韓国は朝鮮半島統一に向けて南北の民間交流のさらになる促進を

Q 米朝交渉を進める上で何が必要になってくると考えますか。

 まず、トランプ政権内の対朝鮮政策を担うエスタブリッシュメントが朝鮮に対する敵意を和らげ、旧思考を変えていかなければならない。

 首脳間の個人的な信頼関係だけに頼る外交は、トランプ大統領の気質からして非常に危ういものがある。その意味で、今回の首脳会談の実務を担ったビーガン朝鮮政策特別代表が前に出てきたことは意味がある。朝鮮問題に真摯に向き合う人物が朝米交渉に携わることで、米国政府内の共和国への敵視ムードが改善されなければならない。

 次に、韓国についてである。

 韓国は今回、朝米会談で仲裁者としての役割を立派に果たした。ただ、文在寅大統領は南北関係と朝米関係を均衡的に推進しようとする立場であり、これまでも朝米関係がよくない状況になると南北関係も前に進まなくなった。

 しかし、朝米関係と南北関係は異なる部分がある。たとえば、開城工業団地や金剛山観光の中断したことは、元々国連制裁措置(実質的にはアメリカの制裁措置)とは無関係であり、李明博政権と朴槿惠政権の時代に韓国が独自に主導したものである。そこで、文在寅大統領は、南北関係を独自に進め、開城工業団地の操業や金剛山観光の再開など着手可能なところからやっていくべきだと考える。
 
 文在寅大統領は、現在も朝鮮半島の平和のために尽力しているとは思うが、もう一歩前に踏み出すことで南北関係の雰囲気はさらによくなるだろう。

 さらに、朝鮮統一に向けて南北の民間交流をもっと促進すべきである。

 南北関係は、今回の朝米韓会談の実現により改善されていくとみられるが、情勢次第で今後また関係が悪化する可能性も十分にある。ただ、政治交流は浮き沈みがあっても、民間交流を遮断してはならない。金大中政権と廬武鉉政権の時代は、南北間の当局者会談が中止されることはあっても民間交流が中断することはなかった。現在の南北関係においては民間交流がほとんど重要視されていないという印象を受ける。
 
 南北の統一過程に民間が参与しないことはあり得ない。民間の力はとても大事であり、海外同胞も統一過程に参与するような道を開いてほしい。

Q 米朝交渉が進む中で日朝交渉はどうなるでしょうか。日本政府が今年5月に無条件対話を提起したのに対し、北朝鮮は現在呼びかけには応じていません。

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