核兵器禁止条約がまもなく発効

核兵器禁止条約がまもなく発効

北朝鮮が今年10月公開した新型ICBM(提供「コリアメディア」)

 核兵器禁止条約の発効まであと1か月となった。この条約は核兵器の開発・保有・使用を禁止するものであり、2017年7月7日に国際連合総会で採択された(122か国が賛成)。

 50の国と地域の批准が条約の発効要件であるところ、今年10月にホンジュラスが50か国目となる批准をしたことで2021年1月に発効することになった。

 だが、米国やロシアなど核保有国である9か国がすべて批准していないなど課題は多い。

 「北大西洋条約機構(NATO)」加盟各国が12月15日、「核兵器禁止条約が現在の国際的な安全保障の条件に適していない」ことを理由に同条約に不同意あると表明するなど、各方面で牽制が続いている。

50年間続くNPT体制

 核保有国やNATOなどは核兵器禁止条約に反対する一方、「核拡散防止条約(NPT)体制の維持こそが必要である」と主張している。

 NPTとは1970年に発効した条約で、「1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」を「核兵器国」として認めている。米国、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国がこれに該当する。

 上記5か国以外は「非核兵器国」として核兵器の開発等を禁止し、非核兵器国の原子力活動に対して「IAEA(国際原子力機関)」による査察等の実施を義務づけている。

 だが、現在までにNPT非批准国である北朝鮮、パキスタン、インド、イスラエルが核を保有するにいたっている。

NPTと核兵器禁止条約の論点

 NPTは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」(核軍縮義務)を課しているが、特定の国にだけ核保有を認めていることから「不平等条約」という指摘もある。

 この点、核兵器禁止条約は特定の国を例外とすることなく、初めて核兵器を包括的に法的禁止とする国際条約である。

 核兵器国などは、昨今の安全保障の観点から「核抑止」が必要であると主張し、核兵器禁止条約に反対している。もし核兵器を一気に放棄して核抑止の効果を失えば、安全保障上のリスクが生じるため、「NPT体制の下、段階的に核兵器を削減していくべき」というのが基本的な考え方である。

 一方、核兵器禁止条約の参加国は、核兵器による被害は国境や世代を越えるという「非人道性」から、「核兵器はすべてを一気に廃絶すべき」という考えだ。NPT体制の意義を認めつつも核戦略に頼る安全保障からの脱却を訴えている。

 このように「将来的な核廃絶」というゴールは一致しているが、核廃絶へのプロセスや安全保障の考え方などについて核兵器禁止条約の参加国と反対国の間には大きな認識の隔たりがある。両者の対立が埋まらないまま条約発効にいたったのである。

記事に関連のあるキーワード

おすすめの記事

こんな記事も読まれています

コメント・感想

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA