前回、「関東大震災の朝鮮人虐殺事件 小池都知事の追悼文不送付など問題となっている背景へ迫る」で、関東大震災時（1923年9月1日）の虐殺事件の概要について説明した。

　今回は、当時の日本人にとって在日朝鮮人がどのような存在であり、なぜ彼らがターゲットになったのかについて焦点を当てたい。

　この事件は、震災直後に「地震後の混乱に乗じて朝鮮人が暴動を起こす」などの流言が東京府（東京都の前身）や横浜市を中心に急速に広がったことが発端となった。政府や軍、警察関係者はこの流言を事実と判断し、緊急勅令に基づいていわゆる行政戒厳を宣告したのである。

　他に行政戒厳が宣告されたのが日比谷焼打事件（1905年）と二・二六事件（1936年）があると考えると、政府が流言だけでどれほど緊迫した事態と受け取っていたかがよく分かる。

　その後、まもなくして、政府も警視庁も流言が事実無根のものであると気がつき、政府は流言が虚偽だと否定したものの（9月5日内閣告諭など）、すぐに事態を収束させることはできなかった。

　流言を信じ切った一般人は依然として朝鮮人に怯え、自警団による暴行も続いた。その結果、多くの朝鮮人、また、朝鮮人と間違えられた日本人、中国人が殺傷された。

　ではなぜここまで流言が一般人に浸透するにいたったのか。これは当時、日本人が朝鮮人に対して特別な意識を持っていたからではないだろうか。

　そこで、朝鮮人虐殺事件の真相解明と責任追及に関わっている金哲秀氏（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長）に話を聞いた。

Q　当時、行政戒厳が出された背景には、日本の指導層にはどのような朝鮮人観があったと考えられますか。

　大きく分けて2つの朝鮮人観があったと考えられる。

　1つ目は、朝鮮人に対する優越感からくる差別意識。1870年代に「征韓論」（※武力をもって朝鮮を開国しようとする主張）が唱えられて以降、日本人の中で朝鮮に対する優越意識、差別意識が培われていった。
 
　2つ目は、朝鮮人に対する恐怖感である。震災の4年前の1919年、植民地支配を受けていた朝鮮で大規模な独立運動、「3.1運動」が起こった。日本の指導者はこの200万人が参加した独立運動を目の当たりにし、朝鮮人の抵抗が自分たちの想定を越えるレベルであったことから、「暴動が日本にも広がるのではないか」という危機意識を持った。
 
　実際、震災の発生直後、戒厳令を出す前にも軍を出動させているが、軍は朝鮮人の動向を注視していたと言われている。つまり、日本の指導層には「震災を機に朝鮮人が何かをしでかすのではないか？」という意識が元々あったのだ。

　その上で流言が広まったことにより、日本の指導層はついに「朝鮮人は暴動を起こす恐れがある」と判断し、戒厳令を出すにいたったのである。
 

Q　当時、朝鮮人を敵視する空気があったということでしょうか。

　戒厳令を出し軍隊を出動させたが、軍隊を出動させるというのは敵がいるからでいる。では敵が誰かと言うと朝鮮人である。

　震災より前の1913年に朝鮮人を見分けるための「朝鮮人識別法」が作成された。これは、「濁音をうまく発音できない」、「座り方に癖がある」といった特徴に注目することで朝鮮人を見分けるというものである。
 
　このような日本人と朝鮮人を見分ける朝鮮人識別法ができたこと自体、朝鮮人を敵視していたことの表れである。そして、この朝鮮人識別法は、関東大震災の際に朝鮮人か日本人かを見分けるために使われ、朝鮮人だと判断された者が虐殺された。

Q　一般民衆は朝鮮人のことをどのように認識していたのでしょうか。

　震災後、朝鮮人が虐殺されていく中で、神奈川警察署鶴見分署の署長が自警団から朝鮮人を守った。雇い主が「彼ら（朝鮮人）は悪いことをしない」とかばったという話もある。

　ただ、そのように朝鮮人を守った日本人でも、国家から植え付けられた朝鮮人蔑視意識がなかったとは言えない。彼らは、「朝鮮人は基本的に悪い奴らだが、私が知っている朝鮮人だけは違う」という意識があったと考えられる。
 
　日本人全員が悪いわけではないが、このように朝鮮を蔑視する意識が日本社会に蔓延していたというのは事実である。中には、思想家の中西伊之助（1887～1958）、秋田雨雀（1883～1962）のように日本社会の朝鮮蔑視に反対して声を上げた者もいた。ただ、そのような人はごく少数であったし、民衆にその声は届かなかった。

Q　当時の朝鮮人蔑視は現在どのように変化したのでしょうか。

　多くの日本人は、在日朝鮮人を「北朝鮮のヒト」、在日韓国人を「韓国のヒト」と考えている。

　現在、嫌韓という風潮はあるものの、韓国のK-POPなどは今でも若い世代を中心に人気がある。そのため、「韓国人」という呼称は必ずしも悪い印象だけではない。
 
　一方、「朝鮮人」という呼称は、前述のとおり植民地時代からの差別用語であった。さらに、反“北朝鮮”という風潮が強まったことで、朝鮮人は“北朝鮮”に対する蔑視用語にもなった。そのため、朝鮮人は二重の意味で差別の対象となる呼称となった。

　そのため、日本人は我々在日朝鮮人の面前で朝鮮人という呼称を使わない。それは日本人の中で、朝鮮人が蔑視用語であるという認識があるからだ。

　このように呼称の点でも、在日朝鮮人に対する差別意識は残っていると考えられる。そして、在日朝鮮人側もこのことを内面化している部分があり、日本人に対して自分のことを朝鮮人と伝えることに気後れする者もたくさんいる。それはやはり関東大震災時の虐殺事件を始め、朝鮮人と名乗ることで危害を加えられたり、差別されたりした歴史的な記憶が世代を越えて今でも残っているからだ。

Q　関東大震災時の朝鮮人虐殺事件を繰り返さないためにはどうすべきでしょうか。

　まずは事件の全容を明らかにすることが大前提である。事実を明らかにしないと今後のための教訓は生まれない。そして、全容を解明した上で、日本政府は、事件を引き起こした責任を認めるべきである。政府が責任を認めて謝罪すれば、日本全体が事件の当事者としての認識を持つことができる。

　一方、その国家を動かすのは誰か。民衆である。日本の民衆には国の加害責任を自覚した上で、国家の責任を追及する責任がある。
 
　関東大震災の虐殺事件は日本だけの問題ではなく、他の国でもジェノサイド（大量虐殺）として起こりうるものだ。今後、地球上で同様の事件を起こすべきでないと国際社会に知らしめるという意味でも、この事件の究明は世界史的な意義がある。
 

　関東大震災が発生した当時、なぜ在日朝鮮人がターゲットとされ殺害されたのか、インタビューを通してその理由を垣間見ることができた。金哲秀氏の説明の通り、事件の全貌が明らかにされない限り事件から教訓を引き出すことはできないだろう。

　事件から今年で96年が経過した。

　事件がどのように行われ、日本政府に一体どのような責任があるのか明らかにするためにも、事件の全容究明が急がれる。
 
 
金哲秀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長 プロフィール
1965年東京生まれ。1988年朝鮮大学校政治経済学部卒業、90年同校研究院卒業。現在、朝鮮大学校朝鮮問題研究センター副センター長、在日朝鮮人関係資料室長を務める。

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申込、お問合せは、朝鮮大学校朝鮮問題研究センターまで。
FAX:042-346-0405、mail:kucks@korea-u.ac.jp

八島 有佑