ただし、これは対話の拒否ではなく、米国側の「実質的な行動」を求めるものである。朝米対話の突破口を開くほどの前向きなメッセージを持ってくるかどうかに注目していると言える。

 朝鮮が求めるのは2018年6月の朝米シンガポール共同声明に基づいた段階的解決案である。

 シンガポール共同声明では、トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した。

 朝鮮側はこの共同声明に基づいて、同時行動的な対応措置を米国に求めてきた。

 だが、2019年2月のハノイ会談において、朝鮮側が経済制裁の一部解除を求め、その対応措置として「寧辺核施設の廃棄」を行うことを提案したが、米国側は「核施設や、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置及び関連施設の完全な廃棄」と過大な要求を求めた。

 それ以降、朝米関係はこう着状態にある。

 米国が態度を変化させ、具体的な計画を用意しなければ朝鮮側は何ら譲歩しないし、ただ首脳や実務者同士が対面するだけの会談には応じないだろう。

Q 北朝鮮側としては米国との長期戦も覚悟しているとのことですが。

 2019年末に開かれた党中央委員会第7期第5回総会での報告で「正面突破戦」を掲げ、すでに米国との長期的対立を予告していた。

 ここでは「新しい戦略兵器」を示唆しながらも、米国との対話を困難化させるのを避けて「核」という言葉を使用しなかったし、そのほか今後の対米交渉の可能性に含みを持たせる発言を行っている。

 たとえば、「米国の対朝鮮敵視が撤回され、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制が構築されるときまでは、戦略兵器の開発を引き続き行っていく」とする部分である。この発言の含意は、「米国が朝鮮敵視政策を撤回し、朝鮮半島の平和構築プロセスが進行する状況になれば、朝鮮としては戦略兵器開発を再考する用意がある」ということである。

 このように朝鮮側は米国との対話を完全に閉ざしているわけではなく、あくまで「米国の行動次第」であることを示している。

 今年11月に米大統領選が控えているが、朝鮮からすれば、民主党候補が大統領になることよりもトランプ大統領が再選されることの方が「より悪くはない」ことは間違いない。

 そのため、朝鮮が進んでトランプ大統領の国内的立場を不利にし、朝米交渉の今後の可能性を閉じてしまう行動をとる可能性は低いと考えられる。

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