アメリカ・ビーガン特別代表が国務省副長官に任命される
アメリカ・ビーガン特別代表が国務省副長官に任命される
10月5日、スウェーデンのストックホルムで非核化をめぐる米朝の実務協議が行われた。米国側は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮側からは金明吉首席代表が出席し、協議は8時間半におよんだが、結果は「物別れ」に終わっている。
その後、米朝交渉に動きは見られず、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中、10月31日にビーガン特別代表が国務省副長官に指名された。北朝鮮問題を扱ってきたビーガン特別代表を国務省副長官に起用したことは、トランプ大統領が今後、米朝交渉の比重をさらに高めるためとも考えられる。
北朝鮮は、米朝交渉の期限を2019年末に設定しているが、果たしてそれまでに動きはあるのだろうか。最近の情勢について近現代史専門家である康成銀氏(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)に見解を伺った。
トランプ大統領も米朝交渉は失敗できない?北朝鮮は米国の出方を待っている状況
Q 米朝交渉はハノイ会談以降こう着状態にあります。
朝鮮は、昨年6月のシンガポール合意に基づいてやるべきことをやっており、あとは米国の出方を待っている状況である。米国は今年2月のハノイ会談や10月の実務協議ではシンガポール合意に反した行動をとり、何も新しいプランを用意してこなかったため、交渉を前進させることができなかった。米国は制裁解除などの措置をとる前に朝鮮に先行して非核化を進めることを求めているがこれはあり得ない。
朝鮮の態度は一貫しており、米国が制裁を解除し国交を正常化すれば、それと同時的に非核化を実現させるとしている。
Q 北朝鮮は米国の出方を待っている状況ですが、これに米国はどのように応えるのでしょうか。
トランプ大統領は、対朝鮮交渉の実現は自分の功績であると自画自賛しており、大統領選挙に向けた資産でもある。今後2つの方向を考えることができる。
1つは現状のまま大統領選挙を迎えることである。しかし、朝鮮は今年末までに変化がなければ新しい行動に出ると公言しており、トランプ大統領にとって資産を失うことにつながる。そのため、2つ目には、今後、米国は朝米交渉を進めるために何らかの踏み込んだ決断を下す可能性がある。ビーガン特別代表が国務省副長官に指名されたことも、朝米交渉を動かそうとするトランプ大統領の意志の表れだと考えられる。
そうでなければ、ビーガン特別代表を国務省副長官に起用する意味がない。トランプ大統領にとっても朝米交渉が前進すれば次の大統領選挙の大きな功績になるため、朝米関係を大変重視しており、今後、何らかの動きを見せると考えられる。