韓国からの外資系企業の撤退が加速している

韓国からの外資系企業の撤退が加速している

日本製品不買運動で明洞の日本料理店もターゲットに

 今、韓国では、韓国経済の現状や日本製品不買運動などの影響により、日本企業が韓国から撤退する動きが活発化している。

 韓国はすでに高度経済成長から中成長を経て低成長時代に突入しているため投資する魅力が落ちており、不買運動が業績に悪影響を与えていることも大きな理由だ。

 特に昨年、韓国から撤退した日本企業は45社と外資系企業としてはもっとも多くなっている。さらに2020年に入ってからも衣料品ブランド「ユニクロ」の店舗閉鎖、日産の韓国法人である「韓国日産」の撤退などがすでに決定している状況だ。

 韓国メディアによると2019年、以下の国々の企業も韓国から撤退している。

・米国:35社
・香港:17社
・ケイマン諸島:10社
・オランダ8社
・ヴァージン諸島8社
・中国7社
・シンガポール:7社
・ドイツ:7社

 合わせて173社の外資系企業が撤退を決めた(撤退済み)。これまでは、2016年に68社、2017年に80社、2018年に68社であるため、2019年は例年の倍以上の数となっている。

 産業別には以下のような割合となっている。
製造業:46.2%
・卸・小売業:13.3%
・出版・放送通信・情報サービス業8.1%
・専門・化学・技術サービス業7.5%

 製造業の割合が圧倒的に多いものの、他の業種において撤退しており、今後も継続して撤退が続く事態も想定できる。

撤退企業増加の背景には文政権の経済政策による経営環境悪化

 各国企業が韓国から撤退する理由としては、文在寅政権が実施している政策も関連していると言えるだろう。韓国では労働争議が激化しており、業績が悪化している企業であっても、労働組合が賃上げを求めるケースが増加している。

 それだけでなく、文政権は最低賃金の大幅な引き上げ、残業を含んだ週あたりの労働時間を週52時間に短縮するなどの制度を実施した。

 こうした制度に対して中小企業の経営者から事業の継続が困難だとの声も挙がっている。

 また、税率が高いことも韓国から撤退する企業が増える要因だと指摘されている。法人税について比較すると、香港が16.5パーセント、シンガポール17パーセントとなっているのに対して、韓国の法人税は最高25パーセントにも達する。
 
 韓国経済は内需が小さく雇用を生み出しづらい構造となっているため日本や他の先進国の法人税率とは一概には比較できない。このような企業経営環境が韓国から撤退する企業が増加している一因となっていると考えられる。

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