新年の辞の役割を担った中央委員会第7期第5回全員会議報告

新年の辞の役割を担った中央委員会第7期第5回全員会議報告

 昨年12月28日から31日までの4日間にわたって党中央委員会第7期第5回全員会議が開催された。

 党中央委員会総会が連日開催されたのは、1990年1月5日から5日間にわたって開催された第6期第17回全員会議(金日成政権)以来、約30年ぶりとなる。

 今回の全員会議の議題は4つあり、1「対内、対外情勢下での闘争方向」、2「組織(人事)」、3「党中央委員会スローガン集を修正、補充」、4「朝鮮労働党創建75周年」である。

 このうち、『労働新聞』(1月1日)は、金正恩委員長が報告した議題1、2を詳細に伝えている。

 その一方で、今年は施政方針演説である「新年の辞」は発表されなかった。金日成政権以来、続いていた新年の辞(金正日政権では「新年共同社説」)が発表されなかったのは1987年以来33年ぶりとなる。

 ただ、党中央委員会第7期第5回全員会議に関する発表が、新年の辞の代わりを担ったのは間違いない。1986年12月29日に最高人民会議第8期第1回会議が開催された際、金日成主席は翌日の30日に施政演説を行い新年の辞の代わりとなったという事例もある。

 今回、施政方針の発表形式を変更したのは国内外の注目を集め、その主張をより強くアピールする狙いがあったとも考えられる。

 では、詳報があった議題1と2の内容を分析したい。

北朝鮮の2020年対外方針での言及は米国のみ

 まず、議題1「対内、対外情勢下での闘争方向」の国内外情勢をめぐる方針であるが、その内容は主に対外関係と国内経済に分けることができる。

 最初に対外関係で言及があったのは米国のみである。現在の米国の対北姿勢について、対話と言いつつも、「朝鮮を完全に窒息させ、圧殺するため」の謀略をめぐらしていると指摘した。

 加えて、米国が米韓合同軍事演習などを実施するなどして米朝間の公約に背いている以上、北朝鮮側も公約を守る必要はないとして、ICBM発射実験の再開を示唆したほか、「新たな戦略兵器」の準備があると警告している。

 しかし、その一方、北朝鮮は、2019年末を米朝交渉の期限としていたものの交渉を打ち切るといった姿勢は見せなかった。「抑止力強化の幅と深度は米国の今後の対朝鮮立場によって調整」するとして、対話継続の余地を残したのである。

 米朝交渉自体がこう着状態にあるとは言え、米朝両首脳の個人的な関係はいまだ良好であることから、北朝鮮側からあえて対話の道をシャットダウンすることは得策じゃないと考えている様子である。

 実際、米朝対話の停滞の責任は米国にあるとしながらも、トランプ大統領に対する名指し批判はこれまで同様一切行わなかった。

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