北朝鮮とアメリカ合意ならず。康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の見解

北朝鮮とアメリカ合意ならず。康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の見解

北朝鮮とアメリカ合意ならず。康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長の見解

 2月27日、28日にベトナムのハノイで開催された2回目の米朝首脳会談は、大方の事前予想とは反し合意締結にはいたらないまま幕を閉じた。

 このハノイ会談の結果を受けて、国内外では様々な見解が示されており、米朝交渉に対して消極的な意見も増えている。

 そこで、朝鮮近現代史の専門家である康成銀朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長に米朝首脳会談について見解を伺った。

Q 今回のハノイ会談の結果についてどのような印象を持たれましたか。

 本格的な朝米外交は80年代から続いているが、改めて朝米外交の難しさを痛感した。クリントン政権やブッシュ政権の時も朝米交渉が進展しそうであったものの結局頓挫した。今回も両国関係は好転しているものの、このような形になっている。多くの研究者はこのような会談結果になるとは予想できなかったと思う。

Q 会談前には、「ハノイ会談で何らかの合意が結ばれるのでは」と予測する見方も多かったですが。

 ビーガン朝鮮担当特別代表が1月31日にスタンフォード大学でスピーチを行ったが、その中で彼は、「朝鮮が『最終的かつ完全に検証された非核化』を守るのであれば、シンガポール共同声明の同時的、並行的な推進を図っていく」、「完全な非核化がなされるまで制裁は解除しないが、北朝鮮側がすべてのことをなすまで何もしないということではない」と明言している。

 このビーガン特別代表の発言などを受け、専門家やメディアは「北朝鮮側は寧辺核施設解体、核実験、長距離ロケット発射中止を約束し、その対応措置として米国は平壌に連絡事務所を開設し、終戦宣言を行い、南北経済協力を承認するといった合意が行われるのではないか」と予想していた。

Q 今回の米朝会談で合意にいたらなかった理由にはどのようなことが考えられますか。

 報道によると、金正恩委員長が寧辺核施設解体に対する米国側の対応措置として5つの安保理制裁決議の解除を要求した。これに対して、トランプ大統領は「寧辺プラスアルファ」ではなく、朝鮮側が大量破壊兵器(核、生物、化学兵器)およびその運搬手段すべてを廃棄する代わりに、米国側が朝鮮経済に対して全面支援するという取引、いわゆる「ビッグディール」を逆提案した。だが、金正恩委員長がその提案を拒否したため、トランプ大統領はビッグディール提案を朝鮮側に投げたまま交渉を打ち切ったとなっている。

 この米国のビッグディール提案は、全面武装解除、全面降伏せよというに等しい要求であり、「帝国のパワハラ」とも言うべきものである。朝鮮側にとって到底受け入れられる内容ではない。

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