「対話にも対決にもすべて備える」対米関係

「対話にも対決にもすべて備える」対米関係

平壌で開催された党の協議会での金正恩総書記(提供 コリアメディア)

 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が7月訪中し、中国に食料支援を要請するのではないかとの観測が広がっている。

 正恩氏は、党中央委員会8期3回総会(6月15~18日)の3日目の会議で米朝関係について「対話にも対決にもすべて準備せねばならず、特に対決に抜かりなく備えねばならない」と表明した。対決を強調しているが、わざわざ対話にも言及している。このため米国側は、「興味深いシグナル」(サリバン米大統領補佐官=国家安全保障担当)と、前向きに受け取っている。

 同じ党中央委員会総会で正恩氏は、食料問題にも言及している。昨年の台風被害で穀物の生産目標を達成できず、「人民の食料状況が緊張している」と食料不足を認めたのだ。加えて食料難解決のために、積極的な対策を打ち出す必要性を訴えた。

7月11日に更新迫る中朝友好協力条約

 訪中の狙いは、まずは食料支援を取りつけることだろう。さらに、米国と対話を再開する前に伝統的友好国であり、米国と激しく対立している中国を訪問して、今後の交渉を有利に進めたいのだろう。

 「正恩7月訪中説」を打ち出したのは韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院だ。もちろん、それなりの情報があってことだろう。

 同研究院は、党中央委員会総会の結果を分析する資料の中で、「米朝対話の再開を考慮した場合、金正恩総書記の訪中や、中朝の間ハイレベルの交流が先に行われる可能性がある」と予想した。

 具体的な時期について同院は、中朝関係の基本となっている「中朝友好協力条約」の更新が7月11日に予定されており、この前後ではないかと推測している。過去にも、金日成(キム・イルソン)主席や金正日(キム・ジョンイル)総書記が、条約更新に合わせて訪中したことが根拠だ。

大規模な食料支援に加えて中国製ワクチン提供も

 中朝友好協力条約は1961年7月11日、中国の北京で、金日成主席と周恩来中国首相が署名した、安保協力をうたった条約だ。20年ごとに更新されており、今年がちょうど更新年に当たっている。

 この条約には、「締結国の一方が、他の国家または国家連合から武力侵略を受け、戦争状態となった時は、締結国の他方は遅滞なく軍事的および、その他あらゆる援助を提供する」という軍事条項がある。国際情勢の変化によって、現在は、ほぼ死文化しているものの、条約は今も維持されている。

 もし正恩氏が7月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談すれば、中国は大歓迎するだろう。人権問題で批判されることの多い中国にとって、親しい仲間が駆けつけてくれたからだ。大規模な食料支援を約束するかもしれない。現在封鎖されている中朝国境が一部開き、貿易が再開される可能性もある。

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