論評は、2011年3月11日の東日本大震災による福島第1原発事故により、放射線被害で多くの人の健康や生命が脅かされ、10年経った今でも日本は事故の後遺症に悩まされていると説明した。その直接的な原因は、事故以降の日本政府の対応にあったと指摘している。

 日本政府が「東京電力(東電)に責任を押し付け、国家的対応を遅らせた」ことで今もなお被害が続いていると言うのだ。そのような日本政府が、次は海洋に処理水を放出することで「全人類に放射線被害を拡大」させようとしていると強く糾弾。「全人類に対する犯罪行為」と結論づけた。
 

処理水海洋放出を国際問題化

 さらに、同論評は、中国政府やロシア政府、その他海外専門家が日本政府の決定に反対していると紹介。日本政府の決定に対して国際社会に懸念が広がっており、「日本政府は責任ある姿勢に出るべき」と促している。

 このように北朝鮮側は、処理水の海洋放出を北朝鮮や近隣国だけの問題ではなく、全世界的な問題として議論しており、今後、国際社会が共同して日本に対応すべきという姿勢を見せている。

 日本政府が海洋放出を撤回しない限り、北朝鮮は、処理水海洋放出を国際問題化して繰り返し日本に再考を迫るものとみられる。

八島 有佑

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