11月30日朝鮮大学生や識者らが文科省へ要請

11月30日朝鮮大学生や識者らが文科省へ要請

学生支援緊急給付金を朝鮮大学生にも給付するよう文科省担当者に要請する板垣教授(左)

 政府が新型コロナ関連支援策の一環として今年5月に創設した「学生支援緊急給付金」の対象から朝鮮大学校(東京都小平市)の学生が除外されていることを受け、11月30日に衆議院会館で立憲民主党主催のヒアリングが行われた。

 この日は朝鮮大学校の学生や教員、日本の大学教職員などが参加。

 公平な支給を求める大学教職員の声明を取りまとめた同志社大学の板垣竜太教授が、文科省担当者に声明と賛同者名簿が手渡した(賛同者は全国の教職員709人)。

幼保無償化制度や高校無償化制度でも朝鮮学校は対象外

 この制度は、アルバイト収入が大幅に減ってしまうなどして「学びの継続」が困難となった学生を救済することを目的に創設されている。

 対象は国公私立大(大学院含む)や短大、専門学校で、留学生や日本語教育機関も含んでいる(留学生については成績要件が課せられている)。

 板垣教授はこの日の基調報告の中で、「学生支援給付金の対象として幅広い高等教育機関をカバーしているのに、学校教育法における『各種学校』であるという理由で朝鮮大学校を対象から除外した」と問題視した。

 さらに、「『給付金をもらえなかったというだけで(学生にとって)マイナスにはなってはない』と言う人もいるが、そうではない。朝鮮学校の制度除外は、『朝鮮学校をつぶす』という直接的なものではなく、行政の不作為により格差を創出するというものである」と指摘。

 朝鮮学校については、高校無償化制度(2010年)や幼保無償化制度(2019年)においても「対象外」とされている経緯があることから、この日のヒアリングでも「朝鮮学校全体に対する政治的差別」という批判が多く寄せられた。

朝鮮大学生「どうすれば線の内側に入れるのか?」

朝鮮大学生「どうすれば線の内側に入れるのか?」

約1700人分の署名を文科省担当者に手渡す「在日外国人学生の学びの権利を考える会」共同代表の学生(左)

 この日参加した「在日外国人学生の学びの権利を考える会」共同代表の朝鮮大学校の学生は、「新型コロナによる困窮に、朝鮮大学校の学生と日本の大学に通う学生との間に違いはない。コロナ禍は人種や民族にかかわらず等しくふりかかるものなのに、なぜか朝鮮大学校だけ給付金の対象から除外された」と疑問を提起。

 また、今年7月に設けられた要請の場で、文科省担当者が「(対象範囲について)文科省として精一杯手を広げたが、(線を)引いた外にある所から『なぜ(自分たちが)対象外なのか』という話は聞いている。線を引いた外にある学びを否定しているつもりはないが、現在のスキームを適用できる最大限の範囲が今の対象である」などと発言したことを紹介。

 同学生はこの発言に対し、「どうすれば線の内側に入れるのか、また、どうすれば線をなくすことができるのか。なぜ我々が線の外に放り出されなければならないのか。これからも線の外にある学びを切り捨てるような差別には異議を唱えていきたい」と述べた。

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