金与正党第1副部長が韓国批判の談話を発表

金与正党第1副部長が韓国批判の談話を発表

談話を発表した金与正朝鮮労働党第1副部長(提供「コリアメディア」)

金与正党第1副部長が韓国批判の談話を発表

 金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は6月に入り、韓国に対して立て続けに談話を発表している。

 ことの発端は、脱北者(北朝鮮脱出住民)の団体「自由北韓運動連合」が5月31日に、金正恩委員長を中傷するビラ約50万枚を風船につるして北朝鮮側に散布したことに始まる。

 これに対して、6月4日の金与正談話は「くずどもが我々の最高尊厳を傷つけ、『核問題』に言いがかりをつけて無礼に振る舞った」と強く批判した。

 さらには、「(ビラをまいた)くずどもの行動に対する後始末をする準備が整っているのか、南朝鮮当局者らに問いたい」と韓国政府の責任に言及した。

 談話の中では、「板門店宣言」(2018年4月)や「軍事合意書」(2018年9月)が軍事境界線一帯でビラ散布などすべての敵対行為を禁止しているところ、韓国政府側は「表現の自由」などを理由に取り締まりを怠ったと指摘している。

 加えて、韓国政府側が相応の措置を講じないのであれば、「金剛山観光の廃止に続いて、開城工業地区の完全撤去になるか、北南共同連絡事務所の閉鎖になるか、北南軍事合意の破棄になるか覚悟しておくべきだろう」と警告した。

 その後、6月9日正午以降、朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府とを結ぶホットラインや、南北共同連絡事務所の通信線など南北間のすべての連絡回線が遮断されたことが報じられている。

 これらは文在寅政権によって開設、復旧された連絡回線であり、文在寅大統領の対北政策を根本から揺るがしかねないメッセージとなった。

韓国政府がビラ散布禁止に向けて動き出す

 金与正談話の影響もあってか、韓国政府はビラ散布に対する検討を開始した。

 6月10日には、韓国統一部(南北統一政策などを所管)が「北朝鮮体制を批判するビラを散布する活動を行っている脱北者団体を『南北交流協力法』違反で告発し、両団体に対する政府の法人設立許可を取り消す」旨を発表した。

 対象となったのは、「自由北韓運動連合」(朴相学代表)と、「クンセム」(朴相学代表の弟・朴ジョンオ氏)の2団体。両団体は、6月8日にもペットボトルに米を入れ、北朝鮮に近い仁川市江華郡から海に浮かべて北朝鮮側に送ろうとしたが、地元住民の反発もあって失敗している。

 この南北交流協力法は「物品を北朝鮮へ搬出するには統一部長官の承認が必要」と定めているところ、両団体のビラやペットボトルの散布活動が「無許可の搬出」にあたるとしたのである。

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