「党中央委員会事業総括報告」の全文公開

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党大会5日目を伝える1月10日付『労働新聞』(提供「コリアメディア」)

 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は1月10日、党大会5日目となった9日の大会を写真入りで報じた。

 同紙によると、党規約の序文に「強力な国防力で根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と明記するなど規約改正が行われたとのことである。

 また、労働新聞は9日に、金正恩委員長が5日から7日にかけて演説した「党中央委員会事業総括報告」の内容を掲載している。

 総括報告が発表されたことで今回の党大会の骨子が見えてきた。そこで、総括報告の要旨を各分野別に見ていきたい(以下は、労働新聞の内容を筆者が日本語に訳したもの)。

核・ミサイルは自衛手段。新型兵器を含む8種類の兵器に言及

 今回の党大会の注目点の1つは、北朝鮮の「非核化の意思」に変化があるかどうかである。

 総括報告の中で、金正恩委員長は、核やミサイルについて次の通り言及している。

 「(2017年の核武力完成について)既存の常識では20年、30年がかかっても成し遂げられない国家核戦力建設大業の完成を、経済建設と核戦力建設の並進路線が提示されたとき(2013年)から4年目に、さらに第7回党大会が行われたとき(2016年)から1年目に実現したのは歴史に類を見ない奇跡である」

 「帝国主義者が地球上に存在し、敵対勢力による侵略戦争の危険が続く限り、革命軍の歴史的使命は決して変わらず、国家の防衛能力は新しいものに沿って着実に強化されなければならない」

「自らを守り、永遠に戦争を知らない真の平和の時代を切り開くために、最強の戦争抑止力を蓄え、着実に強化してきた」

「1万5000キロメートル射程内の任意の戦略的対象を的確に打撃、消滅する命中率をさらに高めて、核先制と報復打撃能力を高度化することに関する目標提示された」(射程1万5000キロメートルであれば、米国全土を射程圏内に収めることになる)

「朝鮮は責任ある核兵器国として、敵対勢力が朝鮮に対して核を使用しようとしない限り、核兵器を使用しないことを再確認した」

 これらの主張は従来の主張通り、「北朝鮮の核保有は、米国など敵対勢力からの脅威から身を守るための自衛措置」という基本スタンスに変化がないことを示している。

 非核化の意思については明言がなかったが、これも「米国の出方次第」という方針とみていいだろう。

 その他の新型兵器について、「長距離弾道ミサイルの精度向上」(射程1万5000キロメートル)、「多弾頭個別誘導技術」(ICBM用の多弾頭方式)、「極超音速滑空弾頭」、「新型原子力潜水艦」(水中発射弾道ミサイル搭載)、「固体燃料式長距離弾道ミサイル」(地上および水中発射可)、「多様な電子兵器」、「無人攻撃兵器」、「偵察探知手段」、「軍事偵察衛星」の開発についても言及した。

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