開国と並行してやるべき見直し

開国と並行してやるべき見直し

一足先に開国したベトナム・ホーチミンの空港のチェックインカウンター

 日本政府は15日、禁止している訪日個人旅行者の受け入れを10月にも解禁すると発表した。

 現在は、ビザを取得した団体旅行のみを受け入れているが、ビザなしでの個人旅行を再開することで、7日に緩和したばかりの1日当たりの入国者上限5万人も撤廃し、事実上の開国へかじを切ることになる。

 これで果たして、過去最高だった2019年の訪日外国人3188万人のどの程度が戻ってくるのだろうか。

 もし、個人での訪日観光客を解禁するなら、同時に現在の感染症法上の2類相当も見直す必要がある。

 今月26日からは、全数把握の全国一律の見直しが始まり、それに伴い新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」も停止することが発表されている。

 しかし、感染症法上の2類相当を見直すという話は今のところ報じられていない。並行して議論されているのだろうか。

 おそらく、ビザなしでの個人旅行が10月から再開しても、引き続きスマートフォン用のアプリ「MySOS」を活用するとみられる。

 MySOSへ日本政府が有効と認めた新型コロナワクチンを3回接種した証明書などを事前登録することを条件に空港検疫や入国後の隔離が免除されると予想される。

 そうすると、2019年の訪日外国人国別1位だった中国人(959万4300人)は、全員がワクチン未接種扱いとなる(中国本土の中国人は中国製ワクチンのみ接種のため)。

 つまり、訪日する中国人は、全員が隔離対象となることを意味する。

 中国が現在禁止している観光目的での出国を緩和する前に、現行の日本への入国オペレーションは、現実に合わせて見直しが必須となる。

 なぜかと言えば、空港検疫のPCR検査は無料(=税金)。さらに、現在の入国翌日からの5日間の待機要請も強制力はまったくなく、実質的に隔離の意味をなしていない。

 そのため、要請を守らない人間が続出することは容易に想像できるからである。

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