防衛省が2020年版防衛白書を発表。北朝鮮や中国が反発

防衛省が2020年版防衛白書を発表。北朝鮮や中国が反発

防衛省市ヶ谷庁舎

防衛省が2020年版防衛白書を発表。北朝鮮や中国が反発

 7月14日、防衛省は2020年版『防衛白書』を発表した。

 毎年刊行されている防衛白書は、防衛省の防衛政策や近隣諸国への認識を理解できる資料として知られる。

 同時に、日本政府としての公式的な立場を内外に伝える場でもあるのだが、昨年と同様に北朝鮮や中国から内容について非難が寄せられることとなった。

 実は2019年版と比べても今年の防衛白書は、北朝鮮や中国の軍事動向に関する記述がかなり詳細になっている。

 7月14日に行われた白書発表の記者会見上、河野太郎大臣は、中国と北朝鮮の軍事拡大を指摘した上で、「国民の皆さまに今、日本の領土、領海で何が起きているのか、しっかりご理解をいただけるようにしていきたい」と呼びかけた。

 では日本政府が伝えたい北朝鮮と中国の現況とはいかなるものなのだろうか。

北朝鮮側は防衛白書を「ミサイル脅威のでっちあげ」と非難

 まず北朝鮮の非難内容から見ていきたい。

 2020年版防衛白書が発表されると、これを受けて北朝鮮国営メディア「朝鮮中央通信」は外務省報道官の発言を掲載した。

 報道官は、「我々の核保有に対してどうこう雑言を並べ立て、 隣国たちへの新たな挑戦となると言いがかりをつけている」、「今まで安倍政権が機会あるたびに我々の『ミサイル脅威』をけん伝して日本社会に恐怖心を植えつけ、自らの陰険な政治的・軍事的目的の実現に利用してきた悪習を相変わらず捨てられずにいる」と非難している。

 つまり、「日本政府が北朝鮮のミサイルの脅威をでっちあげ、政策の実現に利用している」というのが北朝鮮の主張だ。

 では日本政府が防衛白書で主張する「ミサイルの脅威」とはどういったものなのか。

「北朝鮮は日本を核攻撃する能力をすでに保有」と指摘

 約500ページにおよぶ防衛白書のうち、北朝鮮について20ページを割いて紹介されている(白書第1部2章2節)。その大半は北朝鮮が保有するミサイルの性能などの記述であり、図表などを用いて詳述されている。

 防衛白書では特に、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するにあたって必要な「技術」を北朝鮮が獲得しているのかに注目している。

 この技術とは具体的に、(1)核兵器をミサイルの弾頭として搭載可能な程度に小型、軽量化する技術、(2)「大気圏再突入技術」(大気圏外に出たミサイルが大気圏に再突入しても搭載した核爆弾を正常に作動させる技術)の2つである。

 これは核弾頭ミサイルを実用化するにあたって必要不可欠な技術となり、獲得には高い水準の技術力が必要とされている。

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  1. 投稿テストです。

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