北朝鮮の対南政策と対米政策の変化

北朝鮮の対南政策と対米政策の変化

北朝鮮の和解と米朝の「終戦」について講演する中川雅彦海外調査員

北朝鮮の対南政策と対米政策の変化

 7月5日、「日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所」は、「北朝鮮の和解と米朝の『終戦』」というテーマで講演会を開催した。講演会では、ソウルで北朝鮮情勢をウォッチしてきた中川雅彦海外調査員(ジェトロ・アジア経済研究所在ソウル海外調査員)が北朝鮮の対南政策と対米政策の変化について分析し、今後の朝鮮半島情勢の展望を語った。

対決から和解へ。北朝鮮の政策転換の理由

 2018年以降、北朝鮮は2月に平昌五輪に参加し、4月に南北首脳会談、6月に米朝首脳会談を行うなど、核・ミサイル開発実験を繰り返した昨年までの対決姿勢から一転、関係国との和解へ政策転換している。

 中川氏は、この北朝鮮の政策転換の理由について、「経済制裁に耐えられなくなり対話に出てきたという『経済制裁効果論』、反対に経済制裁は核・ミサイル開発の意志に影響を及ぼしておらず、核・ミサイル開発が完成したため予定通りに対話に出てきたという『経済制裁無効論』の2つの見解がある」と述べ、それぞれの見解について分析した。

検証1「経済制裁効果論」

 中川氏は、「『経済制裁効果論』は、北朝鮮の経済動向を分析する上で韓国銀行推計値を指標にして、経済制裁の効果が現れているとしている。しかし、この数値は韓国国家情報院の資料を元に算出しており、外部には元資料が公表されないため、その正確さについては検証不能である。また、北朝鮮の経済成長率が不適切な方法で算出されているため、実際の数値とは乖離している可能性がある。逆に、北朝鮮側公式発表数値では高い経済成長率を示しており、これがまったくのデタラメであるとは考えられない」と述べ、「経済制裁効果論」の依拠する韓国銀行推計値の問題点を指摘した。

 さらに「『KOTRA(大韓貿易投資振興公社)』による北朝鮮の対外貿易動向数値では、最新データである2016年まで、制裁による貿易取引の縮小が確認できない。北朝鮮は、食糧事情・エネルギー事情の改善、平壌市を中心とした消費の拡大などの要因により内需主導型の成長をしており、一般市民は経済制裁の痛みをほとんど感じていないようだ」と続け、「経済制裁効果論」は誤った経済認識に基づいているとした。

検証2「経済制裁無効論」

 中川氏は、経済制裁そのものについて、「経済制裁の有効性は、相手国が経済的な苦痛によって政治的意志を変化させるか否かが問題である。政治的に安定し、強い意志をもった相手に対して直接的な効果を期待するのは難しい」と述べ、経済制裁をかける相手国の政治的意志の強度を分析しなくてはならないとした。

記事に関連のあるキーワード

こんな記事も読まれています

コメント・感想

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください