この政治局会議において、朝鮮労働党中央委員会、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、朝鮮民主主義人民共和国内閣の三者による共同決定書(「世界的な大流行伝染病に対処して人民の生命安全を保護するための国家的対策を一層徹底して立てることについて」)が採択された。

 これに関連して、『労働新聞』(4月17日付)は、「党政治局会議で採択された共同決定書を貫徹すべき」と題した社説を掲載した。この中で、「(新型コロナ対策のため)これまで進めてきた一部の政策的課題を調整、変更する措置をとった」と伝えている。

 また、「新型コロナウイルスを防ぐためにはどのような特殊も許容できなく、すべての公民たちは非常防疫事業と関連した中央指揮部の指揮と統制に無条件に服従しなければならない」と言及し、対策措置をより徹底する考えを示した。

Q 「政策的課題の調整、変更」とは具体的に何を指していると考えられますか。

 現時点で具体的な発表等がないため、これは推測するしかない。

 たとえば、当初は「元山葛麻海岸観光地区」建設は昨年末に完工する予定であったところ延期となり、今年の4月15日(太陽節)までと目標が変更されていた。だが、4月15日を過ぎたが今のところ完工式などが行われた旨の発表はなされていない(4月18日現在)。これも「調整、変更」の結果として、計画が変更されたのではないかと考えられる。その他様々な分野において、予算面などで微調整が行われているとみられる。
 

最高人民会議から見る新型コロナ対策に対する自信感

Q では政治局会議の翌日に開かれた最高人民会議では新型コロナ対策についてどのように取り扱っているのでしょうか。

 最高人民会議では、第4議題(「共和国内閣の2019年事業状況と2020年の課題について」)の中の「保健部門」で新型コロナについて報告している。ここでは、「新型コロナウイルス防備措置を徹底している」とした上で、「感染者はまだ1人も出ていない」と明言した。

 そして、この時期に最高人民会議を開催したこと自体にも意義がある。新型コロナウイルス流行のため、中国では「全国人民代表大会」(今年2月予定)が延期されるなど、諸外国で様々な公式行事が中止、延期となっている。その中において、共和国は最高人民会議を数日遅れではあるが(当初4月10開催を予定)問題なく開催することができた。

 また、最高人民会議の様子を見ると、数百人が参加しており、参加者はマスクを使用せず、席と席の間隔も狭いという状況であった。感染リスクがあればできないことである。この様子を映像で世界に発信したことで、共和国の新型コロナ対策が万全であることを示したとも言える。新型コロナ防備に対する共和国の自信感のあらわれでもある。

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