韓国人公務員の銃殺事件をめぐって南北関係が悪化しており、日本でも大きく報じられている。しかし、北朝鮮と国境を接する中国では、ほとんど報じられていない。

　中国国営の官製メディアでは、報じていないか、短く伝える程度が確認できる。ここには中国政府の意図が濃密に反映されている。

　現在、中国人の若年層はニュースをインターネットメディアから得ている。SNSの「微博（ウェイボー）」や「微信（WeChat）」あたりが代表格で、インターネットとの接点が少ない高齢者は、「中国中央テレビ（CCTV）」や『人民日報』などの既存の媒体から情報を得ている。

　中国は、スマホがないと生活に支障をきたすことが増えてきたため、日本よりも高齢者のスマホ利用率が高い。日常生活を送るため必要最小限の使い方を子どもたちなど家族がレクチャーしていることが多い。

　ウェイボーなどのニュースチャンネルには、韓国「聯合ニュース」から配信されるニュースも掲載されるので、今現在、中国で韓国人公務員銃殺事件を報じているのは主に韓国メディアのチャンネルとなる。

　該当ニュースへ書き込まれているコメントを見ると1、2件と少なく中国人の関心が低いのか、もしくは、当局からの指示でに定期的に削除されている可能性も否定できない。

　5日の時点で、中国の国際ニュースはトランプ大統領の新型コロナ感染に関するニュースで埋め尽くされていると言っても過言ではない。

　他に見受けられるのは、先月から続く「10月25日」へ向けての盛り上げ記事だ。元志願兵の体験談や平壌の朝中友誼塔の紹介など朝鮮戦争を回顧する記事も少なくない。

　中国が北朝鮮を支援するため朝鮮戦争へ参戦した10月25日へ向け、中国政府が反米世論の炎へもっと薪をくべて燃え上がらせて、70年前に巨大なアメリカへ対抗した朝鮮戦争のように今も中国共産党が超大国アメリカへ正面から対峙して中国人や北朝鮮人を守っているっと繰り返し報じ続けている。

　これはまさに中国政府が過去に幾度も反日を内政へ利用したように今は反米を内政へ利用して中国人たちの不満や疑念が中国共産党政府へ向かないように外へのガス抜きに使っていると言ってよい。

　習近平国家主席としては、反米という共通カードを用いて中朝連帯をアピールしたいところだろうが、金正恩委員長はトランプ大統領へ病状を心配する電報を送ったことが報じられている。

　まさにトランプ大統領が頻繁に口にする金正恩委員長との良好な関係を示すようなことへ中国政府は焦燥感を募らせていそうだ。