今年の春以降では、「マイクロソフト」の「スカイプ」への規制を強化。日中ビジネスに関わる人たちがスカイプから危険だと知りつつWeChatへのシフトが始まっている。

　中国でも銀行から役所まで幅広く使われているマイクロソフトのオペレーションシステム「ウィンドウズ」。その関係が影響してか、「グーグル」やLINE、「WhatsApp」（米）、などを次々と規制対象にして使えなくするもスカイプや同じくマイクロソフトが運営する「ホットメール」などは細々と使うことができていたのだ。

　WeChat上で、当初は警戒して、隠語を使ってみたり、政治的な内容、台湾独立や少数民族弾圧の話を意識して避けるも、人間の慣れとは怖いもので、次第に警戒心が緩み、いつの間にかスカイプなどと同じような内容をやり取りをしてしまうことになる。この慣れこそが、チャット内容を活用したい側の思うツボとなるのだ。

　WeChatは、入力するキーワード単位でアラートが立つ。たとえば、天安門事件、劉暁波、小熊維尼（くまのプーさん）などは、検索NGワードだ。

　規制サイトだけではなく、個別のキーワードでも制限をかけて検索しても結果なしと白紙表示される。

　また、特定のアカウントの全履歴を丸ごと抜き取れる（最低でもすべてのユーザー3年分の全履歴がサーバーへ保存されているとの情報もある）。WeChatを運営する「テイセント」は、中国政府から国家の治安や安全保障の上の問題で提供を求められたら全面協力をしなければならないという。

　2017年に中国公安から尋問を受けたある日本人は、公安担当者が、WeChatのチャット履歴に基づきチャットの相手との関係や、やり取りの目的などの説明を求められたと証言していることから、単なる都市伝説とは言い切れない。

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