党中央軍事委開催。今後の兵器開発を意識した幹部人事か

党中央軍事委開催。今後の兵器開発を意識した幹部人事か

党中央軍事委拡大会議に出席した金正恩委員長(提供「コリアメディア」)

 北朝鮮国営メディアは5月24日、金正恩委員長出席の下で党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議を開催したと報じた(開催日は不明)。

 報道によると、会議では「敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅迫をけん制できる」ために、「重要な軍事的対策と組織政治的対策が研究、討議された」とのことである。

 幹部人事では、李炳哲(リ・ビョンチョル)党中央委副委員長と、朴正天(パク・チョンチョン)軍総参謀長がそれぞれ昇格を果たしたことが注目される。

 李炳哲党副委員長はこれまで核・ミサイル開発を統括する軍需工業部で第1副部長などを歴任してきたが、今回、党中央軍事委員会の副委員長に選出された(軍事委委員長は金正恩党委員長が務める)。

 この副委員長ポストは、かつて党序列第3位であった黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏が務めていた。同人が解任されて以降は副委員長ポストが廃止されていたが、今回の選出で復活した形である。李炳哲党副委員長が黄炳瑞氏と同水準の序列に上がる可能性がある。

 次に、朴正天軍総参謀長(党軍需工業部長)は朝鮮人民軍大将から次帥に昇格した(元帥は金正恩委員長が務める)。軍首脳部としては他に金正官人民武力相(大将)、金秀吉総政治局長(大将)が並び立つ中で唯一の次帥となった。

 核・ミサイルの開発を担う両名の重用は今後の軍事力強化を見据えたものと考えられ、今後の動向が注目される。

北朝鮮が「核戦争抑止力」の強化を発表

 今回の会議で特に注目されるのは、「核戦争抑止力を一層強化して戦略武力を高度の激動状態で運用するための新たな方針」が提示されたという点である。

 激動状態とは、「核兵器の即時発射が可能な状態」を意味していると解釈できる。要するに、核弾頭と運搬手段(ミサイル)を分離せず、常に発射状態にあるということだ。

 類似の概念として思い出されるのは、米ソ冷戦下の「警報即発射」(Launch On Warning)態勢である。これは、敵が核攻撃の実施を決定また着手した際、その前に敵に対して核攻撃を行うというものであり、当時米ソ両国は、多くの核弾頭を「警戒態勢」(即時発射可能な体制)に置いていたとされる。

 冷戦終結後は警戒態勢下の兵器削減が進められてきたものの、現在でもその数はゼロとなっていない。

 「米国科学者連盟(FAS)」は報告書(2017年4月)の中で、2017年時点において警戒態勢下に置かれている核弾頭の推計値として、米国852個(4000個保有中)、ロシア897個(4300個中)、フランス80個(300個中)、イギリス40個(215個中)と発表している。

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