韓国国防白書で日本の位置付けが格下げか

韓国国防白書で日本の位置付けが格下げか

韓国大統領府2月2日の最新ニュース画像(出典 大韓民国大統領府

韓国国防白書で日本の位置付けが格下げか

 韓国国防省は2月2日、2020年版「国防白書」を発表した。

 日本に関しては、前回の18年版白書においては「共に協力していかなければならないパートナー(同伴者)」と表現していたところ、20年版では「共に協力していくべき隣国」と表現が後退している。

 白書の中では、18年のレーダー照射問題などへの日本政府の対応が「未来志向的な発展の障害になっている」とも指摘している。

 このように白書では悪化する日韓関係が反映された形となったが、韓国側は今後どのように日本と付き合おうとしているのだろうか。

 韓国政府の現在の認識を分析したい。

「慰安婦判決に困惑」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、1月18日の新年記者会見で日本に言及し、日韓関係について見解を語っている。しかも、関係改善に前向きな姿勢である。

 まず、文大統領は「韓日間で解決しなければ懸案が複数ある」と前置きした上で、「そうした(解決への政治的な)努力の中で慰安婦判決問題が加わってしまい、率直に行って多少困惑しているのは事実」と述べた。

 1月8日に日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国の地裁判決について、「困惑している」と言及したのだ。

 さらに、「日韓合意」については、「公式的な合意であったという事実は認める」と述べ、合意の有効性を言明した

 日韓合意は15年12月の日朝外相会談でなされた合意で、「日韓慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」という内容となっている。

 日本側はこれをもって、「韓国側が解決した問題を蒸し返している」と異議を唱えてきたが、韓国では「日韓合意自体が無効」という見解もある。

 このような対立の中で、文大統領が合意の有効性を認めたことは、日本にとっては喜ばしいことだろう。

 文大統領は「日韓合意という土台の上で、今回の判決を受けた被害者のおばあさんたちも同意することができるような解決方法を見つけるため、韓日間で協議していく」として、日韓協議を進めていく方針を示した。

元徴用公訴訟「外交的な解決策を優先すべき」

 元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している段階である。

 韓国の裁判所が資産の売却命令をいつ出すかは不明で、競売を経て現金化が進めば日本政府は対抗措置を取る姿勢を示している。

 このような状況の中、文大統領は記者会見で、「(判決に基づく)強制執行の方式で現金化されるなどして判決が実現される方式は韓日関係において望ましくない」とした上で、「外交的な解決策を見出すことが優先されるべきである」との見解を示した。

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One Comment

  1. 仰る通りです。
    加えて、戦後からの誠意が伝えられず&伝わらず、約束したことを平気で覆すこと、相手の立場に立てと注文するが自らはそうしない、ということがありますよね。現状を一言で言えば、半島には「疲れる、勝手にしろ」でしょう。

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