世界の感染者数8200万超えの中で感染者0人の北朝鮮
世界の感染者数8200万超えの中で感染者0人の北朝鮮
北朝鮮にとって2020年は他国と同様、新型コロナに振り回される1年となった。
北朝鮮は新型コロナ対策のため1月22日以降、国境を封鎖してヒト、モノの流れを制限した。
観光や貿易がストップしたことで外貨獲得の手段を失い、国連制裁と相まって経済状況は著しく悪化しているとみられる。一方で、経済を犠牲にした成果なのか北朝鮮は現在も「感染者0人」と「世界保健機関（WHO）」に報告している。
WHOは12月に公表した報告書の中で、「北朝鮮では12月10日までに合計1万960人に対し新型コロナの検査を実施したが、このうち感染が確認された事例はなかった」と説明した。検査を受けたうち約半数は、「重症な急性呼吸器感染症とインフルエンザ類似疾患だった」とのことである。
その上で、「北朝鮮では12月3日までに累計3万3223人の『感染疑い』の隔離対象者が、結果的に『非感染』であったとして隔離解除された」旨を伝えている。
12月30日時点で世界の感染者数が8200万人超えとなる中、感染者ゼロは北朝鮮以外にトルクメニスタンなど数か国しかない（WHO報告値）。
感染者ゼロに疑いを向けた韓国外交部長官を金与正氏が非難
2018年2月、訪韓し文在寅大統領と面談する金与正党第1副部長（提供「コリアメディア」）
北朝鮮の感染者ゼロ発表に疑いを向けたのは韓国だった。
康京和外交部長官は12月4日、バーレーンで開催された国際会議で、「北朝鮮が依然として、『新型コロナウイルス感染者は発生していない』と主張しているが、信じがたい」、「北朝鮮は韓国の新型コロナ関連の支援提案に無反応」などと述べたのだ。
これに反応したのが金正恩委員長の実妹の金与正党第1副部長である。
金与正氏は同8日の談話で、「我々の非常防疫措置を差し出がましく批評した」と前置きした上で、「凍りついた北南関係にさらに冷気を吹き込みたい様子だ」、「我々はいつまでも（受けた非難を）記憶するであろうし、おそらく正確に清算されるべきであろう」と非難した。
南北対話がこう着する中において、韓国の出方によってはさらに南北関係が悪化する可能性があると警告したのだ。
文在寅政権では南北対話を重視した人事がなされていることから、韓国紙『朝鮮日報』（12月10日付）が「金与正に名指しされた康京和もすぐ更迭か」という社説を掲載するなど、康京和氏の去就に注目が寄せられている。
防疫段階を最高レベルに引き上げ
さて、感染者の有無にかかわらず、北朝鮮では新型コロナへの警戒を緩めるどころか一層強化している。
国営メディア「朝鮮中央放送」は12月2日、「防疫段階を『超特級』に引き上げた」と報道した。
防疫段階とは、北朝鮮で8月に制定された「非常防疫法」によるもので、伝染病の伝播速度や危険性によって、「1級・特級・超特級」と3段階に区分されている。今回の超特級は最高レベルの警戒度である。
同法において、超特級防疫段階では「地上・海上・空中のすべての国境を封鎖し、集会や学業を中止するほか、国内の該当地域を完全に封鎖する」と規定されており、行動や物流が制限される。
同法制定前の7月、韓国から開城に戻った元脱北者に新型コロナ感染の疑いがあるとして開城を完全封鎖し、一時的に防疫上の「国家最大非常体制」に移行した。超特級防疫段階はこれと同じか、それ以上の警戒水準と考えられる。
「感染者なし」としながら最高レベルの警戒体制をとったのは、海外での感染者増大を警戒したもの、あるいは国内で何らかの緊迫した事情が発生したものとみられるが、詳細は不明である。
金正恩委員長「人民1人ひとりの生命は何より大切」
12月29日政治局会議に出席した金正恩委員長（提供「コリアメディア」）
さて、北朝鮮の非常防疫法では、非常防疫体制の解除条件が定められている。
具体的には、「伝染病が他の国や地域から国内に入り込む可能性が完全になくなった場合」、「伝染病が入り込んでも十分に対処できるようになった場合」､「国内で発生した伝染病が人民の生命と安全におよぼす危険が完全に払拭された場合」には非常防疫体制を解除するものとしている。
世界各国における感染状況を考えると、この条件を満たすのは難しい。北朝鮮が非常防疫体制を解除するのは当分先のことになるだろう。
12月29日に開催された政治局会議で、「2021年1月初旬の第8回党大会開催」が正式に決定した。この党大会で外交政策や国内経済などに関する重大方針が決定するとみられるが、しばらくは非常防疫体制があらゆる政策の前提となると言える。
12月30日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』によると、金正恩委員長は「わが党（朝鮮労働党）にとって、人民1人ひとりの生命は何より大切。全人民が健在で健康であってこそ、党もあり､国家もあり､この地のすべてがともにある｣と述べ、改めて非常防疫活動に総力を集中する方針を示したとのことである。
その言葉通りなら、経済をある程度犠牲にしてでも現在の非常防疫体制を継続していくとみられる。
八島 有佑
