朝鮮労働党の決定が北朝鮮の国家方針となる
朝鮮労働党の決定が北朝鮮の国家方針となる
北朝鮮は来年1月に第8回党大会を開催することを決定している。党大会(朝鮮労働党大会)は2016年5月以来の開催となり、今後の北朝鮮の方針が内外に示されることから国外からも注目が寄せられている。
ところで、北朝鮮の朝鮮労働党や政府機構において党大会がどのような位置づけにあるかご存知だろうか。
北朝鮮関連の報道では様々な機関や会議が出てくるため混乱しやすいが、今回は党大会など代表的な党の機関について説明したい。
大前提として知っておかなければならないのは、北朝鮮は社会主義国家であり、朝鮮労働党の決定がもっとも重視されるという点である。
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と明記されている。
つまり、「朝鮮労働党の決議内容が国家の方針・運営を決定づける」と言える。
そのため政府機構である「最高人民会議」(国会に相当)は国権の最高主権機関ではあるものの、朝鮮労働党の決定を覆すことは基本的にはありえない。
ほとんど報道で名前は出てこないが、北朝鮮には朝鮮労働党以外にも実は「朝鮮社会民主党」と「天道教青友党」という政党がある。両政党は最高人民会議にも議席を有しているが、これら政党は朝鮮労働党の指導性を認めており、朝鮮労働党と争う関係にはない。
よって、最高人民会議は、「朝鮮労働党の決定に法的根拠を与える」という意味合いが強いとも解される。
このような理由から北朝鮮の方針や政策を知る上では朝鮮労働党の会議内容や決定が注目されるのだ。
党大会=党の最高指導機関
さて、その朝鮮労働党機構の中でも「最高指導機関」であるのが党大会である。後述の「党中央委員会」が召集することになっている。
党大会の役割は、▽党中央委員会と党中央検査委員会の事業総括▽党綱領と規約を採択または修正・補充▽党の路線と政策、戦略戦術の基本問題の討議・決定▽朝鮮労働党委員長の推戴▽党中央委員会と党中央検査委員会の選挙となっている。
前回党大会からの成果を示す場であるとともに、その後の国家の方針や路線を決定する重大な大会である。
かつては5年に1度の開催が党規約で定められていたものの、実際に5年間隔で開催されたのは第3回大会(1956年)と第4回大会(1961年)のみで、第6回大会(1980年)以降は36年間開催が途絶えていた。
それもあって金正恩政権で36年ぶりに第7回大会(2016年)が開かれたときには話題を呼んだ。余談だがこの党大会の開催間隔に関する条項は、2010年の「第3回党代表者会」で削除されている。