「関東大震災朝鮮人虐殺事件」98周年も犠牲者数は不明のまま

「関東大震災朝鮮人虐殺事件」98周年も犠牲者数は不明のまま

朝鮮人犠牲者追悼碑(墨田区・都立横網町公園)

 1923年9月1日の関東大震災から今年で98年となる。明治以降の地震被害としては最大規模の被害であり、死者・行方不明者は推定10万5000人にのぼる。

 その混乱の中で「関東大震災朝鮮人虐殺事件」と呼ばれる大事件が起きた。「朝鮮人が暴動を起こす」といったデマを発端に、官憲や自警団の手により朝鮮人および朝鮮人と誤認された人々が殺害されたのだ。

 朝鮮人に対する日本人の差別意識が招いた事件であり、現在でも当時と同様の「朝鮮人蔑視」が続いていると危機感を持つ人も多い。

 だが、事件から98年経った今でも判明していないことが多く、研究者らによる真相究明のための調査が続いている。

長く支持されてきた6661人説

 犠牲者数も解明課題の1つである。各地の事件によって「多数」の犠牲者が出たことは分かっているものの、その実態は不明なのだ。

 当時の「司法省報告書」には9月2日から6日までに発生した事件で朝鮮人233人が殺害されたと記録されているが、これは犯人が確定して起訴された事件だけの被害者数であり、全容を現すものではない。

 一方、事件後に官憲の協力が得られない中で「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」などが調査を行なっている。その調査結果を受けて上海の大韓民国臨時政府は機関紙「独立新聞」(1923年11月28日付)で事件の犠牲者を「6661人」と発表したのだ。

 政府発表もないため6661人説が長く支持されてきたが、1970年代以降に聞き取り調査などが進む中でこの数が疑問視されるようになる。

 2003年に史学者である山田昭次立教大学名誉教授は犠牲者数が「数千人に達したことは疑いない」としつつも、6661人説を肯定できないと発表した。そして、官憲が朝鮮人の遺体の隠匿を行ったために、現在では正確な犠牲者数を知ることはほぼ不可能であると断じている。

2017年に都議会で朝鮮人犠牲者追悼碑の文言が問題視

 このような経緯で現在では被害者数を「数千人」と記すことが多くなったが、かつて主流であった6661人説などを指して「被害を誇張している」として非難されることもあった。

 たとえば、1973年に建てられた都立横網町公園内(墨田区)の朝鮮人犠牲者追悼碑には「六千余名」という犠牲者数が記されているが、2017年3月の都議会一般質問でこの碑文が問題視された。

 自民党の古賀俊昭都議はこの数が根拠希薄であるとして、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことはむしろ日本および日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すればヘイトスピーチであって到底容認できない」と言及した。

 横網町公園で毎年9月1日に開催されている追悼式典に歴代都知事が追悼文を送付してきたが、古賀都議は小池百合子都知事に再考を促したのである。
 結果的に小池都知事はこの年から追悼文送付を取りやめており、今年も同様の方針を示している。
 

日本政府は公式見解を示さず

 繰り返しになるが、追悼碑が建てられた当時は6661人説が主流であったためで誇張する意図がなかった。もちろん「正しい歴史教育」という観点で追悼碑の近くに「正確な犠牲者数」を併記することも選択肢としてあり得る。

 そのためには日本政府として事件について向き合うことが不可欠であり、真相解明に向けて調査に取り組むべきだ。

 だが、山本権兵衛首相(当時)は1923年12月の衆議院本会議の中で、一連の朝鮮人殺害事件について「目下取り調べ進行中」と表明して以降、現在に至るまで政府の調査が進むことはなかった。

 2008年3月に内閣府の中央防災会議は「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」の中で、事件の犠牲者は「震災による死者数の1から数パーセント」(千人から数千人の計算)という推計値を出した。この数字が政府見解になるかと思われたが、日本政府はこの報告書を「有識者が執筆したもの」として内容について認否を明らかにしなかった(衆質一九三第二五〇号、2017年安倍政権)。

 犠牲者数に関する質問主意書に対しても、日本政府は「調査した限りでは、政府内にそれらの事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」などとして回答を控えている(衆質一九五第九号、2017年)。

 このように事件について「明確な回答を避ける」ことが政府見解のような状況となってしまっている。

事件100周年を前にして官民一体での調査に期待

 だが、二度とこのような悲惨な事件が起こらないように虐殺事件の実態を調べることには大きな意義がある。

 日弁連は2003年に内閣総理大臣に対し、「国家としての責任を認めて謝罪するとともに、虐殺事件の真相を調査して原因を明らかにするように」との勧告を出しているが、いまだに調査は行われていない。

 前述の古賀都議が「事実と反している主張は日本や日本人に不利益になる」と言及しているが、真実が他にあるならば日本政府も積極的に公式見解を示してもいいように思える。

 官民一体での調査は真相解明に向けて大きく前進することが期待できる。現在では、正確な数字を知ることは困難かもしれないが、それでも各地の警察署に残る当時の資料などを調べれば新たに判明することは多いはずだ。

 近年では、朝鮮人虐殺事件を「朝鮮人の暴動からの正当防衛」と正当化する議論や、事件を矮小化もしくは事件自体を否定する主張まであるが、「色んな説がある」というロジックで事件をうやむやにすることは避けなければならない。日本人にとってもプラスにはならない。

 被害者数をはじめ、なぜ軍隊や民衆が虐殺を行なったのか、軍隊の指揮系統の中でどのような命令が出されたのかなど事件の実態を解明していくことが重要である。そうすれば誤った主張が入り込む余地がなくなる。事件100周年を前に、政府が真相究明に動き出すことが期待される。
 

八島有佑
@yashiima

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