きっかけはアジア通貨危機で国家破綻寸前に陥ったこと

きっかけはアジア通貨危機で国家破綻寸前に陥ったこと

小規模店も含めて多くの店でクレジットカードが使用できる韓国

 韓国がクレジットカード大国であることをご存知であろうか。韓国では、住民登録番号(日本のマイナンバー相当)がクレジットカードと紐づいていたことからクレジットカードが普及していた。しかし、元々は現金での支払いが主流であり、現在のようにクレジットカード大国として知られるほど、普及率は高くなかった。

 クレジットカード大国への転機となったのが、1997年のアジア通貨機危機だ。この際に韓国はデフォルト(債務不履行=国家破綻。最近では3月9日にレバノンがデフォルトしている)寸前の状態に陥り、「国際通貨基金(IMF)」の管理下に置かれた。IMFは多額のお金を貸し出す代わりに財政再建、多くの財閥の解体、金融機関のリストラなどの経済措置を指示した。

3つのクレジットカード利用促進策

 IMF管理下での財政再建において、消費の活性化や実店舗などの脱税防止を目的に、韓国政府は、以下のようなクレジットカード利用促進策を実施した。

・上限が30万円で、年間クレジットカード利用額の20パーセント(後に15パーセントに引き下げ)の所得控除

・1000円以上の利用で、毎月行われる当選金約1億8000万円の宝くじに参加する権利を付与

・年商が240万円以上の店舗を対象として、クレジットカードの利用を義務付け

 上記のような施策が功を奏し、1999年から2002年にかけてクレジットカードの発行枚数は2倍以上となり、クレジットカードの利用金額は約7倍となった。これらの影響もあり、韓国経済は破綻寸前の状態から回復することに成功した。

 韓国政府の利用促進策が基盤となり、現在はクレジットカード大国へといたっている。

クレジットカード決算率70%超えの韓国

クレジットカード決算率70%超えの韓国

引用 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン

 韓国のクレジットカード利用率の高さは、上記のグラフからも分かる。

 韓国以外の国々については、クレジットカードの利用率は高くても30パーセント台であるのに対して、韓国だけが70パーセント以上という突出した数値だ。

 この背景には、韓国政府が実施しているクレジットカード利用促進策だけではなく、韓国特有の事情や国民性とも関連している。韓国は、北朝鮮のテロ対策のために住民登録番号が普及し、それがキャッシュレス化の足掛かりとなり、クレジットカードの普及へとつながっている。

 また、年商240万円以上の店舗では、クレジットカードの取り扱いが義務化されていることから、ほとんどの店舗でクレジットカードが利用できることも、普及した要因の1つだ。これだけではなく、政府がクレジットカードを推奨するのに合わせて、クレジットカード会社が利用者を確保するためにポイント還元などの特典の競争を行ったこともクレジットカード普及を後押ししたとみられる。

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