国連安保理が実施している経済制裁とは?

国連安保理が実施している経済制裁とは?

国連安全保障理事会 出典 『BBC News

国連安保理が実施している経済制裁とは?

 国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対して2006年10月に初めて制裁決議が採択された。

 2006年10月に採択された決議では、違法な取引及び大量破壊兵器の開発や取引につながる可能性のある資産の凍結や金融取引の禁止などが盛り込まれている。

 これ以降も北朝鮮は、核実験や長距離弾道ミサイルの発射を実施したため、2006年以降、10回以上も制裁決議が採択された。

 これまでの採択内容には以下のものがある。
・核開発やミサイル発射に関わった団体・個人の資産凍結

・北朝鮮が石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を行うことを全面的に禁止

・石油精製品の北朝鮮への輸出を年間50万バレル以下に制限

・北朝鮮への運搬車両や産業機械の輸出などを全面的に禁止

 このように資産凍結、輸出入の禁止、石油精製品の輸入制限などが課されており、この他にも北朝鮮にはいくつもの制裁が課されている。

国連制裁とは別に日米は独自制裁を行う

 アメリカと日本は、北朝鮮に対して、独自の制裁措置を行っている。

 アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために、北朝鮮の国営企業や関連企業、関係団体、個人の資産を凍結してきた。

 日本は、2006年7月に行われた北朝鮮の貨客船、万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止から、現在までさまざまな独自制裁を行ってきた。

 日本が行っている独自制裁は下記のものがある。

・北朝鮮からの輸入に関しては、すべての品目で輸入を禁止

・北朝鮮向けの全ての品目の輸出などを禁止

・北朝鮮の港に寄港した全ての船舶に対して、日本への入港を禁止

 このようなアメリカと日本が独自制裁を発表するたびに北朝鮮は非難してきた。

利幅が大きな労働者派遣とサービス業で活路を見出す

 経済制裁を受けている北朝鮮では、輸出や輸入の制限がかけられており、外貨獲得が難しくなっている。そのような状況の中、新たな外貨獲得手段として拡大しているのが、労務輸出やサービスなどである。

 北朝鮮から海外への労働者の派遣規模については、韓国統一研究院の2017年発刊の報告書で、最小で11万人以上との推定結果を公表している。海外の北朝鮮労働者の給与は、多くの場合、労働者に直接支払われず、現地の派遣先企業が北朝鮮の派遣元機関に給与の全額を支払う仕組みだ。国が給与の70パーセントから90パーセント以上を取り、残りを労働者本人に生活物資や現金で支給されている。そのため、海外労働者の給与の多くは国が取得しており、これにより北朝鮮は、数億ドル以上の外貨を獲得しているとの見方が強い。

記事に関連のあるキーワード

こんな記事も読まれています

コメント・感想

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA