一般永住者と特別永住者の違い

一般永住者と特別永住者の違い

法務省庁舎

一般永住者と特別永住者の違い

 日本に在留している外国人は日本政府から許可された「在留資格」を所持している。その中に「永住者」(一般永住者)と「特別永住者」という一見似たようなカテゴリーが存在する。

 「在留外国人統計」(法務省)によると、2019年6月時点で永住者は78万3513人、特別永住者は31万7849人が日本に在留しており、両者をあわせると在留外国人総数(282万9416人)の約40パーセントとなる。

 一般永住者とは「日本政府から永住資格を許可されて日本国に永住している外国人」を指し、申請して厳格な要件を満たしていれば許可が下りる。一般に永住者と聞いて思い浮かぶのはこちらだろう。外国人登録の「国籍・地域」別で見ると、中国籍、フィリピン籍、ブラジル籍、韓国籍が全体の約66パーセントを占めている。

 一方で特別永住者の場合は、一般永住者のように誰でも申請できるものではなく、いわゆる在日旧植民地出身者が対象である。そのため、特別永住者の約99パーセントは韓国籍および朝鮮籍であり、その次に台湾籍(約0.3パーセント)が続いている。

 1991年に特別永住者制度が誕生するまでの経緯は、旧植民地出身者が歩んできた歴史と密接不可分な関係にある。

日本国籍でありながら外国人として扱われた朝鮮人や台湾人

 戦前、台湾編入(1895年)や韓国併合(1910年)によって朝鮮人や台湾人は日本国籍者として扱われるようになった。同じ「帝国臣民」ではあるが日本人と同様の権利が認められていたわけではなく、あくまでも国籍上だけの話である。

 1945年8月に日本がポツダム宣言を受諾し、日本は敗戦。朝鮮や台湾の植民地支配は終わり、朝鮮人や台湾人は本国に帰還していったが、本国に生活基盤がない人は日本に残留することとなった。

 在日旧植民地出身者は、終戦後も国籍上は「日本人」であった。だが、1947年の「外国人登録令」が台湾人や朝鮮人を「当分の間、外国人とみなす」と規定したことで、日本国籍でありながら外国人管理上は「外国人」として扱われるという不自然な状況が生まれたのである。

 余談だが、この外国人登録令により「朝鮮籍」というカテゴリーが生まれた。これは外国人登録証(2012年以降は在留カード)に記載される出身地域を示すだけの外国人登録上の「記号」である。現在でも実際の国籍を表わしたり、証明したりするものではない。南北分断後には「韓国籍」というカテゴリーが誕生し、国籍上でも「大韓民国籍」が準備された。

 だが、未承認国である国家の国籍は国内法では認められていないことから、「朝鮮民主主義人民共和国籍」(北朝鮮)だけは、いまだに日本国内には存在しないことになっている。

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