤退発表 |
1949 4月 19日 最高人民会議第1期第3回会議［訪ソ代表団の報告、48年度予算総括と49年度予算法令］ | |
1949 3月 17日 朝ソ経済文化協力協定を締結 1949 3月 12日 金日成首相、ブルガーニン・ソ連国防相と会談、ソ連の支援下で一個防空連隊、二個海岸守備連隊、一個砲兵旅団、一個機械化連隊の創設を要請(ブルガーニン国防相は時期尚早とした) 1949 3月 5日 金日成首相・スターリン書記長会談 1949 3月 3日 金日成首相、ソ連訪問(朴憲永副首相兼外相、洪命熹副首相、鄭準沢国家計画委員会委員長ら同行)(～3月20日) | |
1949 2月 12日 党中央委員会第5次会議［道・市・郡人民委員会選挙問題］(～2月13日) | |
1949 1月 28日 最高人民会議第1期第2回会議［「朝鮮民主主義人民共和国北半部の人民経済復興発展のための48年計画の実行総括と49～50年2ヵ年計画に関する法令」採択］(～2月1日) | 1949 1月 1日 米韓国交樹立 |
1948 | |
1948 12月 9日 党中央委員会第4次会議(～14日) | 1948 12月 26日 ソ連軍撤退完了 |
1948 10月 12日 ソ朝国交樹立 1948 10月 8日 金日成首相、スターリン書記長に外交関係設定を要請 | |
1948 9月 9日 朝鮮民主主義人民共和国政府樹立 | 1948 9月 18日 ソ連、48年末までにソ連軍撤退を完了するとの方針を明らかに |
1948 8月 25日 最高人民会議選挙実施(代議員212名を選出) | 1948 8月 15日 大韓民国政府樹立 |
1948 7月 12日 党中央委員会第2次会議(～13日) | |
1948 6月 29日 南朝鮮諸政党・社会団体指導者協議会開催(南朝鮮の諸政党・社会団体の代表が代議員360名選出) | |
1948 3月 30日 党中央委員会第1次会議 1948 3月 27日 北朝鮮労働党第2次大会(第2回党大会)［①党中央委員会事業総括報告(金日成)、②党規約修正(朱寧河)、③党中央指導機関選挙(67名、委員候補20名)］(～30日) ＊北朝鮮労働党時代 1948 3月 25日 北朝鮮、南北政党・社会団体代表連席会議開催提議 1948 3月 19日 南北朝鮮諸政党・社会団体代表者連席会議開催(単独選挙反対についての決定書採択)(～23日) | |
1948 2月 8日 朝鮮人民軍創設 1948 2月 4日 民族保衛局設置(局長:金策北朝鮮人民委員会副委員長) | 1948 2月 9日 党中央委員会第12次会議［48年度人民経済計画実行における各級党団体の課題、朝鮮臨時憲法草案問題］ |
1947 | |
1947 11月 20日 朝鮮臨時憲法制定委員会、臨時憲法草案作成を決定 | 1947 11月 14日 国連総会、国連臨時朝鮮委員会設置、朝鮮全土での総選挙実施の決議採択 |
1947 10月 22日 米ソ共同委員会無期休会 1947 10月 18日 米国、国連に提出する朝鮮問題案をソ連に通告、国連開催までの期間の米ソ交渉中止を提案 1947 10月 5日 コミンフォルム結成 | |
1947 9月 26日 ソ連、米ソ両軍を朝鮮半島から撤退させて朝鮮問題を朝鮮人自身の手に委ねることを提案 1947 9月 23日 米国、朝鮮問題を国連に付託すると発表 | |
1947 7月 1日 党中央委員会第7次会議 | 1947 7月 10日 米ソ合同委員会事実上決裂 |
1947 6月 17日 党中央委員会第6次会議 | 1947 6月 27日 マーシャル・プランについての英仏ソ三国外相会談(7月2日決裂)(～7月2日) 1947 6月 5日 米国、マーシャルプラン発表 |
1947 5月 21日 米ソ共同委員会再開決定 | |
1947 4月 8日 マーシャル米国務長官がモロトフ・ソ連外相に書簡で米ソ交渉再開を申し入れ | |
1947 2月 22日 北朝鮮人民委員会発足 1947 2月 21日 北朝鮮人民会議(～22日) 1947 2月 19日 北朝鮮人民会議創設 | |
1946 | |
1946 11月 23日 南朝鮮労働党創立 1946 11月 16日 党中央委員会第4次会議 1946 11月 1日 北朝鮮中央銀行発足 | |
1946 9月 25日 党中央委員会第2次会議 | |
1946 8月 30日 党中央委員会第1次会議 1946 8月 28日 北朝鮮労働党創立大会(第1回党大会)［①北朝鮮労働党と新民党合党問題(金日成)、②国恥日に対する報告(呉淇燮)］(～30日) ＊北朝鮮労働党時代 1946 8月 15日 保安訓練大隊部創設(保安訓練大隊司令官:崔庸健、副司令:武亭、金一、参謀長:安吉) 1946 8月 10日 「北朝鮮臨時人民委員会の産業、交通、運輸、逓信、銀行等の国有化に関する法令」公布 | |
1946 7月 22日 北朝鮮民主主義民族戦線結成大会開催(北朝鮮共産党、朝鮮新民党、朝鮮民主党など＠平壌) 1946 7月 20日 北朝鮮保安幹部学校開校 | |
1946 6月 26日 平壌学院(第二軍官学校の前身)第一期生入学 1946 6月 22日 党中央組織委員会第7次拡大執行委員会(～23日) | |
1946 5月 6日 米ソ共同委員会、無期休会 | |
1946 4月 19日 共同コミュニケ第五号発表、「北朝鮮共産党」の名称使用開始 1946 4月 10日 党中央組織委員会第6次拡大執行委員会 | |
1946 3月 5日 「北朝鮮土地改革に関する法令」公布(北朝鮮臨時人民委員会決定) 1946 3月 4日 朝鮮共産党北部朝鮮分局第5次拡大執行委員会 | 1946 3月 20日 米ソ共同委員会(＠ソウル徳寿宮)(ソ連側団長:シュティコフ大将、米国側団長:アーノルド団長) |
1946 2月 18日 朝鮮独立同盟が朝鮮新民党結成宣言 1946 2月 16日 朝鮮民主主義民族戦線結成大会開催(＠ソウル) 1946 2月 8日 北朝鮮各政党・社会団体・各行政局および各道市郡人民委員会代表拡大協議会開催 1946 2月 8日 北朝鮮臨時人民委員会発足 | |
1946 1月 31日 北朝鮮農民同盟結成 1946 1月 17日 北朝鮮民主青年同盟結成 | 1946 1月 16日 米ソ共同委員会予備会談開催(＠ソウル)(～2月5日) |
1945 | |
1945 11月 30日 北朝鮮職業総同盟結成 1945 11月 28日 布告第6号公布(「弁護士の資格、監督及び登録に関する件」) 1945 11月 27日 布告第5号公布(「検察所組織および設置に関する件」) 1945 11月 23日 布告第4号公布(「裁判所組織に関する件」) 1945 11月 19日 北朝鮮行政10局発足 1945 11月 18日 北朝鮮女性同盟結成 1945 11月 16日 布告第2号公布(「北朝鮮に施行する法令に関する件」) 1945 11月 15日 朝鮮共産党北部朝鮮分局第2次拡大執行委員会(～17日) | |
1945 10月 25日 航空隊創設(＠新義州) 1945 10月 10日 西北五道党責任者および熱誠者連合大会(～13日) 1945 10月 10日 朝鮮共産党北部朝鮮分局設立 1945 10月 8日 北朝鮮五道人民委員会連合会議開催(＠平壌) | 1945 10月 3日 ソ連軍民政部開設 |
1945 9月 6日 全国人民代表大会開催(＠ソウル)、 朝鮮人民共和国樹立宣言 | 1945 9月 2日 マッカーサー司令官「一般命令第一号」 |
1945 8月 13日 ソ連軍、清津への攻撃を開始 1945 8月 12日 ソ連軍、雄基、羅津を占領 | |
1945 2月 4日 ヤルタ会談(非公式会談でルーズベルト信託統治問題に言及)(～6日) | |
1944 | |
1943 | |
1943 11月 27日 カイロ宣言(ルーズベルト、チャーチル、蔣介石) | |
1942 | |
1942 2月 16日 金正日誕生(父・金日成、母・金正淑) | |
1941 | |
1940 | |
1939 | |
1938 | |
1937 | |
1936 | |
1935 | |
1934 | |
1933 | |
1932 | |
1931 | |
1930 | |
1929 | |
1928 | |
1927 | |
1926 | |
1925 | |
1924 | |
1923 | |
1922 | |
1921 | |
1920 | |
1919 | |
1919 3月 1日 三・一独立運動(日本統治時代の朝鮮で発生した大日本帝国からの独立運動) | |
1918 | |
1917 | |
1916 | |
1915 | |
1914 | |
1913 | |
1912 | |
1912 4月 15日 金日成誕生(父・金亨稷、母・康盤石) | |
1911 | |
1910 | |
1910 9月 30日 朝鮮総督府設置(庁舎は京畿道京城府（現ソウル）の景福宮敷地内に置かれる) | |
1910 8月 29日 朝鮮併合(韓国併合、大日本帝国が「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大韓帝国を併合して支配下に置く) | |
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