今年2月の第8期第2回全員会議でも新しい「国家経済発展5か年計画」に関する討議が主であった。

 北朝鮮側は、米国が具体的な行動に出るまでは譲歩しないという方針を堅持しており、国連制裁下での経済建設に舵を取っている状況だ。米韓首脳が対話を表明しても行動がともなわない限りは取り合わないだろう。議題としてあがらないのも「わざわざ対外問題として会議で討議する必要もない」という姿勢の表れと捉えることもできる。

 一方で、今月でシンガポールでの米朝首脳会談(2018年6月12日)から3周年となる。このタイミングで全員会議が開催されることもあって、6月中に何らかの対外メッセージを発信する可能性もあり、北朝鮮の動向に注目が寄せられる。
 

八島 有佑

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