世界に衝撃を与えた第3回米朝首脳会談。康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の見解

世界に衝撃を与えた第3回米朝首脳会談。康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の見解

 6月30日、非武装地帯(DMZ)にある板門店で行われたトランプ米大統領と金正恩委員長が電撃会談を果たした。トランプ大統領は現職大統領として初めて軍事境界線を越えて北朝鮮に足を踏み入れ、世界に衝撃を与えた。

 その後、米朝両首脳は板門店南側の「自由の家」で会談した後、ポンペオ国務長官主導の下で2、3週間以内に実務チームを構成し、非核化を巡る米朝交渉を再開すると明らかにしている。

 今年2月に開催されたハノイ会談以降こう着状態にあった米朝交渉だが、今回の板門店会談によってどのような変化が生まれるだろうか。近現代史の専門家であり、朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長を務める康成銀氏に見解を伺った。

ハノイ会談から板門店会談までの朝鮮半島情勢

Q このタイミングで米朝首脳会談が行われた背景にはどのようなものがあるのでしょうか。ハノイ会談以降の半島情勢を踏まえて教えてください。

 まず、朝米関係を見ると、共和国側の対米交渉のスタイルは、トランプ大統領に対するトップダウン方式によるアプローチを続けてきた。

 ハノイ会談以降、共和国はポンペオ国務長官をはじめとした実務陣に向けては連日批判しているが、その一方でトランプ大統領に対してはそれとは区別して個人的な信頼関係が築かれていると強調してきた。互いの親書交換がその実例である。相当突っ込んだ内容があったようで、今回の板門店首脳会談の伏線がこの辺りにあったと考えられる。

 また、共和国は外交活動を活発化しており、特に中露と関係を強化する中で、朝鮮半島の平和のために、1.朝鮮半島の非核化、2.非核化に向けた段階的な共同行動、3.国連制裁措置の緩和という点で意見の一致を見ている。

 そのこともあり、中国の習近平国家主席はG20開催中に行われたトランプ大統領との会談において、制裁措置の緩和を促すとともに、「(朝米は)対話を通じて互いの懸念を解決する方法を見つけてほしい」と伝えたことも明らかにされている。

 他方、韓国に対しては、米国に追従していると強く非難してきた。

 韓国当局は、朝米の仲裁者を名乗っているが、朝鮮半島問題の当事者であるという意識が欠けていると指摘し、もっと自主的に行動すべきだと批判している。文在寅大統領はこのような批判を受けながらも忍耐強く朝米間の橋渡しに尽力し、G20の機会にトランプ大統領の訪韓を実現させ、(G20の前から)3回目となる朝米首脳会談の可能性を示唆してきた。

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