米朝首脳会談以降の日本の対北動向。日朝首脳会談実現へ期待と注目

米朝首脳会談以降の日本の対北動向。日朝首脳会談実現へ期待と注目

 米朝首脳会談により米朝間で歩み寄りが始まる中、日本の対北朝鮮方針にも転換が迫られている。

 米朝首脳会談後にトランプ大統領から電話報告を受けた安倍首相は、「(拉致問題に関する)私の考えについては、トランプ大統領から金正恩委員長に明確に伝えていただいた。トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければいけないと決意している」との見解を述べた。

 また、安倍首相は6月18日の参議院決算委員会の中でも、「金正恩委員長には米朝首脳会談を実現した指導力があるのは事実。日朝においても新たなスタートを切り、拉致問題について相互不信という殻を破って、一歩踏み出したい」と決意を述べるとともに、「日朝首脳会談を行う以上は、北朝鮮の核・ミサイル、そしてもっとも重要な拉致問題の解決に資するものにしなければならない」と強調している。

 今まで北朝鮮に対して「圧力」政策を続けてきた安倍首相が米朝首脳会談以降、日朝交渉を活発化し、日朝首脳会談の開催も視野に入れている旨の発言をしていることで、日朝首脳会談の開催時期などについて注目が集まっている。

これまでの日朝交渉の歴史。「ストックホルム合意」はどうなった?

 日朝の国交正常交渉の歴史は、1990年9月に北朝鮮を訪問した自民・社会両党代表団と北朝鮮労働党との間で「日朝3党共同宣言」が調印され、国交正常化に向けて交渉を行う旨の合意がなされたことがスタートとなる。調印後、3回の予備交渉を重ね、1991年1月に国交正常化のための本交渉が開始されたものの、目立った成果もなく1992年11月に交渉が打ち切られている。

 その後、2000年4月に国交正常化交渉がようやく再開され、2002年9月17日に小泉首相(当時)と金正日総書記による歴史的な日朝首脳会談が平壌で開かれ、日朝平壌宣言への署名が実現するにいたった。

 だが、会談上で、金正日総書記が拉致問題を正式に認めたことで、これまで「疑惑」であった拉致事件が事実だと判明し、日本社会は大変なショックを受け、日朝交渉に新たな障壁が生まれることになった。

 2004年5月22日に小泉首相が2回目の日朝首脳会談を行い、拉致被害者家族の帰還を実現させ、2008年6月11・12日に北京で行われた日朝公式協議では、北朝鮮側が従来の「拉致問題は解決済み」との姿勢を翻し、問題解決に向けて再調査の実施を表明するなどの動きはあった。だが、それ以降は拉致問題がネックとなって長年日朝交渉が大きく進展することはなかった。

 膠着状態にあった日朝関係に大きな動きが生まれたのは2014年5月29日に合意された「ストックホルム合意」である。


 合意では、北朝鮮側が拉致被害者と特定失踪者の再調査を約束し、日本側はその見返りとして制裁解除を行うことで合意され、日朝問題の解決及び日朝関係の改善が期待された。

 だが、その後、再調査結果の報告はなく、北朝鮮側は再調査委員会を解散させている。

 この点、日本側は北朝鮮側がストックホルム合意に背いたとしているが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大使は2017年4月に「(ストックホルム合意は)日本側が一方的に反故にした」と述べるなど、日朝両国で見解に隔たりがある。

 それ以降、日朝間に大きな進展はなく今日にいたっている。

 今年5月以降、北朝鮮国営メディアは、拉致問題を「解決済み」であるという立場を改めて明確にし、圧力政策を続ける日本を批判する論評を相次いで掲載しているが、これは「米朝首脳会談など他国との対話を日本に邪魔されないように」という意図のものであるとみられ、日本との対話を閉ざすことは言明されていない。

 少なくとも北朝鮮には、日朝交渉を拒むメリットはないと考えられる。
 

今後の日朝関係の展望。周辺国の対北朝鮮圧力が弱まりつつある中で方針転換も

 今後の日朝交渉については、米国など他国の動向を考慮した上で、長期的な視点が必要だと考えられる。

 米朝関係改善により朝鮮半島の緊張は少なくとも一時的には解消されているが、北朝鮮の「非核化」には年単位の時間が必要となる。

 その間、米国や韓国、中国、ロシアといったプレイヤーが、北朝鮮との間で独自もしくは他国と協同して交渉を進めることになる。

 日本がこれまで行ってきた北朝鮮への「圧力」政策は外交戦略の1つではあったかもしれないが、米朝共同声明により米国からの「圧力」が弱まり、中国や韓国が北朝鮮との経済協力に前向きである中、日本政府だけで「圧力」を加え続けることの有効性は減少しているという見方もできる。

 ではどうすればよいか。

 現在の国際情勢の中、日本だけが北朝鮮との「対話」を拒むことは現実的ではないかもしれない。

 日本政府としても、日朝間の最大の懸案事項である拉致問題解決のために、日朝交渉を独自に進めていく必要があるだろう。

 ただ、それは安倍首相が決意しているとおり、日朝交渉は「北朝鮮の核・ミサイルや、そしてもっとも重要な拉致問題の解決に資するもの」でなければならないことは間違いない。

 今回トランプ大統領が米朝首脳会談で、「米朝和平」に向けたビジョンだけを共同声明で示し、「非核化」への詳細事項は今後、実務者協議で決めていくこととしたことには批判も多いが、「朝鮮半島の非核化」に向けて米朝がともにスタートを切ったことは悪いことばかりでもない。

八島有佑

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