時代遅れの都市封鎖（ロックダウン）を各地で再実施している中国では、ゼロコロナ政策への反発が各地で起こっている。

　中国ではデモはもちろん、原則集会は禁止されているため、異例の事態と言える。

　これまでは抑え込んでいたこれらの映像も、検閲が間に合っていないのか漏れ出て、日本など世界中のメディアが拾い上げて報じる事態も近年では前例がない。

　中国国産のSNSでは即削除され、発信元が特定されて不利益を被るので、ツイッターなど中国では遮断されてアクセスできない外国製SNSへ投稿するケースも増えている。

　中国政府は、ツイッターへアクセスするために利用するVPN（仮想プライベートネットワーク）への監視を強化しているが、いたちごっこ状態のようだ。

　中国は先月11日から入国時の隔離期間を原則5＋3へと短縮した。

　入国翌日から5日間は強制隔離（主にホテル）。次の3日間は隔離場所として認められた自宅等があれば自宅隔離となる。

　たとえば、遼寧省瀋陽へ到着して自宅が黒龍江省ハルビンにあるなどの場合は、後半の3日間もそのままホテルでの強制隔離が続くケースが多いという。

　隔離費用はホテル代、食事代、検査費用、移動費用も含めて全額自己負担となる。

　先月末に瀋陽へ帰国した中国人男性は、ホテルは指定できず、空港到着後に隔離ホテルへ到着するまで4時間ほどかかったと話す。

　費用は1泊あたり約300元（約5700円）。現金前払いか、アリペイなどのスマートフォンアプリ決済での一括払いのみで、日本発行のクレジットカードは使用できなかった。

　食事はしっかりと配膳され問題はない。コーラや食べ物なども追加注文できる。

　しかし、防護服を着た担当者が食事を運ぶタイミングしか追加分も運ばれないため、頼んでから半日、長い時は1日待たせれることもあるそうだ。

　現時点で入国時に強制隔離を実施する国は、主要国ではもはや存在しない。