宋永吉「核拡散防止条約は不平等条約」

宋永吉「核拡散防止条約は不平等条約」

共に民主党・宋永吉議員 出典 「ツイッター

宋永吉「核拡散防止条約は不平等条約」

 韓国で宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員会委員長(「共に民主党」所属国会議員)の発言に注目が集まっている。同氏は14日、国会で「5000発以上の核兵器を保有している米国が、北朝鮮とイランに核を持つなと強要できるのか」と発言したことで、野党からは「北朝鮮の核保有を容認するのか」などの非難が相次いでいるのだ。

 これを受け、宋永吉委員長は自身の「フェイスブック」上で、「私(宋永吉)が核を容認するかのような卑怯な編集をした」とメディアの報道を批判した。

 また、上記発言については、「NPT(核拡散防止条約)が安保理常任理事国(米国、ロシア、中国、イギリス、フランス)の核保有既得権の維持を容認している中で、他の国(北朝鮮)の核保有に反対することは不平等である」という趣旨だと説明した。

長年南北交流を推進してきた宋永吉氏

 実は宋永吉氏は「共に民主党」の中でも親北派で知られており、党内の「韓半島タスクフォース」にも所属している。

 宋永吉氏は2000年に金大中政権時の与党「新千年民主党」(「共に民主党」と同じ系統)の推薦を受けて出馬して当選し、政界入りした。以来、国会議員(2000年〜2010年、2016年〜現在)や仁川市長(2010年〜2014年)を務め、2017年に文在寅政権が誕生して以降も重要なポストを担ってきた。

 2010年に仁川市長に就任した直後には、「南北関係の改善のために、両国の交流協力事業を直ちに再推進する計画がある」と明かすなど、政治家としてたびたび南北交流の重要性を主張してきた。

 市長を務めた当時は、北朝鮮に強硬姿勢を示していた李明博政権(2008年〜2013年)。宋永吉氏は「金大中・盧武鉉政権の南北政策による交流が李明博政権ですべて詰まった」と批判し、「このような状況が続けば、南北間の和解と交流、平和と統一をもたらすことができない」と繰り返し訴えてきた。結果、当時の政府の反対を押し切り、仁川市独自で南北交流や北朝鮮への人道支援を行うなど、北朝鮮との対話に尽力してきた経歴を持つ。

 今年6月に南北間の火種となった韓国の民間団体が長年行っている「北朝鮮批判ビラ散布」については、10年以上前から「ビラ散布は自制すべき」と問題視している

「北朝鮮のスポークスマンか?」対北融和路線に批判の声

 一方で、宋永吉氏の対北姿勢に対しては国内から非難もある。

 今年7月3日、韓国最大紙『朝鮮日報』は社説で、宋永吉氏を糾弾する記事を掲載した。宋永吉氏が1980年代に総学生会長や労働運動を行ってきたことを紹介し、「当時身に付けた反米運動レベルの知識と見方によって国会外交統一委員長となり、在韓米軍削減といった重大な安保問題を裁断しているのではないか」とその職務能力を疑問視している。

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