激化する日韓対立。その背景にある歴史認識問題

激化する日韓対立。その背景にある歴史認識問題

激化する日韓対立。その背景にある歴史認識問題

 日本政府は8月2日、日本政府が輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外することを閣議決定し、日本と韓国の関係は悪化の一途をたどっている。

 そもそもの発端となったのは、昨年10月に韓国の最高裁大法院が日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。

 日本政府は、1965年の日韓請求権協定(日韓請求権ならびに経済協力協定)で元徴用工への補償問題は解決済みとの立場であったことからこの判決に強く反発し、その後、日韓関係は険悪となって今にいたる。

 日韓間の溝となっているのが歴史認識問題だ。徴用工問題や慰安婦問題など戦後、両国が抱え続けてきた問題である。日本政府が「法的に解決済みである」とするこの歴史問題であるが、なぜここまで韓国と見解が異なるのだろうか。

 この問題に詳しい近現代史専門家である康成銀氏(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)に、韓国側の認識を解説してもらった。

なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか?

Q 植民地支配をめぐる諸問題は戦後の極東軍事裁判やサンフランシスコ条約、日韓基本条約で解決済みではないのですか。

 第2次世界大戦後の戦後処理裁判では、戦勝国自体が植民地支配国であったこともあり植民地問題は大きく扱われなかった。ニュルンベルク裁判と極東軍事裁判では、「平和に対する罪」(侵略戦争等)と「人道に対する罪」(一般市民の虐殺等)が裁判所条例に記載されたが、極東軍事裁判では「人道に対する罪」は適用されてはいない。

 また、1951年のサンフランシスコ平和条約では、連合国側は日本の経済復興のため賠償を放棄しているが、中国と朝鮮は講和会議に招聘されなかったため出席しておらず、調印していない(注:韓国は「日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に講和条約署名国となれないとされた)。

 このときに調印しなかった国とは二国間協議で解決していくものとされ、韓国とは1965年に日韓基本条約および日韓請求権協定を締結した。日本は協定に基づき、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)および民間融資3億米ドルを支払っている。だが、これは経済協力支援という名目であり、植民地責任などについてきちんと議論がなされないまま日韓基本条約は「完全かつ最終的に解決された」とされた。

 こうして日韓は歴史問題についてともに向き合うことなく「解決済み」になったという経緯がある。そのため、韓国内では日韓条約について批判の声も大きい。

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