韓国の1地方都市が対馬へ直接返還を要求

韓国の1地方都市が対馬へ直接返還を要求

韓国釜山からの高速船が入港する対馬厳原(いづはら)港

 江戸時代初期の「柳川一件」から400年あまり。韓国は、李氏朝鮮から韓国となった今も変わっていないようだ。

 先月24日、松野博一官房長官は、長崎県対馬市の観音寺から9年前に盗まれ、韓国の浮石寺へ持ち込まれた仏像の所有権を巡り韓国高裁の控訴審について、日本政府として早期返還を改めて求める方針を重ねて示した。

 近年、韓国が歴史上1度も実効支配も住んだ人間もいない対馬の領有権を主張し、奪還を求める動きが活発化していることは、KWTでも取り上げた。
 
 日本のメインストリームメディアでは、取り上げられていないが、今年8月12日、こんな記事が韓国・忠清タイムズ(※韓国語)で報じられている。

 8月11日、イ・ジョンウン公州市議会議長が、対馬の韓国返還を促す国際郵便書簡を初村久藏対馬市議会議長へ送った。

 イ議長は、6月18日第226回公州市議会定例会本会議場で、日本が竹島の領有権を主張することに対して断固たる処置を取る必要があると発言しており、今回の送付もその一環という。

 1地方都市から直接国境の島へ領土返還を求める書簡を送ったのだ。

まさに柳川一件そのもの

 これについて取り上げた日本のメディアは確認できず、対馬市議会の公式サイトを見ての一言も触れられていない。無視したのだろう。

 それはそうだ。領土問題は、国と国の問題だ。百歩譲って道理が通るものであったとしても大韓民国の国家元首である大統領が日本の行政の長である内閣総理大臣へ書簡を出すならまだ筋が通る。

 しかし、島根県松江市が韓国慶州市へ竹島返還を促す書簡を送るだろうか。それだと国家の体をなしていないし、まったく意味もない。

 よって、イ・ジョンウン公州市議会議長の書簡送付は、市政向けの内政パファーマンスが強いと言える。

 まさに400年前、日本と明の戦(いくさ)だった朝鮮出兵の謝罪と賠償を当事国である明ではなく、その朝貢国だった李氏朝鮮が、江戸幕府ではなく、1藩であった対馬へ求めてきたことに端を発する柳川一件そのままではないか。

 柳川一件については、興味があれば調べていただきたい。詳しい解説サイトが多く存在するので、事件の概要、柳川一件からの得た教訓などもよくわかる。

対馬を訪れる韓国人9年で6倍強である現実

 江戸時代の当時ですら筋違いとされたのであるが、韓国は当時も今も国家の体をなしていないのかもしれない。

 もし、こんな筋違いが通用するのであれば、日本全国の地方自治体が、竹島返還を促す書簡を韓国のあらゆる地方都市へ五月雨で送付すれば良いとなる。

 しかし、そうなると日本が無政府状態であると内外へさらけ出してしまうことになるわけだが…。 

 対馬市観光交流商工部の対馬市観光振興推進計画によると、対馬を訪れた韓国人は2010年6万人から2015年21万人へと5年間で3倍以上に増えている

 この傾向は2018年まで続き40万人を突破。コロナ禍直前の19年には、日韓関係の悪化により26万人へ10年ぶりに減少したと朝日新聞が伝えている。

 サラミ戦術的に韓国人が押し寄せている現実が見て取れる。

 フェーズが変わったことは明らかだ。日本人はこの現実を認識し、「韓国人インバウンド」に依存しなくても良いように日本政府を動かさないと冒頭のような事件が第2、第3と起こることが危惧される。

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