2019年12月21=北レスデッドライン

2019年12月21=北レスデッドライン

閉鎖されたモスクワ・平壌高麗レストランサイトのキャッシュ画像

2019年12月21=北レスデッドライン

 2日、「NHK」は、ロシアの首都モスクワで一時閉店していた北朝鮮レストラン(以下、一部北レス)「平壌高麗レストラン」が営業再開した(ロシアの北朝鮮レストラン再開 形態変え外貨獲得手段維持か)と報じた。なぜかNHKは、同レストランの動向を昨年から度々報じている。
 
 2019年秋の時点でモスクワには2店の北朝鮮レストランの営業が確認されていた。国連制裁(国際連合安全保障理事会決議第2397号)により、国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人労働者を全員帰還させる必要があったため12月21日が北レスデッドラインと言われていた。

 デッドライン直前の12月中旬のNHKニュースにて、 平壌高麗レストランの北朝鮮人責任者の話として、国連制裁に抵触しないビザへ切り替えて営業を続けると伝え22日以降も営業継続の意思を示していた。しかし、22日に前日までアクセスできた同店サイトは閉鎖、営業も停止となっていた。

閉店したモスクワの北レスが復活。北レスはどのくらい稼げるのか?

 その平壌高麗レストランが2月1日から営業を再開したというのだ。NHKによると、同店の料理人はロシア人男性、フロアスタッフは、キルギス人女性がそれぞれ担当しているという。

 同様に箱だけ以前と同じだが、スタッフだけが全員入れ替わった例はタイのバンコクにも存在する。バンコクの幹線路スクンビット通りにあり抜群の立地であることから観光客にも分かりやすい「玉流レストラン」(BTSアソーク駅)だ。現時点でも営業を続けているが、昨年春ごろには主だった北朝鮮人女性スタッフは撤収し、以降は、料理人、フロアスタッフもタイ人で運営されている。

 今回のNHK報道では、“形態を変えながらも外貨獲得手段は維持している”と伝えている。

 しかし、北朝鮮レストランとは、どのくらい稼げるのか考えたことがあるだろうか。

安い人件費が利益率5割を生み出すビジネスモデルだった

 日本の飲食店を例にすると、平均して利益率は7、8パーセント。優良店で10パーセントくらいとされる。日本は人件費が高いため利益を減らしているためだ。

 これが中国やタイ、ベトナムなどに点在していた北朝鮮レストランの場合はどうかといえば、テナント料や電気、ガス、水道代などの固定費に加え、食材費が現地物価に比例してかかる。一方、人件費は非常に安く抑えられるためここを利益へ乗せることができた。

 在中の北朝鮮レストランウォッチャーの試算によると、中国の北レスの利益率は40か50パーセントに達するだろうと見積もっていた。

 この化け物級の高利益率のビジネスモデルは、低人件費という要素で成り立っていた。北朝鮮人スタッフが撤収し、ロシア人とキルギス人スタッフに代わると人経費の高騰は避けられず、一時閉店前のような外貨は稼げないのではないかと思われる。

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