日本政府の姿勢の変遷について語ったのは国際法、国際人権・難民法を専門とする明治学院大学の阿部浩己教授だ。9月5日に日本記者クラブで行った会見で明らかにした。

　まず、日本政府は、当初「個人請求権は消滅していない。訴訟は起こすことができる」と、日本国民に説明していた。これは、空襲や原爆などで受けた被害の賠償を国連や米国に訴えることができるという意味だった。

分かりにくいが、こういった被害の責任は戦争を起こした日本政府にある。だから、賠償が実現しなければ日本政府が、代わりに国民から訴えられる危険があった。このため、サンフランシスコ講和条約で日本国としてこの権利を行使できなくなっていますよ。個人として訴訟を起こしてください、というアピールだった。いわゆる「外交権の放棄」と言われるものだ。

　ところが、1990年代になって、状況が変わる。

　戦前に韓国から日本に来て、炭鉱や鉄工所などで働いた人たちが、日本企業を訴える裁判が相次いだ。裁判を起こすことは可能だったからだ。

　このため、日本政府は、「（サンフランシスコ平和条約により）請求に応ずべき法律上の義務が消滅したとされるのであり、その結果、救済が拒否されることになる」（2001年3月22日参議院外交防衛委員会、海老原紳外務省条約局長答弁 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/151/0059/15103220059004.pdf 13ページ）と解釈をひっそりと転換する。つまり、権利はあるが、裁判でも救済されないとしたのだ。これにより日本で提訴する動きは止まり、訴訟の舞台は韓国に移っていく。

　ところがこの間、日本では、「日本製鉄大阪製鐵所」を相手にした元徴用工損害賠償請求訴訟（大阪地判2001年3月27日）で、韓国人の原告に対し「実質的にみて、強制労働に該当し、違法と言わざるをえない」との判決が出た。

　日本製鉄に対しては「賃金未払、強制労働、それぞれに関して債務不履行および不法行為に基づく損害賠償責任が認められる」と認定した。（http://justice.skr.jp/souran/souran-jp-web.htm 訴訟番号53）

　なんと日本の裁判所が、日本企業に責任が残っていることを認めてしまった。ただし、このときは、日本製鉄が新会社に移行していることなどから、賠償自体は認めなかった。
 

　さらに2000年7月には、富山市の工作機械メーカー「不二越」が軍需工場に徴用されたとする女子勤労挺身隊員など韓国人男女3人と和解に応じている。

　3人は戦時中の未払い賃金と計2000万円の損害賠償を求めていた。和解は最高裁が仲介したものだった。不二越側からの申し出で実現し、解決金は計3500万円だった。訴訟が続くより、企業イメージを優先し、和解を選んだのだ。 https://mindan.org/old/shinbun/000719/topic/topic_c.html

　阿部教授は、「日本政府は、解決済みとしてきたのに、裁判所で（元徴用工問題などを）扱わせた。裁判途中で和解した例もある。国際法に違反していたのは日本の裁判所と日本の政府ではないかと思えてしまう」（冒頭から52分あたりの発言）と問題提起している。

　さてあなたはどう考えるだろうか。

「朝鮮半島の今を知る」(32) 徴用工問題と国際法　阿部浩己・明治学院大学教授　2019.9.5

五味 洋治（ごみ ようじ）
1958年長野県生まれ。83年東京新聞（中日新聞東京本社）入社、政治部などを経て97年、韓国延世大学語学留学。99～2002年ソウル支局、03～06年中国総局勤務。08～09年、フルブライト交換留学生として米ジョージタウン大に客員研究員として在籍。現在、論説委員。著書に『朝鮮戦争は、なぜ終わらないか』（創元社、2017年）『金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて』（文藝春秋、2018年）など。