日本政府は解決済みと主張。賠償対象の企業も同調

 この動きに対して日本政府は、問題は解決しているとの見解を示しており、訴訟を起こされている日本企業もこの主張に同調し、支払いを拒否している。

 2019年7月29日には、外務省が日韓協定交渉の資料を公表し、日本の主張の根拠を示した。日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を求めたものの、韓国は応じていない。日韓の意見の隔たりは大きく、問題が解決へ向かうには時間がかかるだろう。


5. “強制徴用"の神話

 今、韓国でベストセラーとなっている『反日種族主義』の著者の1人李宇衍氏の動画。韓国で徴用工の象徴とされる銅像のモデルは1920年代の北海道の日本人であることも解説されている。日本語字幕付き。

千歳 悠
4年ほど活動しているフリーライター。金融、IT、国際情勢など日々情報を追いかけている。趣味は読書と動画視聴。

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