19年4月以来の施政演説を行なった金正恩総書記

19年4月以来の施政演説を行なった金正恩総書記

金正恩総書記が9月29日の最高人民会議で演説(提供 コリアメディア)

 金正恩(キム・ジョンウン)総書記は9月29日、第14期第5回最高人民会議(国会に相当)で施政演説を行なった。北朝鮮国営メディアが大々的に報じている。

 金正恩総書記は代議員ではないため、最高人民会議に出席して施政演説を行うことは極めてまれ。2019年4月の第14期第1回会議以来の演説となった。

 対米・対韓関連の発言が注目されているが、実は金正恩総書記は国内問題に重点を置いて演説している。ポイントは経済や国防における「自力更生」であり、その背景にはこう着する米朝対話がある。

国連制裁の長期化を見据えた自力更生

 国営メディアによると、金正恩総書記は演説で、「不利な環境や困難の中でも主体的力と内的原動力を増大させる」ための対策が行われていると述べたとある。

 今年1月に行われた第8回党大会以後、自力更生を強調してきた北朝鮮。現実的に考えれば、一国完結型システムはほぼ不可能だが、北朝鮮としては、仮に対米交渉が進まずに国連制裁が長引いたとしても、国家運営を行うことができる準備をしているのである。

 この点、金正恩総書記は、第8回党大会を契機に「朝鮮式社会主義建設の新たな段階」に入ったとした上で、「政治、経済、文化、国防、対外関係をはじめとする各部門で肯定的変化が起きている」と評価した。自力更生への道がうまくいっていると強調したのだ。

輸入依存脱却、人民生活安定をアピール

 たとえば、経済部門では、自立経済の根幹である金属工業と化学工業に関連し、「大規模な重要建設事業が活発に展開されている」とした上で、「経済部門の輸入依存性を減らして自立性を強化する」方向で体制が整えられていると明かした。国連制裁や防疫体制で輸入が著しく減少する中、他国に依存しない経済体制を整えようとしているのである。

 また、人民生活に直結する食糧事情については、「農作物の配置を大胆に変えて稲作と小麦、大麦の栽培に方向転換をするという構想」を提示したとある。構想の詳細は不明だが、これまでロシアからの輸入に頼ってきた小麦などの生産を強化する方針のようだ。コメだけに偏ることなく小麦など多様な穀物類の自国生産を拡大させることで、人民生活の安定につなげようとする意図が読み取れる。

 金正恩総書記は、穀物以外でも野菜や果実の生産や畜産業、生活必需品製造、水不足対策など人民生活にかかわる幅広い懸念事項について対策を講じていることを紹介した。

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