在留外国人管理上の韓国籍と朝鮮籍は実際の国籍ではない

在留外国人管理上の韓国籍と朝鮮籍は実際の国籍ではない

「特別永住者証明書」のサンプル(出典「出入国在留管理庁」)

在留外国人管理上の韓国籍と朝鮮籍は実際の国籍ではない

 法務省(出入国在留管理庁)が公表した在留外国人統計によると、2019年時点で日本に居住する韓国籍、朝鮮籍の保有者の総計は約48万人にのぼる。在日外国人としては、中国籍(約78万6000人)に次いで2位となる。

 これは日本に長期間在留する外国人に交付される「在留カード」(朝鮮籍などの特別永住者には「特別永住者証明書」が交付される)の「国籍・地域」欄に「韓国」、「朝鮮」とそれぞれ記載されている人の数である。内訳で見ると、韓国籍は約45万1000人、朝鮮籍は約2万9000人となっている。

 ちなみに、朝鮮籍=在日朝鮮人、韓国籍=在日韓国人というわけではない。広義の意味では、何らかの事情で国籍を変更したものの、在日朝鮮人もしくは在日韓国人としてのアイデンティティを持つ人も含まれるからである。そのため、在日韓国、朝鮮人の総数はさらに多くなる。

 注意が必要なのは、在留カードで示される国籍は本人の国籍を証明していない点である。国際法の原則上、国籍の取得や喪失に関する立法は各国の国内管轄事項であるとされている。つまり、日本政府が在留カードの記載によって国籍を決められるものでないし、証明もできない。

 簡単に言えば、北朝鮮の海外公民であれば朝鮮民主主義人民共和国政府が、韓国の海外公民であれば大韓民国政府がその者の国籍を証明する必要があるのだ。この証明は旅券(パスポート)などの発行による。

 その上で重要なのは、韓国籍の場合は「大韓民国籍」として国籍が存在するが、日本国内において朝鮮籍や「朝鮮民主主義人民共和国籍」なるものは認められていないという点である。

 このことを理解するためには、1947年の「外国人登録令」(のちの「外国人登録法」)までさかのぼる必要がある。

朝鮮籍=北朝鮮の海外公民ではない

 外国人登録令は「朝鮮人を外国人とみなす」と規定し、朝鮮戸籍登載者は日本国籍を持ちつつも外国人登録証明書の「国籍」欄については出身地域の区別なく一律に「朝鮮」と記載されることになった。これが朝鮮籍の始まりであり、南北の区別はない。

 だが、翌年の1948年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国(韓国)が南北分断政府を樹立したことで事情が変わる。

 韓国政府の要請もあって、1950年に日本政府は「本人からの申し出」さえあれば、国籍欄の記載を「朝鮮」から「韓国」に書き換えることを可能としたのだ。韓国籍の誕生である。

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