国営メディアが連日党大会の内容を報道

国営メディアが連日党大会の内容を報道

朝鮮労働党第8回大会3日目を伝える8日付『労働新聞』(提供「コリアメデイア」)

 国営メディア「朝鮮中央通信」や『労働新聞』などは、1月5日から始まった第8回党大会の内容を連日報じている。

 報道によると、党大会2日目と3日目には金正恩委員長による「党中央委員会事業総括報告」が行われ、軍事や外交について言及があった。

 党大会では北朝鮮の長期的な路線や方針が示されることから、金正恩委員長の発言や採択される決定に注目が集まる。

 大会初日の開会演説では、金正恩委員長が「国家経済発展5か年計画」(2016年〜2020年)について、「ほぼすべての分野で目標には遠くおよばなかった」と述べ、経済不振を認める発言を行ったことが伝えられている。

金正恩委員長「国防力強化」の必要性を訴える

 朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は6日(党大会2日目)の総括報告の中で、「国の防衛力をより高いレベルに強化することで、国と人民の安全と社会主義建設の平和的環境を確実に守る」という意志を再び明らかにし、それらの実現に乗り出す「目標」を提起したとのことである。

 続けて金正恩委員長は、「国の科学技術の発展を促進させるための重要な課題」を具体的に提示したとある。

 この「目標」や「重大な課題」の具体的な内容は報じられていない。

 また、北朝鮮の「国防力強化」と密接に関わる核・ミサイルの問題についても言及があったとみられるが、報道では明らかにされていない

「対外関係の全面的拡大」 対米交渉継続の意思か

 さらに7日(党大会3日目)の総括報告では、金正恩委員長が外交面について言及した。

 金正恩委員長は、「造成された情勢と変遷した時代の要請に合わせて対南問題(南北問題)を考察」するとともに、「対外関係を全面的に拡大発展させるための党の全体的方向性と政治的立場」を明らかにしたとのことである。

 「造成された情勢」とは、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領との会談を踏まえたものとみられるが、米国や韓国についてどのように言及したか詳細は報じられていない。

 ただ、国営メディアが「金正恩委員長に対外関係の拡大意志あり」と報じたことは、バイデン次期大統領に向けた「政権が代わっても対米交渉に応じる可能性がある」というメッセージにも読み取れる。

 北朝鮮はこれまで、昨年11月の米大統領選挙でバイデン次期大統領(1月20日就任予定)が当選したことについて公式声明を出していないため、米国にどのようなメッセージを送るのか注目が寄せられている。

 なお、2016年に開催された第7回党大会では、事業総括報告後に労働新聞で全文を掲載して具体的な対米、対南方針を示したが、今回はまだ全文を公開していない(1月8日時点)。

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